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医療情報57

医療情報56

20121217~

医師1人で対応遅れ、県の警報にも「認識なく」、宮崎・日南のノロウイルス集団感染

毎日新聞社 12月25日(火) 配信
宮崎・日南のノロウイルス集団感染:6人死亡 医師1人、対応遅れ 県の警報にも「認識なく」
 入院患者6人の命を奪った宮崎県日南市の「医療法人春光会 東病院」のノロウイルス集団感染で、病院側は「ノロウイルスで死亡したとの認識がなく対応が遅れた」と説明した。しかし、宮崎県の今月初旬の1医療機関当たりの感染性胃腸炎患者数は全国1位。県も警報を出しており、専門家は「ノロを含めた拡大防止が必要だった」と指摘する。集団感染は防げなかったのか。関係者の証言を基に検証する。【門田陽介、金秀蓮】
 「こういうことになると思っていなかった」。6人死亡を発表した23日の記者会見で、春光会の宮路重和理事長は釈明した。
 理事長によると、病院は脳梗塞(こうそく)などが原因で寝たきりとなった患者が入院。食事ができず、胃に直接水分や栄養を送る「胃ろう」を受ける人も多く、吐くことは珍しくない。そのため最初に死亡した男性患者(当時78歳)に12日、嘔吐(おうと)や発熱の症状が出た際も嘔吐下痢症と考え、2日後に亡くなった際も死因は誤嚥(ごえん)性肺炎とされた。病院がようやくノロウイルスの簡易検査をしたのは、感染拡大後の17日だった。
 病院の態勢も、もろかった。春光会は99年、引退する前院長から病院を買い取り開業。常勤医は前院長と、加藤久仁彦院長の2人だが、前院長は高齢のため実態は加藤院長1人。感染拡大に対応した医師も加藤院長だけだった。職員は、看護師9人▽准看護師12人▽介護士19人――など約60人。病床数64に対し「少なくない」と病院関係者は説明するが、職員も次々に感染しており、発症した計14人は回復まで勤務できなくなった。
 福岡県を中心に地域での感染制御に取り組むNPO法人「KRICT(北九州地域感染制御チーム)」の理事長で、産業医科大学病院(北九州市)の松本哲朗院長は「この時期に嘔吐下痢の症状が出れば、ノロウイルスを含めた感染拡大防止に努める必要があった」と指摘する。
 感染拡大防止には使い捨て医療用エプロンが有効だが、宮崎県によると介護士らの習熟度は特に低く、24日の3度目の立ち入り検査でも誤った使い方を指摘したという。18日の検査では素手で汚れたエプロンを触る例も見つかり、感染は、職員を通して同じフロアにいた患者に瞬く間に広まったとみられている。
 KRICTによると、ノロウイルスは感染力が強いのが特徴だが、ウイルス自体の病原性は強くない。ただ、高齢者の場合、嘔吐物を喉に詰まらせたり、誤嚥性肺炎や脱水症状になるなど合併症によって重症化しやすく、感染を拡大させないのが極めて重要だという。ノロウイルスはアルコールが効かない特性を踏まえ、予防策としてせっけんと流水での手洗いを奨励。「感染者と他の患者との接触を避け、嘔吐物を処理する医療従事者を介した間接的感染が生じないように予防することが鍵だ」と強調した。

院長も症状、診察できず 6人死亡のノロ感染

共同通信社 12月26日(水) 配信
 入院患者6人が死亡した宮崎県日南市の医療法人春光会東病院のノロウイルス集団感染で、病院長が最初の死亡患者が出た翌日の15日から4日間、自ら症状を訴え、患者を直接診察できない状態だったことが25日、病院側への取材で分かった。
 東病院には、高齢の前院長とパートの医師4人がいるが、常勤医師は院長だけ。症状を訴えていた間は職員に間接的に感染症対策の指示を出していた。系列の病院から応援の医師が来ることはなく、県への報告の遅れなどにつながった可能性もある。
 東病院で患者が最初に死亡したのは14日。その後も17日に2人、19日と21日、22日にそれぞれ1人が死亡していた。
 日南保健所は25日、病院を立ち入り検査した。検査は24日に続き4回目。これまでの指導内容が順守されているかを調査したが、新たな問題は見つからなかった。
 これまでの検査で、職員が素手で汚れた医療用エプロンに触っていたケースがあったことが判明。保健所は手袋やエプロンを着脱する手順や、ウイルスが付着している可能性のある表面を裏返して捨てることなどを指導していた。

福島の子どもに肥満傾向 屋外活動制限も影響か 文科省保健調査

共同通信社 12月26日(水) 配信
 福島県の幼稚園から高校3年(4月1日時点5~17歳)の子どもに、身長別の標準体重より20%以上重い「肥満傾向」の割合が増えていることが25日、文部科学省の2012年度学校保健統計調査速報で分かった。文科省は「原発事故後に屋外活動を制限した学校が多く、運動不足が原因の一つだ」とみている。
 文科省によると、福島県では幼稚園児と小学生、中3、高3で肥満傾向の子どもの割合が前回(10年度)調査より0・3~5・1ポイント増大。特に小学校低学年で増えており、小1は前回比4・7ポイント増の9・7%で全国最低の滋賀県(2・0%)の約5倍、小3も5・1ポイント増の13・5%になった。
 中3は0・6ポイント増の11・5%、高3は1・4ポイント増の14・1%。中1~中2、高1~高2は前回より低下した。
 福島県教育委員会によると、東京電力福島第1原発事故による放射線への懸念から、昨年6月時点で全公立小中高校の約56%に当たる449校が学校時間中の屋外活動を制限。今年9月時点でも小中の71校で続いている(警戒区域などを除く)。
 県教委の担当者は「学校からも『肥満の子が増えた』と報告が来ている。学校現場で廊下や階段を使うなど工夫してきたが、運動量の不足を補えなかった」と説明している。自宅からの避難で生活習慣が崩れたとみられる子もいるという。
 北日本は寒さが厳しい冬に外出を控えるため、もともと肥満傾向の子どもが多いとされる。文科省は「福島で肥満傾向が増加したのは、地域差だけとはいえない」としており、運動不足との因果関係を指摘している。
 福島県教委は「子どもの将来に影響が出ないよう対策が必要だ。学校へのスポーツトレーナー派遣や地域のスポーツ活動への参加などを進めていく」としている。
 福島と岩手、宮城の計3県は東日本大震災の影響で昨年調査を実施しなかった。岩手では今回、肥満傾向のある高2が前回比2・1ポイント増の14・7%、宮城では小6が3・6ポイント増の15・0%となったが、割合が低下した学年の方が多かった。
※調査の方法
 調査の方法 文部科学省の学校保健調査は、全国の幼稚園から高校3年(4月1日時点5~17歳)が4~6月に受けた健康診断の結果から、約5%の子どもの身長、体重などを抽出して分析している。視力や虫歯の数など健康状態についても調べている。

小中の視力0・3未満最多 文科省「ゲーム影響か」

共同通信社 12月26日(水) 配信
 文部科学省の2012年度学校保健統計調査速報によると、裸眼視力が0・3未満の小学生は8・6%、中学生が27・1%に上り、いずれも1979年度の視力調査開始以降で最多になった。
 小学生では79年度の3倍超、中学生では約2倍の大幅増加で、文科省は「早くから携帯型ゲーム機やパソコンに触れることが多くなっているのが背景ではないか」とみている。
 幼稚園児(4月1日時点5歳)は1・0未満が27・5%、高校生の0・3未満は34・6%で、いずれも高い割合を占めている。
 子どもが眼鏡やコンタクトレンズを使用して視力を矯正しているかどうかも初めて集計。0・7未満なのに矯正していない児童生徒は、幼稚園が6・1%、小学校12・7%、中学校17・1%、高校20・1%だった。

清涼飲料で脳梗塞リスク増 女性で1・8倍、大阪大

共同通信社 12月26日(水) 配信
 清涼飲料水をほぼ毎日飲む女性は、ほとんど飲まない女性に比べ、脳梗塞になる危険性が1・8倍高いとの研究結果を、磯博康(いそ・ひろやす)大阪大教授(公衆衛生学)らが26日発表した。甘味料が入った清涼飲料水を飲みすぎると、血糖やインスリンの濃度が上昇し、糖尿病になるなどして脳梗塞の危険が高まると考えられるという。
 男性では危険性は上がらなかった。磯教授は「一般に女性は男性に比べ筋肉や運動の量が少なく、過剰摂取で血中の脂質が増えたり、血糖値が正常に戻りにくくなったりするようだ」と話している。
 東京や沖縄など1都4県の40~59歳の男女約4万人を、1990年から平均18年間追跡。うち1047人(女性は377人)が脳梗塞になった。
 100%の果汁ジュースを除き、コーラ飲料など甘味料が添加されてカロリーのある飲み物250ミリリットルを、どれぐらいの頻度で飲むか聞いた。「ほとんど飲まない」「週に1~2回」など頻度に応じて4グループに分けると、「ほぼ毎日飲む」と回答した女性のグループでは、ほとんど飲まないグループに比べ、脳梗塞の発症リスクが1・8倍高かった。
 出血性脳卒中や虚血性心疾患では、男女とも清涼飲料水と関連はなかった。

「面会できず容体急変」死亡患者の妻、無念さ語る、宮崎・日南のノロウイルス集団感染

毎日新聞社 12月25日(火) 配信
日南のノロウイルス集団感染:面会できず容体急変 死亡患者の妻、無念さ語る /宮崎
 日南市の東病院で発生したノロウイルスの集団感染で、17日に死亡した入院患者の男性(当時80歳)の妻(73)が24日、毎日新聞の電話取材に応じ「(死亡時は)病室に入れず、何もできなかった」と無念さを語った。
 男性は5月下旬から入院していた。17日午前10時ごろ、病院から「具合が悪くなった」と電話があり、駆けつけると、手袋とマスクの着用を指示された。待合室で「先生に『朝方吐いた。今はやりのノロウイルスです』と説明された」という。面会は許されず、帰宅する途中、再び容体急変の連絡を受けて戻ると、病室の外側から、職員が夫に心臓マッサージをする様子が見えたという。午前11時20分ごろ、死亡を告げられた。
 亡くなる数日前に見舞った時は、妻をじっと見つめ、うなずくなど意識ははっきりしていたという。突然の出来事に妻は「何にもできなかったですよ」と悔しがる。23日になって報道で集団感染だったと知ったが、病院から説明はないという。【門田陽介】

ノロウイルス、世界で猛威 専門家「フェラーリ」並み

共同通信社 12月25日(火) 配信
 ノロウイルスは世界各国で猛威を振るっている。日本の厚生労働省などによると、米国や中国のほか、英国、ドイツ、フランス、スペイン、オランダ、アイルランド、スイスなどの欧州諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどで人へのノロウイルスの感染が報告されている。
 英インペリアルカレッジのウイルス専門家イアン・グッドフェロー博士は、非常に速いスピードで感染が広がるノロウイルスを高級車に例え「ウイルス界のフェラーリ」と指摘している。日本国内はもとより、年末年始の海外旅行などでも注意が必要になりそうだ。
 米疾病対策センター(CDC)によると、米国では例年、推計で約2100万人が感染。新種のウイルスが広がった2006年、07年の冬には感染者が急増した。
 今月には米ワイオミング州でノロウイルスが原因とみられる胃腸炎に160人以上が罹患(りかん)。原因となった食事を提供した可能性のあるレストランが営業を自粛した。CDCは同ウイルスに対応する有効なワクチンはないとして、手洗いの励行を呼び掛けている。
 ノロウイルスは感染力が強いだけに、閉鎖空間などでは瞬く間に感染が広がる。米メディアによると、イタリアの観光地ベネチアを今月上旬に出港し、米テキサス州に22日到着したクルーズ船では、2600人余りの乗客・乗員のうち約100人が感染し、船内で治療を受けた。
 バルト海へのクルーズを終え、今月中旬に英南部サウサンプトンに到着したクルーズ船でも、乗客ら約1800人のうち400人以上が感染。英BBCによると、この船は英国から地中海へのクルーズを控えていたため、サウサンプトンの港で汚染除去の措置を受けた。
 英紙ガーディアンによると、英国のイングランド、ウェールズ両地方ではこの冬、感染が確認されたケースだけで3046件を数えた。昨年より8割以上多く、グッドフェロー博士は「今回は予想していたより多くの感染者が出そうだ」と予測している。
 ベルリンなどドイツ各地では今年、9月下旬をピークに児童ら約1万1千人が感染。中国から輸入された冷凍イチゴを介して感染したとされる。
 中国メディアによると、広東省広州市では10年、農民ら約430人が感染。地元当局は水を介して広がったとの見方を示していた。(共同)

ミカンの色素に予防効果? 女性の骨粗しょう症

共同通信社 12月25日(火) 配信
 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は21日、ミカンに多く含まれる色素「β―クリプトキサンチン」が、閉経後の女性の骨粗しょう症予防に役立つ可能性が高いとの調査結果を発表した。
 この色素は骨密度を維持する働きがあるとみられ、農研機構は研究を続けて詳しいメカニズムを明らかにする。ミカンを食べて骨粗しょう症を予防できることが証明されれば、女性に朗報となりそうだ。
 調査は、ミカンの産地で有名な浜松市(旧三ケ日町)で457人を対象に2005~09年に実施。閉経後の女性で、ミカンを毎日4個程度食べて色素の血中濃度が高い人は、毎日食べない人に比べて骨粗しょう症の4年以内の発症確率が約9分の1と低かった。
 一方、男性や閉経前の女性では、ミカンを食べる量と骨粗しょう症の発症率との関連が見られなかった。農研機構は「これらの人は比較的骨が丈夫で、色素の影響がほとんどないのだろう」とみている。
 日本骨粗しょう症学会の推計によると、女性は閉経後に骨密度が急速に低下し、65~69歳では3人に1人が骨粗しょう症の疑いがあるとされる。

血圧上げる物質が引き金 大動脈解離の発症で慶大

共同通信社 12月21日(金) 配信
 大動脈の壁に裂け目ができ、血管の壁の中に血液が流れ込む「急性大動脈解離」には、白血球の成分からつくられる酵素が関わり、血圧を上げる体内物質が発症の引き金になっているとの研究結果を、慶応大医学部の岡田保典(おかだ・やすのり)教授(病理学)、清水良子(しみず・りょうこ)助教(内科学)らが21日までに米医学誌に発表した。
 この体内物質の働きを抑える降圧薬が広く使われており、岡田教授は「研究が進めば、酵素の値を診断に用いたり、降圧薬をリスクの高い人の発症予防に使ったりできるかもしれない」としている。
 急性大動脈解離は、血管が破裂するなどして死亡することも少なくない病気だが、発症のメカニズムはよく分かっていない。岡田教授らは、患者の血液では体内組織の破壊に関わる酵素「MMP9」と、血圧を上げる「アンジオテンシンII」が増えていることを突き止めた。MMP9は白血球の成分である「好中球」などからつくられる。
 この病気が起きやすいマウスを作り、アンジオテンシンIIを投与したところ、24時間以内に100%の確率で発症した。一方、同じタイプのマウスでMMP9の遺伝子を働かなくすると、アンジオテンシンIIを投与しても発症するのは10%だった。
 血管壁の解離した部分の組織では、好中球が大量に見つかった。岡田教授らは、アンジオテンシンIIが血液中の好中球を血管壁に引き寄せ、この影響で解離が起きるとみている。
※米医学誌は「サーキュレーション」

十大成果に京都大研究 科学誌サイエンスが選ぶ

共同通信社 12月21日(金) 配信
 米科学誌サイエンスは、ことし達成された科学分野の十大成果の一つに、マウスのiPS細胞から卵子をつくった京都大の研究を選んだ。21日付の同誌で発表した。
 斎藤通紀(さいとう・みちのり)京大教授は「われわれの研究が選ばれたのには驚いた。今後、生殖細胞の発生機構をより詳細に解明したい」と話した。
 斎藤教授らは10月、マウスのiPS細胞を使って卵子を作製し、通常の精子と体外受精させて子どもを誕生させたと発表。サイエンスは「倫理問題もあり人間の細胞でまだ同じことはできないが、不妊の原因解明に役立つ」と評価した。
 十大成果のうち最も重要としたのは、欧州合同原子核研究所が発表した、質量の起源とされる「ヒッグス粒子」に関する発見だった。英科学誌ネイチャーも「ことしの10人」の1番手に、同研究所長を選んだ。

パーキンソン病データ、iPS治療研究に提供へ

読売新聞 12月20日(木) 配信
 難病のパーキンソン病患者や、その家族らでつくる「全国パーキンソン病友の会」(事務局・東京)は19日、患者の臨床データを登録し、研究者らに提供するデータベースの運用を来月から始めると発表した。
 iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った治療法の開発や創薬を支援するのが狙いで、友の会では、研究に必要な患者の皮膚細胞の提供にも結びつけたいとしている。
 データベースには、発症年齢、重症度、遺伝子検査結果などを登録。研究者の要請に応じ、友の会で審査したうえ、情報を提供するかどうかを決める。
 パーキンソン病は手足の震えや歩行困難などの症状が出る病気で、患者は全国で11万人以上。京都大や慶応大などで、患者のiPS細胞を使った研究が進んでいる。

山中教授、iPS細胞の備蓄制度実現を要望

毎日新聞社 12月20日(木) 配信
 理化学研究所が計画する臨床研究について、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授は19日、厚生労働省の専門委員会に出席し、「iPS細胞を使った再生医療は遠い話ではない。数年以内に各国で臨床研究が始まる」と語った。
 その上で、治療法の普及には、患者以外の細胞から作製したiPS細胞を備蓄し、他の研究者が利用できる制度の実現が必要だと訴えた。【八田浩輔】

アヒルが鳥インフルエンザで大量死 インドネシア、「新たなウイルス」と当局者

共同通信社 12月20日(木) 配信
 【ジャカルタ新華社=共同】インドネシア東ジャワ州の家畜管理当局者は18日、同州クディリの農場でアヒルが大量死した原因が鳥インフルエンザへの感染であることが確認されたことを明らかにした。
 この農場ではことし11月、飼育していた1万1000羽のアヒルが死んだ。研究施設で生体分子検体を検査した結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)に感染していたことが判明したという。
 同当局者によると、アヒルから検出されたウイルスは、これまでに鶏などの家禽類から見つかっていた「H5N1型クレード2・1」から派生したタイプの「H5N1型クレード2・3」で、遺伝子が新しいクレードに変異した要因を特定するため、現在、現場で検証中としている。

飲んでもOK、洗浄剤開発 虫歯予防に、九大グループ

共同通信社 12月20日(木) 配信
 九州大農学研究院などのグループは19日、天然素材である乳酸菌とウメのエキスを使った抗菌剤を開発し、口腔(こうくう)洗浄剤として製品化したと発表した。強い殺菌力で虫歯や歯周病を予防するだけでなく、飲み込んでも安全なため、重度の身体障害者や要介護の高齢者への販売を目指す。
 研究グループには、鹿児島大と国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)、福岡県久留米市の化粧品メーカーも参加。
 研究グループによると、乳酸菌研究が専門の園元謙二(そのもと・けんじ)・九州大教授らは、乳酸菌が作り出すタンパク質の一種「ナイシンA」の抗菌効果に注目した。ウメエキスと組み合わせたところ、効果がさらに高まった。
 園元教授は「既存の合成洗浄剤は、誤って飲み込むと胃の中の良性の細菌まで殺し、腹を下すが、乳酸菌由来の洗浄剤は、飲み込んでもアミノ酸に分解されるため安全」と話している。

ヒッグスの発表が1番手 科学分野、ことしの10人

共同通信社 12月20日(木) 配信
 英科学誌ネイチャーは、2012年に科学分野で注目を集めた「ことしの10人」の1番手に、ヒッグス粒子とみられる新粒子を発見した欧州合同原子核研究所(CERN)のロルフ・ホイヤー所長を選んだ。20日付の同誌で発表した。
 CERNは7月、大型加速器の実験で、50年近く前に存在が予言されたヒッグス粒子をほぼ確認したと発表。同誌によると、実験グループはこの時点での発表に消極的だったが、ホイヤー所長は「われわれは(ヒッグス粒子を)手に入れた」と宣言し、満場の喝采を浴びた。
 毒性が強いH5N1型の鳥インフルエンザを変異させ、哺乳(ほにゅう)類で感染しやすいウイルスを作った研究で、河岡義裕(かわおか・よしひろ)東京大教授とともに議論の対象となったオランダのロン・フーシェ博士も選ばれた。
 ほかは、火星に着陸した米航空宇宙局(NASA)の無人探査機キュリオシティーの技術者や、09年のイタリア中部地震前の判断が「安全宣言」と受け止められ、実刑判決を受けたイタリア防災庁の幹部など。日本人は選ばれなかった。

青梅で学級閉鎖、今季初…都内

読売新聞 12月19日(水) 配信
 東京都青梅市教育委員会は18日、市立藤橋小学校(児童数376人)で、インフルエンザによる欠席が相次いでいるため、3年生の1クラス(36人)を21日までの4日間、学級閉鎖にすると発表した。
 同市での集団風邪による学級閉鎖は今季初。
 市教委によると、同クラスの児童8人(18日現在)が欠席し、登校している13人にも同じような症状が見られるという。

研究への影響分からない 関係者談話

共同通信社 12月19日(水) 配信
 東京大医科学研究所の河岡義裕教授の話 より少ないアミノ酸の変化でH5N1型が世界的大流行を起こすウイルスになるかもしれないが、これは調べてみないと分からない。研究を停止していることで生じるリスクをよく考えるべきだ。研究そのものに反対しているのはごく一部の安全保障が専門の人たちで、多くは研究をやらないことのリスクを理解している。現時点で停止している私たちの研究は、今回の新たな審査の仕組みに基づいて国立衛生研究所(NIH)が再チェックを始めているが、今後の研究にどういった影響を及ぼすかはよく分からない。

鳥フル研究、審査を厳格化 米政府、テロ悪用を防止 東大の論文問題受け

共同通信社 12月19日(水) 配信
 【ワシントン共同=吉村敬介】米政府は18日までに、毒性が強いH5N1型鳥インフルエンザウイルスの遺伝子を変異させる研究への公的助成について、国と助成機関の2段階で研究内容を評価し、審査を厳格化する方針を決めた。米厚生省が明らかにした。
 研究内容が生物テロに悪用されるのを防ぐ目的。哺乳類に感染しやすいウイルスをつくった東京大医科学研究所の河岡義裕(かわおか・よしひろ)教授らの研究に懸念が高まり、科学誌への論文公開が一時できなくなったほか、同様の研究が世界中で今も停止している問題を受けた措置。
 世界的大流行を起こす恐れがあるH5N1型の研究はワクチンや治療薬開発にも役立つ。米国は、240億ドル(約2兆円)以上の予算を持つ世界最大の助成機関、国立衛生研究所(NIH)などを通じて各国の研究者に研究費を配分しており、助成を希望する日本の研究者も制約を受けることになりそうだ。
 米厚生省が公表した案によると、審査対象になるのは、H5N1型の感染力を左右するウイルス表面の糖タンパク質を改変する研究など。研究者から申請があった場合、NIHや米疾病対策センター(CDC)などの助成機関は、研究の必要性に加えて、ウイルスが外に持ち出されたり、漏れたりするのを防ぐ措置が十分かどうか審査する。
 また意図的に哺乳類への感染力を高める研究や、既存のワクチンや治療薬が効きにくいウイルスをつくる研究などは「特にリスクが高い」と位置付け、助成機関の審査後に、米厚生省が追加審査して、助成の可否を最終判断する。研究内容によっては公表が制限される機密扱いとして、軍など別の機関の助成を受ける道も残した。
 米厚生省は今後数週間かけて各国の専門家の意見を聞き、新たな審査の仕組みを最終決定する。
※鳥インフルエンザ論文問題
 遺伝子操作により哺乳類同士のH5N1型鳥インフルエンザの感染力が高まることを示した、オランダの研究者と東京大医科学研究所の河岡義裕(かわおか・よしひろ)教授の二つの論文をめぐり、米政府の科学諮問委員会がテロへの悪用の懸念があるとして昨年末、科学誌に対して掲載予定の論文の一部削除を勧告した。研究は米国立衛生研究所(NIH)の助成を受けていた。河岡氏らは今年1月、研究を自主的に停止。2月に対応を議論した世界保健機関(WHO)が全文掲載を勧告したのを受けて、諮問委は3月に削除勧告を事実上撤回。5月と6月に論文が発表された。(ワシントン共同)
※H5N1型鳥インフルエンザ
 もともとは野鳥のウイルスだが、1997年に香港で感染した6人が死亡し、新型インフルエンザに変異して世界的に大流行する懸念が高まった。いったん収まったが、2003年以降にアジアなど世界中の家禽(かきん)にまん延し、鳥との接触を通じた感染者が増加。限定的ながら人から人への感染も起きている。世界保健機関(WHO)によると、確認された感染者の致死率は約60%。(ワシントン共同)

点滴チューブ切断の病院、骨折の別の患者放置も

読売新聞 12月19日(水) 配信
 入院患者の点滴チューブが何者かに切断される事件があった大阪府泉佐野市の泉佐野優人会病院で昨年10月、神経難病で入院中の別の女性患者(当時78歳)が左腕を骨折していたことがわかった。
 また、複数の職員が女性の腕の異変に気付きながら、1週間放置していたことがわかった。
 加藤寛院長(61)が19日、記者会見で明らかにし、「虐待があったとは考えていないが、伝達ミスで治療が遅れたことは申し訳ない」と謝罪した。
 同病院によると、昨年10月21日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)で入院中の女性の家族が、介護職員に対し「本人が腕に痛みを訴えている」と伝えた。介護職員は報告書に記載したが、医師が見落としたという。

【話題の最新研究】日本の酵母、多様性証明-西表島・利尻島から183種

薬事日報 12月18日(火) 配信
 明治薬科大学の杉田隆准教授らと理化学研究所バイオリソースセンターの大熊盛也氏らの共同研究グループは、沖縄県の西表島と北海道の利尻島に生息する酵母の多様性調査を行い、両島に生息する種が現在確認されている種全体の14%を占め、それぞれに異なる多様性を有していることを明らかにした。この成果は、日本の微生物資源の豊かさと可能性を示すもので、今後、新たな酵母を産業利用する際に貢献するものと期待されている。
 自然界に生息する酵母種のうち、認識されているのは全体の5%程度で、環境中での酵母の役割の研究などもまだ始まったばかり。その理由は、これまでは形態などの限られた指標に基づく同定だけで、酵母の集団のサイズや多様性の推定が行われていたためだ。
 近年、DNAの塩基配列に基づく種の同定が広く行われるようになり、様々な環境に生息する酵母種の把握が正確かつ容易に行えるようになった。生物の多様性の保全や資源としての持続的利用のためには、分類学上で種よりも大きいまとまりを指す「属」レベルでの指標の確立も必要となってきている。しかし、同じ属名を持つ種が複数の系統枝に他の属名の種と混じって存在するなどの問題が多く、塩基配列に基づく決定的な分類指標の確立が求められていた。
 そこで同研究グループは、西表島と利尻島の植物と土壌から、それぞれ2回ずつサンプリングを行い、酵母を1021株分離。生物の系統関係の推定に利用されるリボソームRNAをコードする遺伝子の部分塩基配列を酵母ごとに解析した結果、これらは183種に分類できた。さらに、そのうち約半数が新種だと推定できた。
 この種類数は、現在の酵母分類学の標準の参考書である「The Yeasts, A Taxonomic Study」第5版(2011年)に収載されている種の数(1312種)の14%に相当し、日本の酵母が多種多様であることを示すもの。また、両島で共通する種は15種だけで、地域間の有為差検定により日本国内でも地域によって生息する酵母種は全く異なることが分かった。
 また、同定した酵母には、バイオディーゼルの原料などに期待されている脂肪酸を蓄積するものも含まれており、産業利用できる酵母の存在も地域により特色があることも見出した。
 次に、塩基配列の類似度をもとに、サンプリングの場所と分離源に分けてレアファクション解析を行ったところ、各グループはそれぞれ独自のパターンを示した。これにより多様性は種レベルはもちろんのこと、属レベルやもう少し大きい範囲を想定し比較しても異なっていることが分かった。
 今回、サンプリング地域内で多くの新種を得られたことは、日本の微生物資源の豊かさを改めて認識させるもので、資源探索の可能性がさらに広がった。この研究で用いた分離源は、西表島と利尻島の土と一部の植物葉に過ぎない。同研究グループは「日本の豊かな自然環境が育む多様な昆虫・土壌動物などにも分離対象を広げれば、さらに多くの酵母が発見できる。より包括的な酵母の多様性評価が今後の課題」と指摘する。
 また、得られた塩基配列データは、全て国際塩基配列データベース(INSD)に登録しており、今後、地球上の別の地域から、西表島や利尻島に生息する種と同種のものが得られる可能性もある。世界各地からのデータが蓄積され、地球規模の生物多様性の議論も可能となったとき、今回の研究で行った塩基配列の類似度が指標になると期待される。

8割に骨粗しょう症リスク 「医療新世紀」

共同通信社 12月18日(火) 配信
 30歳以上の女性の約8割が、骨粗しょう症になるリスクを抱えていることが、製薬会社ファイザー(東京)のインターネット調査で分かった。
 対象は閉経前後の女性それぞれ500人。このうち閉経後で既に同症の治療を受けている250人を除いた750人に、国際骨粗鬆症(こつそしょうしょう)財団が作った「新骨粗しょう症リスク1分間テスト」を行った。「軽い転倒で骨折したことがあるか」「喫煙経験があるか」など17の質問をして、一つでも当てはまればリスクありと判定される。
 結果は閉経前の79・4%、閉経後の82・4%にリスクがあった。専門家は「検査の受診者は少なく、潜在的患者は相当数いる」と指摘している。

新型出生前診断 延期へ 遺伝カウンセリング、整備義務付け 実施指針

毎日新聞社 12月16日(日) 配信
新型出生前診断:延期へ 遺伝カウンセリング、整備義務付け--実施指針
 妊婦の血液から高精度で胎児の染色体異常が分かる新型出生前診断(しゅっせいぜんしんだん)について、日本産科婦人科学会(日産婦)は15日、実施指針の最終案を公表した。実施する施設には、産婦人科か小児科の遺伝専門医の常勤や遺伝専門外来の設置を義務づけ、施設の登録認定制度を設ける。一般から意見を募り、来年3月に指針を確定する。日産婦の小西郁生理事長は各施設に指針確定まで検査を行わないように求め、当初は年内が予定されていた開始はずれ込む見通しとなった。【斎藤広子、五味香織】
 最終案は新型出生前診断の問題点を「極めて簡便に実施可能で、妊婦が検査結果の解釈について十分な認識を持たずに検査が行われる可能性がある」と指摘。「遺伝カウンセリングを適切に行う体制が整うまでは国内で広く一般産婦人科に導入すべきではない」とした。
 実施施設については▽産婦人科と小児科の医師が常勤▽どちらかは遺伝専門医の資格がある▽専門外来の設置――などと限定。一般の産科や不妊治療クリニックでは難しい条件となった。平原史樹出生前診断ワーキンググループ委員会委員長によると、多くの大学病院が条件を満たしており、「全国のどこでもアクセスする道が断たれないように配慮した」と話した。
 また、検査対象を、35歳以上▽過去に染色体異常の胎児を妊娠したことがある▽他の検査で胎児の染色体異常の可能性を指摘された▽カップルのいずれかに染色体異常がある――妊婦に限定した。
 最終案は学会のホームページ(http://www.jsog.or.jp)で1カ月間公表して意見を募る。また、小児科学会やダウン症協会なども交えた審査組織を来月にも設置し、最終案確定後に実施施設の認定を行う。
 新型出生前診断については、大学病院や公立病院が共同で臨床研究の枠組みを作り、最終案の公表を待って年内にも開始する準備を進めていた。関係者は、指針確定前の実施見合わせを了承する意向を示しており、検査の開始は来年3月以降にずれ込む見通し。
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 ■ことば
 ◇遺伝カウンセリング
 出生前診断などの遺伝学的検査の前後に、検査で分かることや結果の理解の仕方など情報を提供し、妊婦や患者が自らの判断に基づいた選択ができるようサポートすること。主な担い手は、臨床遺伝専門医や専門学会の試験を経た認定遺伝カウンセラー。

ノロウイルス変異、感染性胃腸炎が大流行の恐れ

読売新聞 12月15日(土) 配信
 今冬はノロウイルスによる感染性胃腸炎が大流行する恐れがあると、国立感染症研究所が注意を呼びかけている。
 ウイルスの遺伝子変異が原因で、全国3000か所の医療機関の報告では、11月26日-12月2日の患者数は1か所平均18人に急増した。最近10年間で、もっとも流行した2006年の22人に次ぐ勢いだ。
 感染研によると、変異したウイルスは、今年1月に北海道と大阪で初めて検出された後、10月までに東京や新潟、沖縄など計9都道府県に広がったことが確認された。人体には一度感染したウイルスや細菌を記憶し、効果的に撃退する免疫があるが、変異したウイルスは、免疫による防御をかわして感染しやすい。
 ノロウイルスはもともと感染力が強く、せっけんやアルコールによる消毒は効かない。体力のない幼児や高齢者がかかると、激しい下痢や嘔吐(おうと)で脱水症状を起こすことがある。感染研の片山和彦室長は「丁寧な手洗いでウイルスを流し取ることが大切。嘔吐物を処理する時は、塩素系漂白剤で消毒してほしい」と話している。

世界の病気統計 途上国も病抱え長寿化 国際チーム、187カ国分析

毎日新聞社 12月14日(金) 配信
世界の病気統計:途上国も病抱え長寿化 国際チーム、187カ国分析
 この20年間に、途上国を含め人類は幼少期の死亡が減少する一方で、生活習慣病など病気を抱えながら長生きするようになったことが、日本を含む国際チームの調査で分かった。世界全体で疾病構造が激変したことを示しており、高齢化に伴う生活習慣病を中心とした保健医療政策が求められそうだ。14日付の英医学誌ランセット(電子版)に発表した。
 187カ国の死亡や病気のデータなどを分析した。その結果、1990年の出生1000人当たりの5歳未満死亡率は男8%、女6・6%だったのに対し、2010年には男4・7%、女3・9%に減少していることが分かった。理由として、経済成長に伴う栄養の改善やワクチンの普及などを挙げた。
 平均寿命は男67・5歳、女73・3歳で、20年前より4・7歳、5・2歳延びた。特に途上国が顕著で、インドなど南アジアは男63・4歳、女67・7歳と5・8歳、8歳それぞれ延びていた。
 また、2010年のけがや病気による治療期間など苦しみを独自に指標化すると、最も高かったのは虚血性心疾患(狭心症など)で、肺炎、脳卒中と続いた。1990年の上位3位は肺炎、下痢、未熟児合併症だった。心疾患や脳卒中は肥満や高血糖などに起因することが多く、生活習慣病による社会影響が深刻化していることを示した。このほか、エイズは33位から5位に、うつ病は15位から11位に上昇した。
 チームの渋谷健司・東京大教授(国際保健政策)は「これまで感染症対策を重点にしていた。これからは、生活習慣病や精神疾患の対策も視野に入れた保健医療に変えていく必要がある」と話す。【河内敏康】

##新生児の死亡率が減少したということは、人口増加が拍車がかかったということだ。途上国に産児制限、避妊をもっと徹底させないと食糧危機が10年以内に激しくなる。

がん細胞を肉眼で、光るたんぱく質開発…阪大

読売新聞 12月14日(金) 配信
 大阪大の永井健治(たけはる)教授らの研究チームは、ウミシイタケというクラゲの仲間が持つ「発光たんぱく質」から、自力で強く光るたんぱく質を開発し、マウスのがん細胞を肉眼で観察することに世界で初めて成功したと発表した。
 従来は紫外線などをあてないと、光らせることはできなかった。極微小ながん細胞の検出技術の開発につながる成果という。科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ電子版に掲載された。
 生きた細胞中のたんぱく質の動きを観察する目印としては、ノーベル化学賞を受賞した下村脩博士がオワンクラゲから発見した「蛍光たんぱく質」が、医療現場などで用いられている。ただし、光らせるには、紫外線などエネルギーが高い光を当てる必要があった。
 チームは、ウミシイタケの自力で弱く光る「発光たんぱく質」に着目。蛍光たんぱく質と結合させ、明るい光を放つ新たなたんぱく質を開発した。このたんぱく質を組み込んだがん細胞をマウスに移植し、暗闇で運動させて観察すると、がん細胞だけが光り、肉眼ではっきり判別できた。

山梨県内流行期入り インフルエンザ

毎日新聞社 12月14日(金) 配信
インフルエンザ:県内流行期入り /山梨
 県は13日、県内がインフルエンザの流行期に入ったと発表した。9日までの1週間で1医療機関当たり患者数が1人を超え、流行水準に達した。県は手洗いやうがい、マスク着用などを呼びかけている。【屋代尚則】

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