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医療情報101

医療情報100

iPS細胞で遺伝子変異を修復 筋ジス患者の細胞で成功

朝日新聞 2014年11月28日(金) 配信

 筋肉が衰えていく筋ジストロフィーの患者からiPS細胞を作り、原因遺伝子の変異を修復して正常な筋肉の細胞に変えることに、京都大などのグループが成功した。27日発表した。今回の技術は遺伝子変異をピンポイントで修復できることから、他の遺伝子を傷つけずより安全な遺伝子治療につながると期待される。

 今回の研究は、筋ジストロフィーで最も多い「デュシェンヌ型」の患者の細胞を使った。この型は、筋細胞を支えるたんぱく質の情報を持つ遺伝子に変異があって起きる。

 グループは遺伝子操作の新技術を採用。この技術は、DNAを構成する4種類の分子(塩基)の並び方を目印にする。そこで、修復したい部位の近辺にしかない並び方を探し出し、この並び方を標的に、目的の部位のDNAだけに働くようにした。修復したiPS細胞を筋細胞に変えると、正常なたんぱく質を作った。

 従来の遺伝子治療は正常な遺伝子を患者のDNAに導入していたが、どの部位に入るか制御できず、がん化のリスクがあった。今回の技術はまだ基礎研究の段階だが他の遺伝病の治療にも応用できる。京大iPS細胞研究所の堀田秋津・特定拠点助教は「誰でも使えるように修復の効率をさらに高めたい」と話す。成果は米科学誌ステム・セル・リポーツ電子版に載った。

 デュシェンヌ型の患者は国内に2500~5千人いるとみられ、有効な治療法が見つかっていない。筋肉の衰えによる心不全や呼吸器不全が原因で30代までに亡くなることが多い。(阿部彰芳)

牛乳で認知症減少の可能性 明治が共同研究、福岡で

共同通信社 2014年11月28日(金) 配信

 明治は27日、牛乳や乳製品を食事に多く取り入れた人がアルツハイマー型認知症になる確率が、そうでない人に比べて約4割減少したとの研究結果を発表した。九州大大学院の清原裕(きよはら・ゆたか)教授が代表理事を務める久山生活習慣病研究所(福岡県久山町)と共同で研究した。

 人口約8300人の久山町では、九州大大学院と久山生活習慣病研究所が主導して、住民を対象にした脳卒中や認知症の研究が1960年代から行われている。今回の研究は、60歳以上の住民約千人から約17年間の食事の内容を聞き、牛乳や乳製品に関して調べた。

 明治によると、取り入れた量の多いグループと多くないグループを分けて、アルツハイマー型認知症の発症の確率を調べると、多いグループが目立って低下したという。

電子たばこ、発がん物質

読売新聞 2014年11月28日(金) 配信

 若者を中心に利用が広がる「電子たばこ」には、ホルムアルデヒドなどの発がん性物質が含まれることが厚生労働省研究班の調査で分かった。

 同省の専門家委員会は27日、健康に及ぼす影響を本格的に調査することを決めた。研究班の国立保健医療科学院の欅(くぬぎ)田尚樹・生活環境研究部長らは、国内で販売される電子たばこ3銘柄について、市販の溶液を使って約7分間吸引する条件で、蒸気の成分を調べた。その結果、2銘柄で高濃度の発がん性物質を検出。国産の紙巻きたばこ1本分の主流煙の15倍以上のホルムアルデヒドが確認されたものもあった。加熱された溶液の成分が酸化して、発がん性物質が生成したと考えられる。

肥満原因のがん年50万人 WHO、女性高リスク

共同通信社 2014年11月28日(金) 配信

 【ロンドン共同】世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関(本部フランス・リヨン、IARC)は27日までに、過体重や肥満が原因でがんを発症する人が世界で年間約50万人に上るとの研究結果を英医学誌ランセット・オンコロジーに発表した。男性より女性の発症リスクが高いという。

 IARCは「肥満ががん発症の主要なリスク要因になっている」と警告。発展途上国の経済成長に伴い、肥満が世界的に深刻な問題となる中、対策を急ぐよう各国に促した。

 IARCによると、2012年の新たながん発症者の推定3・6%(約48万1千人)が過体重や肥満が原因だった。全体に対する肥満由来のがんの割合は、女性が男性より3倍近く高かった。

 肥満は食道や大腸、腎臓などのがんのリスク要因とされている。

 IARCは「例えば閉経後の乳がんなどの10%は健康的な体重を保つことで発症を防ぐことができる」と指摘、肥満対策の重要性を強調した。

エボラ熱ワクチンに効果か 米で臨床試験、安全性確認

共同通信社 2014年11月27日(木) 配信

 【ワシントン共同】米国立衛生研究所(NIH)と英製薬大手グラクソ・スミスクラインのチームは26日、開発中のエボラ出血熱ワクチン「cAd3―EBO」の小規模な臨床試験で、人での感染防止効果が期待できる結果が出たと発表した。

 深刻な副作用は起きず安全性も確認したとしている。来年初めにも西アフリカで医療関係者を中心に数千人規模の本格的な臨床試験を始め、実際に人でウイルス感染を防ぐことができるかどうかを確かめる方針。ただ投与量が多いと発熱するケースがあることも分かり、適切な投与量を見極めるのが課題になりそうだ。

 チームは米国内で募集した健康な18~50歳の参加者20人を2グループに分け、ワクチンの分量を変えて投与。4週間にわたって血液を調べると、全員でエボラウイルスへの免疫反応の引き金となる抗体の値が上昇していた。投与量に応じてウイルスを攻撃する白血球の働きも高まっていた。

 エボラ熱対策に力を入れる米ホワイトハウスは「感染拡大を防ぐことができるかもしれない有望な結果だ」とのコメントを出した。

 研究結果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に発表した。

臨床研究を法規制へ 行政に不正調査権限 厚労省検討会が報告書

共同通信社 2014年11月27日(木) 配信

 厚生労働省の検討委員会は26日、医薬品や医療機器の臨床研究の一部を対象に、不正防止のための法規制が必要だとする報告書を大筋でまとめた。行政に不正調査権限などを持たせる。ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを使った臨床研究不正をきっかけに検討していた。厚労省は今後、法案作成を進める。

 製造販売の承認を得るための臨床試験(治験)は医薬品医療機器法(旧薬事法)で規制しているが、学術目的の臨床研究は倫理指針があるだけで違反への罰則もない。そこで、広告に使われたり、未承認または適用以外の薬を使ったりする研究を法規制の対象とする。

 対象となる研究は、信頼性を保ち、参加する患者らの権利を守るため、国際的なルールに準じるべきだとした。ただ、研究が正しく行われているかを点検する方法は研究責任者に任せる。

 開始前に研究計画を審査する倫理委員会の委員構成も定め、途中で重い副作用などの健康問題が起きた場合に報告を受けたり、研究の進め方を点検したりできるようにすべきだとした。

 一方、ディオバンの臨床研究などで問題となった製薬企業から研究者への資金、知識、人員の提供の透明化については、まずは業界の自主的な取り組みを求めるとした。広告の内容審査も業界に仕組みづくりを求めた。

 行政には不正調査の権限を持たせるが、違反があってもすぐに罰則を科すのではなく、命令を受けても改善しない場合に限った。

病状再現に応用進む 治療法開発や発症解明

共同通信社 2014年11月27日(木) 配信

 人の皮膚の細胞などから作製する人工多能性幹細胞(iPS細胞)は、患者の細胞を採取して作れば病気の症状を再現できるのが大きな特徴だ。化合物を加えて治療効果を確かめたり、発症の仕組みを詳しく調べたりする研究が体外でできるため、さまざまな病気で応用が進んでいる。

 京都大ではこれまで、軟骨が十分に成長しない軟骨無形成症の病状再現に成功。コレステロール低下薬「スタチン」の投与が症状の改善につながる可能性があることを示した。筋肉が徐々に骨に変わる難病「進行性骨化性線維異形成症」でも再現し、骨の形成を促進するタンパク質の働きを阻害すれば骨化を抑えられることを確認した。

 福岡大と慶応大のチームは、てんかん患者のiPS細胞を神経細胞に変化させ、脳内で起きている病態を再現した。

 アルツハイマー病やパーキンソン病、心臓病などでも成果が報告されている。ただ、体外での病状再現で効き目があっても、体内では効かない場合も予想される。臨床応用にはまだ多くのハードルがあるとみられる。

iPSで筋ジス遺伝子修復 京大成功、症状改善に光 異常タンパク質できず

共同通信社 2014年11月27日(木) 配信

 筋肉が衰えていく病気の筋ジストロフィーを引き起こす遺伝子の修復に、京都大の堀田秋津(ほった・あきつ)助教(幹細胞遺伝子工学)のチームが人工多能性幹細胞(iPS細胞)を利用して初めて成功し、26日付の米科学誌電子版に発表した。

 iPS細胞は体外で病気の症状を再現できるため、チームは筋ジストロフィーの病状を示すiPS細胞で遺伝子を修復し、発症原因となる異常なタンパク質が作られないようにした。症状を改善する治療法の開発に将来つながる可能性があるという。

 筋ジストロフィーで最も患者が多いデュシェンヌ型は、筋肉の構造を保つのに必要なタンパク質「ジストロフィン」の合成が、遺伝子変異のため途中で止まり、異常なタンパク質ができて発症。筋力の低下や筋萎縮が起こる。治療は遺伝子操作が有望だが、原因遺伝子だけをピンポイントで狙い、他の遺伝子を傷つけずに修復するのが難しかった。

 チームは、デュシェンヌ型の患者から皮膚の細胞を採取し、iPS細胞を作った。

 このiPS細胞は遺伝子の一部が欠けてジストロフィンが作れなくなっているが、遺伝子の構造を認識し操作できる手法を使って修復に成功。iPS細胞を筋肉細胞に変化させると、ジストロフィンができた。この正常な筋肉細胞を患者に移植すれば、症状を改善できる可能性があるという。

 狙ったもの以外の遺伝子に重大な損傷や変化は見られなかった。

 堀田助教は「筋肉に変化する前の段階の細胞が体内で定着しやすく、移植に最適。この作製法を開発したい」と話した。

 ※デュシェンヌ型筋ジストロフィー

 筋肉の構造を維持するタンパク質「ジストロフィン」が遺伝子異常で作られなくなり、筋肉が徐々に壊死(えし)する病気。年齢とともに筋肉が萎縮し、立ったり走ったりすることが難しくなる。心不全や呼吸不全で死亡することもある。進行を止めたり、筋力を回復させたりする根本的な治療法は見つかっていないとされる。筋ジストロフィーにはベッカー型や福山型などさまざまなタイプがある。

 注)米科学誌はステム・セル・リポーツ

エボラ感染遺体を路上に シエラレオネ

共同通信社 2014年11月26日(水) 配信

 【ヨハネスブルク共同】エボラ出血熱が流行する西アフリカ・シエラレオネの保健当局は25日、南東部ケネマで幼児を含む十数人の感染者の遺体を病院の霊安室から出して路上に放置したとして、遺体を収容する作業員らを解雇した。フランス公共ラジオが伝えた。

 作業員らは、エボラ熱の患者を扱う危険手当の未払いに抗議し、ストライキを起こしていた。目撃者らによると、作業員らは防護服を身に着け、遺体は袋に入れられていたが、周囲には異臭が漂ったという。

 一方、政府は危険手当に充てられている予算が作業員らに支払われていなかったことを問題視し、調査を始めた。

 世界保健機関(WHO)によると、エボラ熱の感染者は疑い例を含め、18日までに1万5351人に達し、うち5459人が死亡した。

妊娠、出産の確率は加齢によって下がり、染色体の異常や流産は加齢とともに増える。34歳までの自然流産率は10%台にとどまるが、35~39歳は20%、40歳以上だと40%を超えるというデータもある。晩婚化や晩産化が進んだ日本では2012年に約3万8千人が体外受精で誕生した。約27人に1人となる。

 日本産科婦人科学会は原則的に受精卵診断を認めない立場で、習慣流産や筋ジストロフィーなど重い遺伝病に限って認めてきた。今回学会は、異常がある受精卵を廃棄することが流産防止に役立つのか検証する目的で、幅広く染色体異常を調べる臨床研究を企画する。

 しかし、出生前診断とともに、遺伝病を排除する受精卵診断が普及すれば、差別を助長しかねないとの反発が障害者団体などからある。診断が乱用されないような歯止めや、国民的な議論が必要とされる。

##人格が形成される前に、生まないことは、障害者差別にはならないと思う。
生まれた後の人格のある障碍者を否定するものではない。

新受精卵診断を承認 日産婦の倫理委員会 「命の選別」との批判も

共同通信社 2014年11月26日(水) 配信

 日本産科婦人科学会の倫理委員会は25日、体外受精した受精卵の一部を採取して全ての染色体の異常を調べる新しい受精卵診断の臨床研究を承認した。従来は筋ジストロフィーや習慣流産につながる特定の遺伝子や染色体の形の異常を限定的に検査していたが、全染色体を調べることにより、ダウン症などの染色体の数の異常も判明することになり、「命の選別」との批判も出そうだ。

 異常がない受精卵を選んで子宮に戻し、出産を目指す手法が流産回避に有効かどうかを3年ほどかけて検証する。流産を2回以上繰り返す女性や体外受精に3回以上失敗した女性などを対象に、従来の受精卵診断に実績がある病院で実施、慶応大や名古屋市立大などで染色体の解析をする。

 これまで学会は、重い遺伝病の子どもが生まれる可能性がある夫婦や、染色体の一部が入れ替わって流産を繰り返すタイプの患者に限って受精卵診断を認め個別に審査、2004年の慶応大での症例を皮切りに350例以上を承認した。

 臨床研究では「アレイCGH」と呼ばれる新しい検査法を導入、染色体の構造だけでなく数の異常も分かるという。

 今後、シンポジウムを開いて市民や関係者の意見を聞き、学会の理事会が最終的に承認すれば来年度から始める。

 倫理委員長を務める苛原稔(いらはら・みのる)徳島大教授は「妊娠の高齢化で流産が増えて受精卵診断が必要だとの意見があった。臨床研究としてやる価値はある」と話した。

 生殖医療での遺伝検査をめぐっては、妊婦の血液で胎児の染色体異常を高い精度で調べる新出生前診断が昨年4月に始まり、1年間で約7700人が受診、113人が中絶した。

 ※受精卵診断

 通常は受精卵が4~8分割した初期段階で1~2個の細胞を取り出し、染色体や遺伝子を調べる検査。異常がない受精卵を子宮に戻して出産につなげる。着床前診断ともいう。日本産科婦人科学会はデュシェンヌ型筋ジストロフィーなどの重い遺伝病や、習慣流産に限って検査を認めている。妊娠後に検査する出生前診断と異なり中絶する必要がなく女性の心身の負担が少ない一方、特定の症状のある子供が生まれないように最初から決めてしまう倫理的な問題が指摘されている。

再生医療で発毛促進 大阪市大の鶴田教授グループが研究開始

大阪日日新聞 2014年11月25日(火) 配信

 大阪市立大大学院医学研究科の鶴田大輔教授(皮膚病態学専攻)グループが、人間の頭髪を発生させる再生医療の研究を開始した。頭皮で毛髪が生えるために必要な各種条件を検証して細胞の働きを再現し、人間の細胞から毛のもとである「毛包」を作ることで、男性型脱毛症の治療法の確立を目指す。

 脱毛症は、生命の危機に直結するわけではないが、近年は生命の質を変調させる病気として治療への関心が高まっている。

 男性ホルモンが頭髪の成長を妨げる「男性型」では、男性ホルモンの働きを抑制する薬によって治療の可能性があるが、どんな場合でも効果があるとは限らず、特に女性には薬が効きにくい難点がある。また、自分の頭髪を移植する治療をするとしても、移植先の頭髪は移植によって元に戻っても移植元は頭髪が無くなってしまうため根本的な解決にはならなかった。

 発毛の促進は長年にわたって研究されてきた分野であり、これまでにマウスを使った研究では毛包の作製に成功したが、人間の細胞からは成功せず、課題となってきた。

 こうした背景を踏まえ、鶴田教授は、頭髪が発生し成長する人間の頭皮の環境に着目。頭皮の血流や毛包を包み込んでいる脂肪などの各種条件が、どういった条件なら発毛促進に最適なのかを探る。

 具体的には、頭髪を作る「毛母細胞」と頭髪を成長させるシグナルを毛母細胞に送る「毛乳頭細胞」を取り出して増やし、頭皮の状態を念頭に条件を変えながらこれらの細胞を混ぜ合わせて毛包を作り出す。最終的には、男性型脱毛症の患者に応用して、再び髪の毛が生えて伸びるようにする。

 企業の支援を受けて9月に始まった研究は現在、動物の細胞で毛包の作製が再現できるかを確認している段階。今後は人間の細胞で毛包を作製し、臨床での実用化を目指す。

 鶴田教授は「数年のうちには何らかの道筋をつけたい」と話している。

エボラ対応病院全国整備へ 空白県が早期対応方針 二次感染の防止強化

共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

 【北京共同】エボラ出血熱の患者を受け入れ可能な第1種感染症指定医療機関が整備されていない秋田、鹿児島など7県が、早期に整備する方針を国に伝えていたことが23日、分かった。47都道府県のうち未整備は計8県だが、青森は既に指定に向け工事に着手しており、これらの県で整備されれば空白県はなくなる。

 指定医療機関がない県で患者が発生した場合、近隣の設備が整った医療機関や、指定を受けていない医療機関に協力を求めることになるが、搬送方法や二次感染防止などの課題が指摘されている。このため、厚生労働省は全都道府県での整備を目指し、要請していた。

 日本、中国、韓国3カ国の保健閣僚会合に出席するため、北京を訪問中の塩崎恭久厚労相が同行記者に明らかにした。

 整備方針を伝えたのはほかに宮城、石川、香川、愛媛、宮崎。早い県では来年度中に完了するというが、全都道府県で整備される時期は未定。

 国は、エボラ出血熱など1類感染症の患者を受け入れられるのは、厚労相が指定する特定感染症指定医療機関と、都道府県知事が指定する第1種感染症指定医療機関に限定。指定には廃棄物の滅菌設備や病原体を外部に出さないための特別な排気、排水装置の備えなどが必要となる。

 エボラ出血熱は西アフリカを中心に流行しており、世界保健機関(WHO)によると、世界で5400人を超える死者が出ている。23日の日中韓保健閣僚会合では、エボラ出血熱など感染症対策で連携を強化する共同声明をまとめた。

強制隔離、入国制限に賛否 先進国の水際対策

共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

 エボラ出血熱の西アフリカからの流入を防ごうと、米国やオーストラリアなどの先進国で、感染が疑われる人の入国時の強制隔離や入国制限などが広がった。米国民の多くは強制隔離を支持しているが、「人権侵害」との批判もあり、入国制限についても「あまり効果がなく、人道支援にも悪影響が出る」と反対する専門家の声も。賛否が分かれている。

 米国で10月、リベリアから入国した感染者男性が死亡、治療に関わった女性看護師が院内感染した。同月、ギニアで支援活動に従事した米国人男性医師は、帰国後に大都市ニューヨークで感染が確認された。ニューヨーク、ニュージャージー、イリノイの各州は西アフリカで患者と接触した医療関係者の強制隔離を決めた。

 直後にオーストラリア、次いでカナダが、西アフリカのエボラ熱流行国からの入国者へのビザ発給を一時停止する措置に踏み切った。2003年の新型肺炎(SARS)流行で東南アジア最多の感染者と死者を出したシンガポールも今月、ギニア、リベリア、シエラレオネ3カ国からの渡航者にビザ取得を義務付けた。

 一方、歴史・経済的なつながりでアフリカからの渡航者数が非常に多い欧州連合(EU)諸国では、空港での検疫強化、主要航空会社による一時運航停止のほかは、目立った措置は見られない。「渡航制限は人道支援に悪影響を及ぼす」とのEUの基本姿勢が背景にあるようだ。

 日本の厚生労働省は21日、流行国での活動の危険度に応じた水際対策を自治体や検疫所に通知。防護服などの感染予防策を取らずにエボラ熱患者に診察などで接触した場合は21日間の外出自粛を要請する。

 強制隔離については、シエラレオネでの医療支援から米国に戻った女性看護師が病院内のテントに隔離され、人権面で問題視する声も上がった。だが、ロイター通信が米国で行った世論調査では約75%が医療関係者の強制隔離を支持した。

 米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長は西アフリカからの渡航制限について、流行国が孤立し封じ込めが難しくなるとして「即効性があり手軽だが、間違っている」と強調した。

 エボラウイルスの共同発見者のピオット博士も、ウイルスの飛び火防止にとって最大の妨げは「集団パニック」だと強調。「SARSの時にも効果はなかった」として入国制限に反対している。(共同=坂本泰幸)

「美」感じる脳の部位発見 医療分野への活用も期待

共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

 人が絵画や音楽を「美しい」と感じたとき、脳の一部分の血流量が増加する―。英ロンドン大神経生物学研究所の石津智大(いしづ・ともひろ)研究員(34)=神経美学=のチームが米専門誌などに発表した研究結果が注目されている。この部位はうつ病や認知症などの疾患で活動が落ちるとされ、石津研究員は「『美』によって活性化させる手法は、医療の分野などで生かせるのではないか」と期待する。

 石津研究員のチームは「美しさ」に反応する脳の動きを探るため、人種や宗教などが異なる22~34歳の健康な男女21人を対象に、機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)を使った実験を実施。肖像画や風景画などを16秒ずつ順に45枚提示し、美しいと感じたかどうかを示してもらった。

 その結果、美しいと感じた場合、美しくないと感じた時と比べ、前頭葉の一部にある「内側眼窩(がんか)前頭皮質」と呼ばれる領域で血流量が増加し、働きが平均で約35%活発化する共通性があることを確認。美しいと強く感じるほど、活動量も増えることが分かった。

 この21人に音楽を聞かせた場合でも同様のデータが得られたという。ほかにも多くの実験を重ねた石津研究員は「科学の世界では、美に関する感情は客観的に測定できないと考えられてきた」として研究の意義を強調する。

 医療関係者の間では、この脳の領域については、機能が低下すると、うつ病を含む精神疾患の一つである「気分障害」などを招く可能性があるとされてきた。

 石津研究員は「欧米では、前頭葉に電流刺激を与えて活動を促す治療法が既に採用されている」と指摘。こうした状況を踏まえ、チームの研究成果も有効な治療法になり得るとし、「病院や高齢者施設が美術作品を多く取り入れるなどの方策が検討されるようになれば」と話す。

 注)論文が掲載された専門誌は米オンライン科学誌プロスワンなど

「他の子救えれば慰めに」 女児の両親がコメント公表

共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

 法的に脳死と判定された6歳未満女児の両親のコメントは次の通り。

 私どもはこれまで娘の回復を期待し見守って参りましたが、つらく長い時間を経て、残念ながら脳死状態であり、回復の見込みがもはやないことを受け入れるに至りました。向かう先は死、という状況の中、臓器提供という道を選択した理由は以下の通りです。

 娘は進んでお手伝いをしたり、困っている子がいれば寄り添って声をかけてあげるような、とても心の優しい子でした。臓器提供という形で病気に苦しむお子さんを助けることに、娘はきっと賛同してくれると信じています。こうして娘が短い人生の最期に他のお子さんの命を救うことになれば、残された私どもにとっても大きな慰めとなります。

 そして、もしわが子が臓器移植でしか助からない疾患を持って生まれてきていたら、私どもも臓器提供を必死に待ち望んだことでしょう。しかし臓器提供をする人があらわれなければ、それはかないません。人はいつどちらの立場に立つか分からない。だからこそ、娘は今、臓器提供が可能な立場にいるのであれば提供しよう、と考えました。

 これまで全力で治療してくださった医師の皆さま、愛情をもって娘を日夜お世話してくださった看護師の皆さま、この困難な時期に私ども家族を支えてくださった多くの方々に、深く感謝申し上げます。そして、娘の臓器を受け取ってくださる方々の回復を心よりお祈りいたします。

男児への心臓移植成功 「ドナーの思いと歩む」 脳死肺は子ども同士初

共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

 大阪大病院(大阪府吹田市)は24日、順天堂大病院(東京都)で23日に脳死と判定された6歳未満の女児から摘出された心臓を、心筋の一部が正常に育たない左室心筋緻密化障害の10歳未満の男児に移植する手術に成功したと発表した。

 執刀した大阪大の澤芳樹(さわ・よしき)教授は記者会見で「スムーズに移植できた」と説明。経過が良好なら約3カ月から半年で退院できるという。男児は心不全を繰り返し、心臓補助の人工心臓をつけていた。両親は病院を通じ「ドナー(提供者)が圧倒的に少ない日本で、いつまで息子の心臓がもつか不安な日々だった。息子が新たな人生をドナーやその家族の方々の思いと共に歩んでいけるよう支えあって生きていきたい」とコメントした。

 日本臓器移植ネットワークによると、女児から摘出された肺は、京都大病院で肺の気道が粘液でふさがれるなどの症状が出る☆胞(のうほう)性線維症の10歳未満の男児に移植。15歳未満の子どもから子どもへの脳死肺移植としては初で、京大病院は24日、成功したと発表。家族は「分けていただいた命と共に精いっぱい生きます」とコメントを出した。

 肝臓は京大病院で胆汁の流れが悪くなる原発性硬化性胆管炎の10代女性に移植。腎臓移植の患者のうち1人は、東邦大医療センター大森病院の50代男性から東京医大八王子医療センターの60代女性に変更。もう1人は東京女子医大病院の40代女性。膵臓(すいぞう)と小腸の移植は医学的理由で断念された。

 女児は重い脳障害になり、脳死とされうる状態と診断された後、家族が21日に臓器提供を承諾した。法改正後、6歳未満からの提供は2例目。

 ※子どもの脳死移植

 1997年施行の臓器移植法では、脳死で臓器を提供するには本人の生前の意思表示が必要だったため、遺言が可能な民法の規定に倣い、15歳以上からしか臓器提供できなかった。2010年の改正臓器移植法施行で、本人の意思が不明でも、拒否していなければ家族の承諾で15歳未満の臓器提供が可能になった。18歳未満の場合は、虐待を受けていなかったことを確認する必要がある。脳の回復力が強い6歳未満は脳死判定の基準を厳しくし、2回の判定の間隔を24時間以上にする。

 注)☆は嚢のハが口二つ

声のかすれに新薬 京大グループが治験開始

朝日新聞 2014年11月21日(金) 配信

 声帯が硬くなり声がひどくかすれる「声帯瘢痕(はんこん)」について、京都大などのグループは18日、新たな薬剤の治験を始めたと発表した。今は有効な治療がないが、今回の薬剤はイヌで一定の効果がみられたという。治験は2016年8月までに先端医療振興財団(神戸市)と共同で、患者18人に実施し安全性や効果を調べる。

 のどぼとけの奥にある声帯は細かく振動して声を出す。声の出し過ぎや手術などで傷つくと、繊維状のたんぱく質がたまって硬くなり、進行すると声がかすれたり、出なくなったりする。国内の患者は推定1万2千人。歌手や教師、僧侶などに多くみられる。

 今回の薬剤は、人の体内にもある「HGF」というたんぱく質で、組織にたまった繊維を溶かす働きを高めるという。声帯瘢痕になったイヌでは、個体差はあるものの、症状の改善が確認されているという。

 治験では週1回のペースで患者の声帯に薬剤を計4回注射して経過をみる。グループは17日、最初の患者に実施。プロの歌手やナレーターも参加予定だという。グループの京大・平野滋講師(耳鼻咽喉科)は「安全性や効果が確かめられれば、5年後の実用化を目指したい」と話している。(阿部彰芳)

腎臓の立体組織作製 幹細胞使い、岡山大成功 移植再生医療に期待

共同通信社 2014年11月25日(火) 配信

 腎臓に似た立体的な管状の組織を作ることに岡山大と杏林大(東京)のチームがラットで成功し、米科学誌ステムセルズ電子版に24日発表した。

 チームによると、血液中の老廃物をろ過するなどして尿を作る腎臓は約100万個の組織「ネフロン」の集合体。今回、腎臓を作り出すもとになる体性幹細胞をラットから採取し、培養法を工夫してネフロンに変化させた。体性幹細胞から立体的な腎臓構造を作製したのは世界初という。

 今後、完全な形に近づけ、腎不全や糖尿病による腎臓病患者に移植する再生医療に役立てる。

 チームは大人のラットの腎臓から幹細胞を採取し、培養皿で細胞の塊を作製。細胞塊をゼリー状の物質に浸し、成長作用を持つ特定のタンパク質を加えた結果、約3~4週間後に、ネフロンを構成する尿細管や糸球体などのような構造からなる組織が少なくとも約50~100個できた。水分を吸収する尿細管の機能もみられた。

 完全な腎臓にするにはネフロン同士をつなげる細胞や、血管などが必要。岡山大の喜多村真治(きたむら・しんじ)講師は「すぐに移植できるものではなく、さらに研究を続ける。腎臓再生の仕組みを解明し、治療法の開発にもつなげたい」と話した。

 立体的な腎臓組織は、これまで熊本大が人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作ったと報告している。

 ※幹細胞

 神経や皮膚、血液など体を形作るさまざまな細胞になる能力と自己複製能力を持つ細胞。病気やけがで失った臓器や組織を修復する再生医療に役立つと期待される。体性幹細胞には神経幹細胞や肝幹細胞などがあり、主に特定の組織や臓器の細胞になるが、多様な細胞に変化するものもある。ほかに、受精卵から作製する胚性幹細胞(ES細胞)、皮膚や血液の細胞に遺伝子を導入するなどして作る人工多能性幹細胞(iPS細胞)がある。

6歳未満脳死、臓器提供へ 12年以来、国内2人目

6歳未満脳死、臓器提供へ 12年以来、国内2人目

朝日新聞 2014年11月24日(月) 配信

 日本臓器移植ネットワーク(移植ネット)は23日、順天堂大付属順天堂医院(東京都文京区)に入院中の6歳未満の女児が臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったと発表した。脳死と判定された6歳未満の子どもからの臓器提供は、2012年6月の富山大病院の男児以来2人目。

 移植ネットによると、女児が脳死と判定されたのは23日正午。心臓は大阪大病院、肺は京都大病院でそれぞれ10歳未満男児に、肝臓は京大病院で10代女性に、腎臓は都内の2病院で成人男女に移植される予定。摘出手術は24日に行われる。

 女児は順天堂医院に病気で入院していたが「低酸素脳症」と診断された。脳死とみられる状態になり、21日午後2時42分、病院が移植ネットに連絡した。移植ネットはコーディネーターを派遣。家族は同日午後3時19分に脳死判定と臓器摘出の承諾書を移植ネットに出した。女児本人の意思表示はなく、治療を受けるなかで家族から「臓器提供ができるのか」と問い合わせがあり、事前に一般的な説明を3回計4時間受けていた。提供は父母ら親族6人の総意という。

 6歳未満だったため、2回の法的脳死判定は、通常の6時間でなく24時間以上あけて実施された。1回目は21日午後3時26分~同6時で、2回目は23日午前10時~正午だった。

 15歳未満からの脳死臓器提供を可能にした10年7月本格施行の改正臓器移植法では、虐待を受けた疑いのある子どもからの臓器提供は認めていない。今回、病院は児童相談所へ確認した上、院内の虐待防止委員会でも虐待の疑いは無いと判断した。両親は移植ネットを通じて「とても心の優しい子でした。臓器提供という形で病気に苦しむお子さんを助けることに、きっと賛同してくれると信じています」とコメントを出した。

 15歳未満からの脳死臓器提供は今回が6人目。1997年の臓器移植法施行後の脳死臓器提供としては296人目。

エボラ熱「来年半ばまでに拡大封じ込め」 国連事務総長

エボラ熱「来年半ばまでに拡大封じ込め」 国連事務総長

朝日新聞 2014年11月22日(土) 配信

 西アフリカで感染が広がるエボラ出血熱について、国連の潘基文(パンギムン)事務総長は21日、ワシントンで会見し、マリでの感染拡大が「深刻な懸念」になっていると指摘した。一方で、感染のペースが落ちてきている地域もあるとして、「今の対応を加速し続ければ、来年の半ばまでに感染の拡大を封じ込めることができる」と語った。

 潘事務総長はこの日、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁や、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長らとエボラ対策を話し合った。

 今月に入って感染の拡大が確認されたマリでは既に6人の感染者が死亡し、約500人が観察対象になっている。数週間マリの状況を監視してきたWHOのチャン事務局長は「エボラが恐ろしい敵であることを忘れてはいけない。安心も敵だ」と強調した。

 また、潘事務総長は適切に対応できた西アフリカの地域では新規の感染報告のペースが落ちていると指摘。こうした流れを拡大するために、国際的な連携をさらに強めるよう訴えた。感染国では特に遠隔地で医療チームが不足しているとして、支援を要請した。(ニューヨーク=金成隆一)

エボラ出血熱 患者接触後の入国、外出自粛を要請 厚労省が決定

エボラ出血熱 患者接触後の入国、外出自粛を要請 厚労省が決定

毎日新聞社 2014年11月22日(土) 配信

エボラ出血熱:患者接触後の入国、外出自粛を要請 厚労省が決定

 エボラ出血熱の検疫対策で厚生労働省は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ3カ国に滞在中に防護服を着用せずに患者の血液などに接触し、発熱の症状がない人に対し、入国後最大21日間は感染症法に基づき外出自粛を要請することを決めた。患者の体液が粘膜や傷口から入り感染の恐れがある場合は、検疫法に基づき医療機関に経過観察のため入院させる。

 厚労省は、感染防止対策を取らず患者の体液に接触した人はすべて医療機関に入院させる方針だった。だが、エボラ熱は発症前であれば人に感染する危険性は極めて低く、感染の恐れが明確でない人を入院させるのは人道的に問題があるとして、海外の事例を参考に外出自粛の要請にとどめることにした。また厚労省はコンゴ民主共和国について、エボラ熱感染拡大が落ち着いたとして検疫対象から外した。【桐野耕一】

受精卵診断の臨床研究案 染色体異常調べる新手法 産科婦人科学会

受精卵診断の臨床研究案 染色体異常調べる新手法 産科婦人科学会

共同通信社 2014年11月21日(金) 配信

 不妊治療で体外受精させた受精卵の一部を採取し、染色体の異常を調べる新しい「受精卵診断」の臨床研究の計画案を、日本産科婦人科学会の小委員会が20日までにまとめた。異常がない受精卵を子宮に戻して、流産を減らせるかを検証する狙い。染色体の異常にはダウン症なども含まれ、「命の選別」につながるとの批判も出そうだ。

 25日に開かれる同学会の倫理委員会が計画を認めると、シンポジウムを開催して市民や関係者の意見を聞き、理事会が来年度にも始めるかどうか最終判断する。

 関係者によると、臨床研究は体外受精でも複数回妊娠できなかったか、流産を繰り返した女性を対象とする。研究期間は3年間、200~300人を想定。受精卵の選別が出産率向上につながるかどうか検証する。受精卵診断の一定の実績がある病院が実施し、染色体の解析は慶応大や名古屋市立大などが行う。

 従来の受精卵診断は特定の遺伝子の異常を調べるもので、習慣流産や重篤な遺伝性疾患のある子どもが生まれる可能性のある患者に限り、学会が症例ごとに審査している。慶応大が2004年に申請した筋ジストロフィーに関わる受精卵診断が国内で初めて認められ、これまで約350例が承認されている。

 新しい受精卵診断は、幅広く染色体の異常を調べる手法で、小委員会はことし3月に議論を始めた。妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断が昨年4月に導入されており、受精卵の段階での診断の検討を求める声が上がっていた。

##ダウン症の患者団体が反対しているが、今後仲間が増えることに、賛成しないでしょう。
遺伝子診断は、今後遺伝子以上の子供を増やさない方法である。

キューバ医師エボラ熱感染 シエラレオネで医療活動

キューバ医師エボラ熱感染 シエラレオネで医療活動

共同通信社 2014年11月20日(木) 配信

 【ハバナ共同】キューバ保健省によると、同国からエボラ出血熱が流行する西アフリカのシエラレオネに派遣された男性医師フェリックス・バエスサリアさんが19日までにエボラ熱に感染していることが確認され、スイス・ジュネーブの病院に移送されることになった。

 キューバはシエラレオネ、リベリア、ギニアに約250人の医療関係者を派遣しているが、感染者が出たのは初めて。

 バエスサリアさんは17日にエボラ熱検査で陽性反応が出た。

エボラ出血熱 回復者の精液にウイルス インド人男性

エボラ出血熱 回復者の精液にウイルス インド人男性

毎日新聞社 2014年11月20日(木) 配信

エボラ出血熱:回復者の精液にウイルス インド人男性

 【ニューデリー金子淳】インド保健当局は18日、西アフリカ・リベリアから帰国したインド人男性(26)の精液からエボラ出血熱のウイルスが検出されたとして、インドの首都ニューデリーの国際空港でこの男性を隔離したと明らかにした。地元メディアなどが伝えた。アフリカを中心にエボラ熱が流行してから、インド国内でエボラウイルスの保持者が発見されたのは初めて。

 報道によると、男性は9月11日にリベリアでエボラ熱を発症し入院した。回復が確認されたため同30日に退院。11月10日にニューデリーへ帰国した。空港で検査を受けた際は陰性だったが予防のため隔離され、その後、精液からウイルスが検出されたという。男性はエボラ熱から回復したことを示すリベリア当局の書類を持参していた。

 エボラ熱は回復後も精液にウイルスが残ることがあり、性交などを通じて感染する可能性があるとされる。インド保健省は男性について「血液からはウイルスは検出されず症状もない」としている。

エボラ出血熱の基礎知識/下 国内への感染拡大を防ぐ

エボラ出血熱の基礎知識/下 国内への感染拡大を防ぐ

毎日新聞社 2014年11月20日(木) 配信

くらしナビ・医療・健康:エボラ出血熱の基礎知識/下 国内への感染拡大を防ぐ

 エボラ出血熱を起こすエボラウイルスは、いくら検疫のチェックを厳しくしても、潜伏期間中に国内に入り込む可能性はある。国内でエボラ出血熱の患者が発生した場合、どのような感染拡大の防止策が取られるのか。医療従事者や一般市民に求められる備えは何だろう。

 ●空港での「水際対策」

 島国の日本で、国外で流行している感染症の拡大を防ぐために力を入れるのが、空港での「水際対策」だ。入国時にサーモグラフィーで発熱していないかをチェックし、発熱など健康状態に問題があれば滞在歴などを確認した上で感染症指定医療機関に運ぶ。エボラ熱では、これまでに2人が「疑い例」として空港から直接医療機関に運ばれた。

 一方、発症までの潜伏期間(エボラ熱は2~21日間)に入国すれば、症状がないため検疫をすり抜けてしまう。このため厚生労働省は、西アフリカに滞在したことがある入国者全員を健康監視の対象とし、潜伏期間が終わるまでの21日間、体温と体調を検疫所に1日2回報告することを義務付けた。この間に発熱などの症状が出れば、連絡を受けた保健所の医師が自宅で診断し、指定医療機関で治療や検査を受けることになる。

 エボラ熱の新たな感染者が最も出やすい場所が、患者が集まる医療機関だ。米国やスペインでは、患者の治療に当たった看護師が2次感染した。押谷仁・東北大教授(ウイルス学)は「エボラ熱患者が国内に入ってくるのを完全に防ぐことはできない。医療機関で2次感染を防ぐ態勢を整えておくことが最も重要だ」と指摘する。

 日本では、エボラ熱患者の治療は全国46カ所にある指定医療機関が受け持つ。隔離治療ができる専門の病室とスタッフを持つ。指定医療機関のない8県(青森、秋田、宮城、石川、愛媛、香川、宮崎、鹿児島)は近隣自治体に患者を搬送する。

 健康監視中に発症した患者が一般の医療機関に行くケースも考えられる。厚労省は今月、発熱しても一般医療機関に行かないよう求める文書を検疫所で配ることを決めたが、医療機関側も念のため患者を一時隔離する場所を確保するなどの準備が求められる。

 ただし、患者が来院しただけでウイルスが広がるわけではない。国立国際医療研究センターの加藤康幸医師によると、2次感染が起きるのは体内のウイルス量が増えている重症患者の体液に直接触れた場合だ。発症初期段階の診察で感染するリスクは低く、他の患者が待合室などで一緒になったとしても過度に心配する必要はなさそうだ。

 ●簡単にはうつらない

 では、医療従事者以外の一般市民に感染が広がる恐れはあるのだろうか。

 家族ら身近に流行国からの帰国者がいる場合は、気を付ける必要がある。感染していても、高熱などの症状が出ていない間は心配ない。症状が出た場合はできるだけ近付かず、寝かせて保健所に連絡し、医師の到着を待つ。吐いた物などを素手で処理するのは禁物だ。片付けなければならない時は、肌に触れないように防護をする。消毒には、市販されている塩素系漂白剤などが有効という。

 それ以外の一般の人が感染する可能性は極めて小さい。通院・入院している病院にエボラ熱患者が搬送されても、専用の病床で隔離するため心配はない。患者と同じ航空機に乗り合わせた場合、念のため健康監視の対象になる可能性はあるが、発熱などの症状が出なければ通常の生活を送ってよい。厚労省は「簡単にヒトからヒトにうつる病気ではなく、正しい知識を持って対策を取れば感染は防げる」と冷静な対応を呼び掛けている。【藤野基文、清水健二】

エボラ熱死者、5420人に 感染者1万5145人

エボラ熱死者、5420人に 感染者1万5145人

朝日新聞 2014年11月20日(木) 配信

 世界保健機関(WHO)は19日、西アフリカで感染が広がるエボラ出血熱の16日時点での感染者が、疑い例も含んで1万5145人、死者が5420人になった、と発表した。このうち医療従事者の感染者は584人で、死者は329人。

 国別の感染者と死者数はそれぞれ、最多のリベリアが7069人、2964人。シエラレオネ6073人、1250人。ギニア1971人、1192人。マリ6人、5人。

 米国(感染者4人、死者1人)やスペイン(感染者1人)、すでに終息が宣言されたナイジェリア(感染者20人、死者8人)およびセネガル(感染者1人)はいずれも増減はなかった。(ジュネーブ)

20年に新規感染者7割超減 国連、エイズ対策で新目標

20年に新規感染者7割超減 国連、エイズ対策で新目標

共同通信社 2014年11月19日(水) 配信

 【ジュネーブ共同】国連合同エイズ計画(UNAIDS)は18日、世界のエイズウイルス(HIV)の年間の新規感染者(成人)を、2020年までに13年に比べ7割以上少ない50万人に減らす新たな目標を盛り込んだ報告書を発表した。

 30年には20万人まで減らす計画で、UNAIDSは「世界的な健康上の脅威としてのエイズ禍を30年までに終わらせたい」としている。

 目標では、20年までに感染者の90%が自分の感染を知り、その90%が治療を受け、さらにその90%が適切な治療によってウイルスを抑えられるようにする。30年にはそれぞれの割合を90%から95%に引き上げる。

 UNAIDSによると、13年の新たな感染者は推定210万人で、うち子どもは24万人。エイズ関連の死者は150万人で、ピークだった05年に比べて35%減った。抗ウイルス薬や啓発活動の普及が背景にあるとみられる。

研究員ら資金確保に危機感 STAP問題受けた理研再生研の再編で

研究員ら資金確保に危機感 STAP問題受けた理研再生研の再編で

神戸新聞 2014年11月19日(水) 配信

 STAP細胞問題で、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター再編の詳細が明らかになった14日、8月に公表された理研の行動計画に沿った内容だったことから、研究員や神戸市の関係者はおおむね冷静に受け止めつつ、研究費確保への不安や新組織への注文なども口にした。

 「再編後も研究する環境が大きく変わることはなさそうで、不安はない」と話すのは理研再生研の研究者の一人。柳田敏雄氏のセンター長職務代行も「(再生研と)柳田氏の研究とは分野が近く、柳田氏が既にセンター長を務める組織も近くにあるので兼務は妥当だ」とみる。

 一方、国からの研究費は2015年度、抑制される可能性が高まり、再生研の林茂生グループディレクターは「研究の質を保てる資金を確保できるか不安定な状況で、危機感は非常に強い」と強調。「研究者としては、成果を出すことしか事態を乗り越える手だてはない」と自らに言い聞かせた。

 再生研を中核に医療産業都市構想を進めてきた神戸市の久元喜造市長は「新センターはこれまで以上に基礎研究の成果を臨床研究に展開し、再生医療の実用化に向けた取り組みなどを進めると聞いている」と期待を表明。担当者は「竹市雅俊氏には特別顧問として職務代行らや医療産業都市を引き続き支えてほしい」と注文した。

硬化した声帯をタンパク質で再生 神戸市で世界初の臨床試験が開始

硬化した声帯をタンパク質で再生 神戸市で世界初の臨床試験が開始

神戸新聞 2014年11月19日(水) 配信

 喉の声帯が硬化して声が出にくくなる「声帯瘢痕」の患者に対し、肝細胞増殖因子(HGF)というタンパク質を使って声帯を軟らかく再生させる世界初の臨床試験(治験)で、先端医療センター病院(神戸市中央区)と京都大医学部付属病院のグループは18日、1例目の患者に治験薬を投与したと発表した。

 グループは17日、先端医療センター病院で40代の男性患者の声帯にHGFの薬を注射。男性は18日に退院した。週1回ずつ計4回投与後、6カ月間経過を観察する。今回の治験で計18人に投与し、安全性や効果を調べる。

 声帯瘢痕は声帯の酷使や喫煙などで声帯粘膜が傷ついて起こり、重症だと声がほとんど失われる。推定患者数は約1万人。硬くなった部分の切除などは効果が限られ、根本的な治療法がなかった。

 グループを率いる先端医療センター病院声帯再生担当部長で京大病院耳鼻咽喉科の平野滋講師は「発声で悩む患者のため、5年後をめどに治療薬を開発したい」と意気込んでいる。

世界で年37万2千人溺死 WHO、各国に対策促す

世界で年37万2千人溺死 WHO、各国に対策促す

共同通信社 2014年11月18日(火) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は17日、世界で毎年約37万2千人(推定)が溺死しているとの報告書を発表、溺死は予防可能だとして、水回りに柵を設けるなどの対策を急ぐよう各国に促した。

 1時間に40人以上が溺死している計算となる。溺死の9割以上が中低所得国で発生。人口当たりの溺死者は、中低所得国では高所得国の3~4倍に上るという。

 15歳未満の子どもの溺死者は約14万人。結核(約7万人)やはしか(約12万6千人)の死亡より多く、子どもの主要な死因となっている。

 報告書は、水の安全への啓発活動を行ったり、子どもらに水泳を教えたりするなどの予防策を提示した。

 WHOのチャン事務局長は声明で「溺死は不必要な死であり、各国政府は行動を取らなければならない」と訴えた。

身長2センチ縮むと……介護リスク、女性は2倍に

身長2センチ縮むと……介護リスク、女性は2倍に

朝日新聞 2014年11月18日(火) 配信

 40歳代に比べて身長が2センチ以上縮んだ高齢の女性は、介護が必要になるリスクが2倍高くなる。こんな調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。姿勢が悪くなると肺炎などにかかりやすくなるほか、気付かないうちに背骨が折れていることもあるという。研究班は、身長を定期的に測ることで、要介護のお年寄りを減らせないかと期待する。

 放射線影響研究所(広島市)で定期的に健診を受けている女性747人(平均年齢71歳)を調査。2005~06年の時点で介助や介護が不要だった625人の状態を6年間追跡し、新たに介助や介護が必要になった人と、身長との関係を分析した。

 6年間で、22%にあたる137人が介助や介護が必要になっていた。05~06年時点の身長が40代のときの平均身長より2センチ以上縮んだ人は、ほかの要因を除いても、そうでない人より2倍リスクが高かった。男性は調査対象者が少なく、はっきり差は出なかった。

 年をとって前かがみの姿勢になると、胸やおなかが圧迫されて肺炎や心臓の病気にもなりやすくなる。背骨が1カ所折れると、別の骨も折れやすくなる。

 主任研究者で、広島原爆障害対策協議会健康管理・増進センターの藤原佐枝子所長は「背骨の骨折は気付きにくく、3分の2は放置されている。年に1度は身長を測り、2センチ以上縮んでいれば骨折してないかを調べ、治療して次の骨折を防ぐべきだ。寝たきりになる時期を遅くできる可能性がある」と話す。(辻外記子)

小保方氏、一研究員に 理研再生研を再編

小保方氏、一研究員に 理研再生研を再編

共同通信社 2014年11月17日(月) 配信

 理化学研究所は14日、STAP細胞問題の舞台となった神戸市の発生・再生科学総合研究センターを21日付で再編すると発表した。竹市雅俊(たけいち・まさとし)センター長は退任し、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏は研究ユニットリーダーから、理研本部のSTAP検証実験チームの一研究員となる。

 名称を「多細胞システム形成研究センター」と変え、2015年3月を目途に新センター長を決める。それまでは柳田敏雄(やなぎだ・としお)・生命システム研究センター長が職務を代行、竹市氏は特別顧問に就く。

 新センターでは、研究室が所属するプログラムを四つに再編し、40あった研究室を20に減らす。小保方氏が運営していた研究室も廃止される。職員は439人から329人となる。

 高橋政代(たかはし・まさよ)プロジェクトリーダーらによる人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の網膜再生の臨床研究は、引き続き進める。野依良治(のより・りょうじ)理事長は「発生再生科学分野の研究開発をより強力に推進する」とのコメントを発表した。

 理研は研究不正の再発防止に向け、8月にセンターの解体的出直しなどを盛り込んだ行動計画を策定していた。

エボラ非常事態、リベリアが解除 新規感染者が減少

エボラ非常事態、リベリアが解除 新規感染者が減少

朝日新聞 2014年11月15日(土) 配信

 西アフリカ・リベリアのサーリーフ大統領は13日、エボラ出血熱の感染防止に伴う非常事態宣言を解除すると発表した。AFP通信などが伝えた。同国内における新規感染者の数が減少していることを受けての措置とみられる。

 サーリーフ大統領はラジオを通じて「非常事態宣言の延長は求めない」と言及。一方で「エボラとの闘いは終わっていない」と国民に注意喚起を促した。非常事態宣言は8月上旬に発令され、大規模な集会の禁止や学校の休校などの措置がとられていた。夜間外出禁止令は継続する方針。

 世界保健機関(WHO)の12日の発表によると、リベリアは感染者6822人、死者2836人で最多となっている。

 (ヨハネスブルク)

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