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医療情報76

医療情報75
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スタチンの投与対象拡大 米学会が新指針

共同通信社 2013年11月14日(木) 配信
 【ワシントン共同】米心臓協会と米心臓病学会は12日、血中のコレステロールを下げる薬スタチンの投与対象を、心臓発作を発症するリスクがより低い人らにも拡大する新指針を発表した。
 心臓病を患っていない人でも、投与によって心臓発作や脳卒中のリスクを減らすことができるとの研究結果に基づく決定。米心臓協会やワシントン・ポスト紙などは、米国では現在の2倍近い約3300万人が投与対象になるとしている。
 日本人は欧米人とは体質が異なるため、日本の治療方針への影響は少ないとみられる。スタチンには副作用もあるため対象拡大には批判の声もあるが、肥満大国・米国の現状を反映した措置とも言えそうだ。
 2002年に定められた指針では、10年間に心臓発作を起こすリスクが20%を超えると診断された人が投与対象だった。新指針では新たに脳卒中のリスクも加え、心臓発作または脳卒中のリスクが7・5%を超えれば投与対象となる。喫煙習慣がある人や心臓病の経験がある人、糖尿病患者や悪玉コレステロール値が高い人などにも投与を勧めるとしている。
 スタチンは遠藤章(えんどう・あきら)・東京農工大特別栄誉教授が1973年に青カビから発見した物質をもとに開発した高脂血症治療薬で、世界で広く使われている。

H7N9型ワクチンで成果 米製薬会社が臨床試験

共同通信社 2013年11月14日(木) 配信
 【ロンドンAP=共同】中国を中心に今春、感染者が相次いだ鳥インフルエンザウイルス「H7N9型」のワクチンの開発を進める米製薬会社ノババックスの研究者は13日、284人を対象にした臨床試験の結果、2回のワクチン投与で大部分の人にH7N9型ウイルスに対する通常レベルの抗体をつくることに成功したと発表した。
 ワクチン開発に参加している米大手病院の研究者によると、投与量を通常の3分の1に減らした場合でも約80%の人に抗体ができたという。
 H7N9型はことし3月末に中国で初めて人への感染が確認され、これまでに台湾の1人を含め140人が感染、うち45人が死亡している。
 今回の試験結果は米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。

配偶子の凍結保存「問題ない」6割 岡山大が全国医療機関調査

山陽新聞 2013年11月13日(水) 配信
 生殖医療における配偶子(卵子、精子)の凍結保存について、岡山大が行った全国の医療機関を対象にした意識調査で、6割の施設が健康な未婚者への実施であっても「倫理的な問題はない」と考えていることが分かった。健康な未婚者への凍結保存は卵子9カ所、精子15カ所で実績があり、今後行う可能性があると回答したのは約17%。同大は「調査結果をルールづくりに向けた議論の材料にしてほしい」としている。
 凍結保存については日本産科婦人科学会が、対象を不妊治療中の夫婦や、がんの放射線療法で機能を失う可能性のある患者らに限るべきとの指針を出している。今年9月には日本生殖医学会が未婚女性が将来の妊娠に備え、卵子の凍結保存に関して事実上容認する指針案を公表。早ければ年内にも正式決定するが、いずれの指針も拘束力はなく、各機関の裁量で行っているのが現状だ。
 調査は岡山大大学院保健学研究科の中塚幹也教授、山陽学園大看護学部の井上理絵助教らが昨夏、日本産科婦人科学会に登録する1157機関の代表者に質問書を郵送。有効回答は415だった。
 凍結保存を行う対象者について「倫理的に問題はない」と考えるのは、悪性腫瘍の既婚男性が89・2%、同未婚が78・8%。悪性腫瘍の既婚女性が81・0%、同未婚が81・9%。一方で、健康な未婚男性は60・0%、女性も61・9%に上った。
 「自身の施設で行う可能性がある」と回答したのは、健康な未婚男性が16・9%、女性が17・1%。悪性腫瘍患者については24・8~34・2%に上昇した。
 凍結保存した卵子を使用してよい女性の年齢も質問。全体の63・6%が年齢制限を設けた方がよいとした上で、年齢は「41~45歳」が30・4%、「46~50歳」は19・5%、「40歳まで」が12・5%だった。
 中塚教授は「日本生殖医学会が指針を正式決定すれば、実施する医療機関はさらに増えるだろう」と予測。「一般の意識も調査で明らかにした上で、卵子の凍結保存や使用する年齢などの議論を今後続けるべきだ」と主張している。
▼配偶子の凍結保存 排卵誘発剤で卵巣を刺激して採取した卵子や、精子を極低温(マイナス196度)の液体窒素の中で凍らせ保存する。将来の人工授精や体外受精に使用するのが目的。卵子は細胞膜が弱く、凍らせると染色体が損傷する恐れがあり、精子や受精卵の凍結に比べて技術的に難しかったが、技術の改良で可能になった。

1200人分の遺伝子情報 難病研究などに一般公開

共同通信社 2013年11月13日(水) 配信
 厚生労働省研究班(研究代表者・松田文彦(まつだ・ふみひこ)京都大教授)は12日、難病などの患者の遺伝子変異と比較するため、健康な日本人1200人余りの遺伝子情報データベースを作ったと発表した。一般向けに公開し、病気の原因究明に役立てたいとしている。
 健康な人の間でも、DNAの塩基配列には300万カ所以上の違いがある。このため、どの変異が病気の原因となるかを突き止めるには、健康な人の多様な遺伝子情報と比較する必要があるが、これまでは欧米人を中心としたデータベースしかなかった。
 チームは、研究班に加わる病院の患者家族やボランティアの協力を得て、1208人分の遺伝子情報を蓄積。匿名化して京都大ゲノム医学センターのホームページで公開した。
 研究班の辻省次(つじ・しょうじ)東京大教授(神経内科)は「これまでは個々の研究室が手持ちの情報で調べるしかなかった。病気の発症の仕組みの解明など、遺伝子情報を使った医学研究の加速が期待できる」と話した。
 研究班は健康な人の遺伝子情報のほか、難病や治療法が確立されていないまれな病気の遺伝子変異も登録し、データベースを充実させる方針。

脳卒中、若年層も増加 新規発症6割が74歳以下

共同通信社 2013年11月12日(火) 配信
 脳の血管が詰まったり破れたりして障害や死亡の原因になる脳卒中。高齢者の病気というイメージが強いが、国際共同チームがまとめた2010年時点の世界の脳卒中の状況によると、比較的若い世代でも発症が増えており、予防や早期治療のための早急な対策が、特に発展途上国で求められることが分かった。英医学誌ランセットに論文が掲載された。
 信頼性が高い約120の研究を集めて推計した。それによると、10年には世界で約1690万人が新たに脳卒中になり、過去の発症者も含む患者数は約3300万人に上った。脳卒中に関連した死亡者は約590万人。
 20年前の1990年時点の推計値と比べ、新規発症は68%増、患者数は84%増、死亡者は26%増となった。この増加傾向が続くと、2030年には患者は約7千万人、死亡者は約1200万人と、20年で倍増する恐れが強いとチームは警告している。
 データを75歳以上の高齢者と74歳以下に分けて分析したところ、10年時点の新規発症者の62%、患者の70%、死亡者の45%が74歳以下だった。
 このうち新規発症者について、さらに絞り込んで20~64歳の数を推計すると、520万人(全体の31%)となり、過去20年で25%増加したことが分かった。途上国でこの年代の発症が増加したことが数字を押し上げたとみられる。20歳以下の新規発症者も10年は世界で8万3千人余りいたと推計された。
 チームは「脳卒中はもはや高齢者の病気と考えるべきではない。若い世代も含めた対策が急務だ」としている。

根井氏ら3人に京都賞 分子進化生物学に寄与

共同通信社 2013年11月11日(月) 配信
 科学や文明の発展に貢献した人をたたえる第29回京都賞の授賞式が10日、京都市であり、主催する稲盛財団(理事長・稲盛和夫(いなもり・かずお)京セラ名誉会長)から、米ペンシルベニア州立大の根井正利(ねい・まさとし)教授(82)と海外の2氏に、それぞれ記念メダルと賞金5千万円が贈られた。
 基礎科学部門で受賞した根井氏は分子進化生物学の発展に大きく貢献したことなどが評価され、「進化生物学の変革に参加できたことを誇りに思う。研究に没頭する私を忍耐強く理解してくれた妻に感謝したい。彼女の支えがなければ重要な研究は何一つできなかった」とあいさつした。
 思想・芸術部門はジャズピアニストのセシル・テイラー氏(84)。「フリー・ジャズ運動」をけん引し、ジャズの新たな可能性を切り開いたとして受賞。式では「私の一生を懸けた仕事を理解し認めてくれたことを、うれしく思う」と喜んだ。
 スマートフォン(多機能携帯電話)などに使われる半導体メモリーを発明し、先端技術部門で受賞したロバート・ヒース・デナード博士(81)は「権威ある京都賞に選ばれ、大変な栄誉だ」と謝辞を述べた。

月内に修正論文を投稿 滋賀医大、降圧剤臨床研究

共同通信社 2013年11月11日(月) 配信
 製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った滋賀医大の臨床研究で、学内の調査委員会が「科学的論文としては不適切」と結論付けた論文について、研究責任者を務めた滋賀医大病院長の柏木厚典(かしわぎ・あつのり)副学長は8日、データの誤りを修正して月内に再び投稿する方針を明らかにした。
 柏木氏は8日、共同通信の取材に「データを再解析した結果、論文の結論は間違っていない」と話した。投稿先は、これまでに論文が掲載された米糖尿病学会誌。
 臨床研究は糖尿病を伴う高血圧患者150人を対象に2003~06年に実施され、ディオバンに、血圧を下げる以外に腎臓を保護する作用があるとの論文を07年に発表した。しかし滋賀医大の調査委は今年10月31日、論文に使われた患者データと、カルテに記載された元の数値の不一致が10・1%あると公表。全体的には数値がディオバンに有利なものに変わっていたことを明らかにし、「論文を撤回してほしい」としていた。
 臨床研究には、ノ社の当時の社員が参加していた。ノ社はこの期間、滋賀医大に6千万円以上の寄付をしている。

猪苗代で野口英世医学賞授賞式 松浦氏の功績たたえる

福島民友新聞 2013年11月11日(月) 配信
 野口英世記念会が免疫学や細菌学の分野で優れた医学研究を顕彰する第56回野口英世記念医学賞の授賞式は9日、英世誕生の地の猪苗代町で行われ、受賞した獣医学博士で大阪大微生物病研究所教授・副所長の松浦善治氏(58)の功績をたたえた。
 八子弥寿男同記念会理事長が松浦氏と裕子夫人に医学賞を授与、「松浦先生の研究が全てのC型肝炎患者の救いになることを信じている」と式辞を述べた。
 前後公町長が歓迎のあいさつを述べた後、佐藤雄平知事が「博士の業績は実用化の観点から見ても期待が大きい」と祝辞。目加田英輔大阪大微生物病研究所長、エドモンド・コフィ・デュ駐日ガーナ共和国特命全権大使、河岡義裕東大医科学研究所教授も祝辞を述べた。
 松浦氏の受賞研究は「C型肝炎ウイルスの増殖と病原性発現に関与する宿主因子の解析」。医学賞選考委員長の神谷茂杏林大医学部教授が選考経過を報告した。松浦氏は「よい人たちに巡り合い研究成果が出せた。私は本当に運がいい」と謝辞を述べた。式に続き、松浦氏が記念講演し、研究成果を披露した。

梅酢の成分がインフルエンザに効果 ウイルスの増殖抑制 田辺うめ振興協

紀伊民報 2013年11月11日(月) 配信
 和歌山県の田辺市とJA紀南でつくる「紀州田辺うめ振興協議会」(会長=真砂充敏市長)は8日、梅干し製造時に発生する梅酢から抽出した「ポリフェノール」にインフルエンザウイルスの増殖抑制と不活性化作用を発見したと発表した。協議会は「消毒薬やうがい薬、抗ウイルス食品の開発につなげたい」と話している。
 研究は県果樹産地再生緊急対策事業を活用。和歌山信愛女子短期大学の小山一学長(ウイルス学)の研究グループが、わかやま産業振興財団の医農連携コーディネーターで、梅酢ポリフェノールの抽出に成功した三谷隆彦さんと協力して昨年度から始めた。
 小山学長によると、梅酢ポリフェノールは微量でインフルエンザウイルスに強い殺作用を示すが、細胞組織への障害作用は弱く、安全性が高い。
 研究ではイヌ腎臓由来細胞にA型インフルエンザウイルスを吸着させ、梅酢ポリフェノールを含ませて培養したところ、含まない場合に比べ、ウイルスの増殖が100分の1に抑えられた。
 また、梅酢ポリフェノールとインフルエンザウイルスを体温を想定した30度で5分間保温すると、感染性ウイルス量が千分の1に減った。いずれも梅酢ポリフェノールの濃度が濃いほど効果が高かった。
 一方で、細胞への影響は梅酢ポリフェノールの添加の有無で大きな差がなく、細胞障害作用は弱いという。
 梅に含まれる梅酢ポリフェノールは重量の0・1%程度。梅干し製造時に80%は梅干しに残存しており、成分に同様の効果があると考えられるという。研究に使用した梅酢ポリフェノールには、梅酢に含まれる塩分やクエン酸は全く含まれていない。
 真砂会長は「うれしい結果が出た。広報するとともに、商品化を検討したい。今後も梅の機能性研究を続け、梅産地の振興や消費拡大につなげたい」と話した。
 今後は人への影響についてさらに研究を進める。市とJA紀南は商品化を視野に「抗ウイルス物質およびこれを含む医薬等」について、すでに特許出願している。
 研究成果は10~12日に神戸市である日本ウイルス学会学術集会で発表する。市内でも19日に梅関係者を対象に報告会を開く予定。

愛媛大、マラリアワクチンで共同研究

読売新聞 2013年11月9日(土) 配信
 愛媛大は8日、新薬開発に役立つたんぱく質を研究している同大学プロテオサイエンスセンターが、マラリア感染を予防するワクチン開発の共同研究を始めると発表した。
 マラリアは全世界で毎年、数億人がかかる感染症だが、いまだワクチンは実用化されていない。同大学は「培ってきた基礎研究で、世界に貢献したい」と意気込む。
 共同研究は、2015年10月までの2年間、同大学発のバイオ企業「セルフリーサイエンス」(松山市)と、マラリア研究で実績がある米国のNPO「PATHマラリアワクチン・イニシアチブ」の3者で行う。
 同センターは、遠藤弥重太・特別栄誉教授が開発した、小麦胚芽を使ってたんぱく質を合成する技術を活用する。マラリアの遺伝子約5400種のうち、重要な役割を持つ20-30種を合成し、セル社がたんぱく質の大量合成機で増やす。同NPOは、ヒトの肝臓を移植したマウスなどで、どの遺伝子から作られたたんぱく質がワクチンとしての効果があるかを確かめる。
 同大学本部で記者会見した坪井敬文センター長は「基礎研究の成果を活用できる機会。マラリアワクチン開発につながる成果を出したい」と話した。共同研究には、国、製薬企業、米マイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ夫妻の財団などが出資して今年4月に発足した「グローバルヘルス技術振興基金」が、60万ドル(約5900万円)を助成する。
大量合成で迅速な開発期待
 Q マラリアはどんな病気?
 A マラリア原虫による感染症。アフリカなど赤道直下で流行し、高熱や吐き気などの症状が出る。蚊を媒介して感染し、治療薬や殺虫剤の普及で患者数は減ったが、近年は薬への耐性がある原虫や蚊が現れて増加傾向にある。2010年の患者数は2億2000万人、死者数は66万人。
 Q なぜ愛媛大のグループが助成対象に選ばれた?
 A ワクチン開発で一般的な大腸菌を使ったたんぱく質の合成法は、マラリア原虫の遺伝子とは相性が悪い。愛媛大の小麦胚芽による合成法は相性がよく、機械で大量に合成できるため、ワクチン開発の迅速化につながると認められた。
 Q ワクチン開発はできるだろうか?
 A ワクチンの候補となるたんぱく質を絞り込み、合成するためには、膨大な手間と費用がかかってきた。唯一、臨床試験をしたワクチンも乳幼児への効果が不十分だ。今回の共同研究で有効なワクチン候補を見つけることが、将来のマラリア根絶につながる。
 (松本裕平)

プルースト現象、懐かしい香りが脳や体を活性化

読売新聞 2013年11月8日(金) 配信
 香りが過去の記憶をよみがえらせる「プルースト現象」と呼ばれる体験によって、快感や自分の体験の記憶に関わる脳の働きが活性化し、健康状態も改善するとの検証結果を、花王感性科学研究所(東京)や愛知医科大などの研究グループがまとめた。
 8日、徳島市で始まった日本ストレス学会で発表された。
 男女計10人(20-35歳)に自分の肯定的な体験を思い出し、プルースト現象につながる市販の香水と、具体的な記憶と結びつかない未発売の香水をそれぞれ2分間嗅いでもらい、PET(陽電子放射断層撮影)で、脳の状態を比較した。
 「プルースト現象」を起こす香りでは、快感などを判断する「前頭眼窩(がんか)野」と呼ばれる大脳の前部や、自己記憶に関わる「後部帯状回」と呼ばれる大脳の内側が同時に活性化した。炎症を起こす体内物質が血中で減少、体の状態を良くすることも確認した。
 プルースト現象を起こす香りを嗅ぐと、「出勤前のお父さん」「果物を食べた夏休み」「友達との買い物」などを思い出し、「快さ」や「懐かしさ」の感情が強くなっていた。未発売の香水では、こうした効果は見られなかった。

トランス脂肪酸、米で規制へ…「心臓病の原因」

読売新聞 2013年11月8日(金) 配信
 【ワシントン=中島達雄】米食品医薬品局(FDA)は7日、マーガリンなどの加工食品に含まれるトランス脂肪酸の規制に乗り出す方針を明らかにした。心臓病の原因になると指摘されており、「安全ではない」と判断した。トランス脂肪酸を含む食品の販売はFDAの許可制となり、販売禁止になる食品も出てくる見通しだ。60日間、国民から意見を募集したうえ、正式に決める。
 トランス脂肪酸は、液体の油を固体に変える際に生成する分子で、ケーキや揚げ物などにも含まれる。体内に入ると、血液中の悪玉コレステロールを増やし、善玉コレステロールを減らす働きがあるため、摂取しすぎると動脈硬化が進行、心臓病になりやすくなる。 米疾病対策センター(CDC)は、トランス脂肪酸の規制により、年間2万人の心筋梗塞を防ぎ、心臓病による死者を7000人減らすことができると推定している。

#マーガリンが、トランス脂肪酸の塊である。日本人は摂取量が少ないというが、ケーキなどに使われているし、パン食はマーガリンである。

米国 トランス脂肪酸禁止 日本人の摂取量、国際基準下回る

毎日新聞社 2013年11月8日(金) 配信
米国:トランス脂肪酸禁止 日本人の摂取量、国際基準下回る
 トランス脂肪酸は主にマーガリンやショートニングなどに含まれ、それらを使った菓子パン、ケーキ、ドーナツ、シュークリームなどに多く含まれる。
 内閣府の食品安全委員会によると、日本人の摂取量は1日当たり約0・4~1・7グラムで、1日摂取エネルギーに占める平均的な割合は世界保健機関(WHO)の勧告基準の1%を下回る。ただし、菓子類を多く食べる30~40歳代の女性や大学生の中に1%を上回る層がある。
 消費者庁は、2015年春施行を目指して準備中の「食品表示法」で、加工食品でのトランス脂肪酸の含有量表示を義務付けるかを検討。栄養成分やアレルギー表示などに比べて優先順位が低いとして当面は見送る姿勢だ。【小島正美】

20ミリ以下、大きな影響なし 規制委、住民帰還で提言へ 月内めど放射線防護対策

共同通信社 2013年11月8日(金) 配信
 東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが8日、分かった。
 放射線防護対策を議論する11日の検討チームで提言案を示し、月内にもまとめる。規制委の提言を受け、政府は住民帰還に向けた具体的な放射線対策を年内にとりまとめる方針。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は原発事故のような緊急事態後の段階では、住民の被ばく線量を年1~20ミリシーベルトにする目安を示している。
 田中俊一(たなか・しゅんいち)委員長もこれまで、住民が不慣れな避難先でストレスを抱えて病気になるリスクもあるとし「年20ミリシーベルト以下であれば全体のリスクとして受け入れられるというのが世界の一般的な考え方だ」と述べていた。
 政府は事故後、年20ミリシーベルトを基準に避難区域を設定。ただ、除染の長期目標は年1ミリシーベルトとしており、避難住民の間では「年1ミリシーベルト以下でなければ安心できない」との考えが浸透していた。
 規制委は、放射線による健康影響についての国際基準について再確認し、提言案に盛り込む。
※除染と住民帰還
 国は東京電力福島第1原発事故の後、年間追加被ばく線量が1ミリシーベルトを超える地域を対象に除染を実施。土壌や建物に付着した放射性物質を、拭き取りや表土の除去などで取り除く作業が進められている。年20ミリシーベルトを基準に避難区域を三つに設定。年20ミリシーベルト以下を「避難指示解除準備区域」とし、条件が整い次第、避難指示を解除し住民の帰還を認める方針。長期目標としては、事故前の平常時と同じ年1ミリシーベルト以下まで下げることを掲げている。

#なぜ、メルトダウンした燃料棒を速やかに取り除くことを考えないのか。燃料棒がなくなれば、放射能も減るだろう。
原発の再稼動を考えているが、地震が起きて、福島以上の被害が出る可能性を考えないのか。

人工信号でまひ手足回復も サル大脳と脊髄の結合強化

共同通信社 2013年11月8日(金) 配信
 自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)は、サルの頭部に電子回路でできた「人工神経接続装置」をつなぎ、大脳が命令を出した直後に電気信号を脊髄へ送るという実験から、大脳と脊髄との神経結合を人工的に強化することに成功したと、7日付の米科学誌ニューロン(電子版)で発表した。
 西村幸男(にしむら・ゆきお)准教授(神経生理学)は「脳梗塞や脊髄損傷で手足を自由に動かせなくなったまひ患者でも、残った神経を強化することで、より強い力を出せるようになる」と説明。リハビリや運動機能再建の研究につながるとしている。
 実験では、大脳皮質の命令を感知し、その0・015秒後に脊髄へ電気信号を送る電子回路(縦3・5センチ、横5・5センチ、厚さ2センチ)を、人間で20歳代に相当する健康なサルの頭部に装着。常に信号を受ける状態で自由に生活させた。
 実験開始から22時間後、サルにレバーを操作させて調べると、同じ脳活動に基づく手の筋肉活動が2倍に強まっていた。信号の伝達物質の送受が増え、大脳と脊髄の間の「シナプス結合」が強まったためという。
 さらに22時間実験を続けると、当初の3倍近くまで強化され、実験終了から4日ほどで効果は見られなくなった。
 信号を送る最適なタイミングを調べると、脳活動から0・012~0・025秒後に脊髄を刺激した場合に増強効果があった一方、0・05秒以上だと効果がなく、間隔が短すぎると逆に弱まった。
 西村准教授によると、脳に電極を埋めず、頭の表面から信号を送受することも可能で、小型のため日常生活でのリハビリなどに応用が期待される。また「シナプス結合がつかさどる学習や記憶の能力強化にも応用できるかもしれない」としている。

被爆と緑内障発症「密接」

中国新聞 2013年11月8日(金) 配信
 広島、長崎の原爆被爆者は、浴びた放射線の量が多いほど緑内障を発症するリスクが高いことが6日、放射線影響研究所(放影研、広島市南区)と広島、長崎両大の共同研究で分かった。米放射線影響学会の学術誌に論文を発表した。
 緑内障は血流の悪化などで視神経が圧迫されて視野が狭まる病気で、日本人の途中失明原因の1位。水晶体が濁る白内障の発症リスクと被爆線量に相関関係があることは分かっており、緑内障も同様の関係が示された。
 共同研究チームは2006~08年、放影研が追跡調査する被爆者2699人のうち、協力要請に応じた1589人に問診と眼科検査をした。内訳は爆心地から2キロ以内にいて5ミリシーベルト以上被爆した868人、3キロ以遠にいて放射線の影響をほぼ受けていないと考えられる721人。
 緑内障のうち日本人が最もなりやすい「正常眼圧緑内障」の発症者は2キロ以内で134人、3キロ以遠は92人いた。性別や被爆時年齢、糖尿病の有無などを踏まえた解析では、2キロ以内で千ミリシーベルト被爆した人は、3キロ以遠の人に比べてリスクが1・31倍高かった。
 2キロ以内の人は被爆線量が多いほど発症率も高く、5~200ミリシーベルト未満では11・2%だったが、2千ミリシーベルト以上では19・7%に上がった。

【兵庫】血液と超音波検査 2手法合わせ出生前診断 兵庫医大

神戸新聞 2013年11月8日(金) 配信
 妊娠初期に胎児にダウン症などの染色体異常があるかどうかについて、血液検査と超音波(エコー)検査を組み合わせて調べる出生前診断の臨床研究を、兵庫医科大(西宮市)など全国の6施設が始める。35歳以上の妊婦らを対象に今春始まった「新出生前診断」に比べ、異常の検出率は低いが、年齢制限がなく、費用も安いのが特徴。広く普及する可能性があり、妊婦に情報を正確に伝える支援体制がより重要になる。(片岡達美)
 今回の方法のうち血液検査は、妊婦の血液に含まれる特定のタンパク質の量を調べる母体血清マーカー検査の一種。従来の母体血清マーカー検査は妊娠15週からだが、この検査は妊娠10~13週の比較的早い段階から受けられる。血液は米国の検査会社に送り、分析される。
 一方、染色体異常の胎児は、「NT」と呼ばれる首の後ろのむくみが厚く膨らむ傾向があり、超音波検査でも確認できる。資格の認定を受けた専門家による実施が条件。
 これら二つの検査結果を総合的に判断し、胎児がダウン症と18トリソミーという二つの病気を持つ確率をそれぞれ判定する。検出率は8割程度で、確定診断にはさらに羊水検査が必要。欧米では2000年ごろに始まり、日本でも既に一部の医療機関で09年ごろから行われてきた。
 ■データ集積■
 昭和大(東京)や国立成育医療研究センター(同)などと共に、関西から唯一、臨床研究に参加する兵庫医科大。産科婦人科学の澤井英明准教授(53)は「欧米では一般的なこの方法に必要な日本人のデータを集積するのが目的」と話す。
 澤井准教授によると、昭和大では11~12年に970例のNTのデータを集めており、今回の臨床研究で約5千例のデータを追加する予定。兵庫医科大では、超音波検査の有資格者が3人程度そろった時点で始めたいとしているが、時期は決まっていない。
 ■ハードル低く■
 出生前診断をめぐっては、妊婦の血液から胎児のDNA(遺伝子の本体)を解析する新出生前診断の臨床研究も、兵庫医科大などで今春始まった。陽性の場合、ダウン症である確率は35歳以上で80~95%、陰性の場合は異常のない確率が99%以上とされるが、費用は約20万円。これに対し、今回は同大では未定だが、昭和大などでは約2万5千円に設定している。
 費用面でのハードルが大幅に下がったことで今後、多くの妊婦が希望することが考えられるが、安易な命の選別につながりかねないという懸念もある。
 「検査で期待していた結果が出なかった場合の支援体制が課題」と澤井准教授。「専門外来で遺伝カウンセリングなどをさらに充実させる必要がある」と指摘する。

感度50倍で鳥インフル検出 H5N1、東京都の研究所

共同通信社 2013年11月8日(金) 配信
 東京都医学総合研究所などのチームは7日、毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスを従来の50倍以上の感度で検出できる診断法を開発したと発表した。研究には北海道大や熊本大も参加した。
 鼻や喉の粘膜をぬぐって、手のひらに乗るほどの大きさの検査キットの上に垂らせば15分程度で診断でき、治療や感染拡大防止策などの措置が素早くとれるようになる可能性がある。
 チームは、妊娠やインフルエンザの検査で既に使われている「イムノクロマト法」を改良。H5N1型に関連する抗体に微少な蛍光色素を結合させるとともに、この蛍光色素を高感度で測定できる機器を開発した。
 これまでの方法では一部のH5型ウイルスにしか反応しなかったが、チームは今回、抗体を新たに開発。さまざまなタイプのH5型ウイルスを検出できることも確認した。
 H5N1型は致死性が高い上に、インドネシアやベトナムなどで発症例が毎年のように確認されており、効率的な診断法の確立が求められている。チームは「こうした国々での導入を目指す」としている。

自分の体で医学実験 アイソン彗星撮影に挑戦

共同通信社 2013年11月8日(金) 配信
 若田光一(わかた・こういち)さんは国際宇宙ステーションの長期滞在中、自らを実験台とした医学実験など、船長業務のほかにもさまざまな科学実験に携わる。
 重力が非常に小さいステーションでは筋力が弱まり、これまで長期滞在で筋肉が3割減った人もいる。若田さんは筋肉に電気刺激を与えながら運動する方法で、効率的に筋肉を維持できるかを確かめる。小型で使いやすい機器を使い、高齢者やリハビリの必要な人への応用の道を探る。
 無人補給機「こうのとり」で8月に運んだ高解像度4Kカメラを使い、地球に近づくアイソン彗星(すいせい)の撮影にも挑む。アイソン彗星は地上でも肉眼で観測できると期待されるが、観測の邪魔になる空気のない宇宙から、どれほど鮮明に見えるのか注目されている。
 ほかに東大などが開発した超小型衛星「ピコドラゴン」をステーションから放出。日本語を話す小型の人型ロボット「キロボ」との会話実験もする。滞在中の様子は短文投稿サイト「ツイッター」で発信する予定という。
※国際宇宙ステーション
 日本や米国、ロシア、カナダ、欧州各国が協力して建設した宇宙の友人実験施設。地上から高さ約400キロの軌道を、1周90分で周回する。居住棟や実験棟、巨大な太陽電池パネルを備えたサッカー場ほどの大きさで、2011年に完成。当面20年までの運用が決まっている。日本は宇宙実験棟「きぼう」を開発したほか、無人補給機「こうのとり」で物資を届けている。(共同)

試験責任者、資格停止 医学会が勧告 バルサルタン 臨床試験疑惑

毎日新聞社 2013年11月7日(木) 配信
バルサルタン:臨床試験疑惑 試験責任者、資格停止 医学会が勧告
 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受けて、日本医学会(高久史麿会長)は6日、所属する118の医学系学会に対し、論文が撤回された試験責任者の会員資格を停止するよう勧告した。責任者が役員の場合は、辞任を求めた。「わが国の臨床研究に対する不信が世界的に広がっている」として問題の広がりを重く捉え、異例の厳しい対応に踏み切った。
 一連の疑惑では、京都府立医大、東京慈恵会医大で論文作成の過程でデータの不正操作が判明し、一流医学誌に掲載された論文が撤回された。滋賀医大でも10月末に大学の調査委員会が論文の科学性を否定し、「撤回した方が良い」との見解を示した。千葉大、名古屋大も調査を進めている。【八田浩輔】

膵臓がん患者に治験 札幌医大、ワクチン投与

共同通信社 2013年11月6日(水) 配信
 札幌市の札幌医科大は5日、膵臓(すいぞう)がんが進行した患者にペプチド(アミノ酸化合物)ワクチンを投与する治験を始めたと発表した。消化器がん患者を対象に安全性を確認したことを踏まえた。有効性が証明されれば国内の製薬会社が実用化に向けた治験に着手する。
 消化器がんの治験で、膵臓がんの効果が特に高かったことなどから今回の対象とした。
 札幌医科大によると、治験は札幌医科大が発見した「サバイビン2B」と呼ばれるペプチドワクチンを皮下注射するグループ、インターフェロンと併用するグループ、どちらも使用しないグループに分け、有効性を比較する。
 札幌医科大付属病院と東京大医科学研究所付属病院で実施され、患者71人を対象にする。期間は10月からの2年間。
 消化器がん患者対象の治験は昨年8月から今年5月にかけて行われた。サバイビン2Bを単独で投与し、約53%の患者のがん進行が抑えられ、非常に重い副作用は認められなかったという。

アルツハイマー研究、根治薬・仕組み解明へ期待

読売新聞 2013年11月4日(月) 配信
 厚生労働省の研究班(代表・森啓(ひろし)大阪市大教授)は、今月から、アルツハイマー型認知症の予防や根本治療薬の開発につながる調査研究に乗り出す。
 アルツハイマー型認知症をほぼ確実に発症する家族性アルツハイマー病の患者や家族の実態調査を実施。この病気の遺伝子を持つ人を対象にした国際研究「DIAN(ダイアン)」に参加することで、アルツハイマー型認知症全体の発症メカニズムの解明や創薬が期待される。
 全国の認知症高齢者は、推計で約462万人。主な認知症には数種類あるが、記憶障害が主症状のアルツハイマー型が最も多く、全体の約7割を占める。
 海外の研究によれば、家族性アルツハイマー病の遺伝子を持つ人のほぼ全員が発症し、発症の時期も40歳代、50歳代などが多い。世界では、遺伝子を持つ家系は約520見つかっているが、日本での実態は不明だ。

【石川】統合失調症、特定分子が減 金大准教授ら発表

読売新聞 2013年11月5日(火) 配信
 金沢大の橋本隆紀准教授(50)(精神医学)ら日米の研究グループは、大脳皮質内にある分子「KCNS3」が、統合失調症患者では健常者と比べて減少していることを発見し、発表した。この分子は統合失調症の認知機能低下に関係する細胞内に多く含まれ、分子を活性化できれば認知機能障害が改善する可能性があるといい、「治療法の開発が期待される」としている。
 統合失調症は、幻覚や妄想に加え、注意や思考などの認知機能に障害を引き起こす精神疾患。20-30歳代前半の若年発症が多いとされる。幻覚や妄想などは薬物療法がある一方、認知機能障害は、効果的な治療法が確立されていないという。
 治療法の開発には、認知機能障害を引き起こす脳の変化の解明が必要とされており、研究グループでは、認知機能をつかさどる脳の大脳皮質に着目。大脳皮質内にあり、認知機能を支える「パルブアルブミン陽性細胞」の中に多く含まれる分子のKCNS3について発現量を調べた。
 研究では、健常者22人と統合失調症患者22人に対し、大脳皮質の前頭前野と呼ばれる部位を比較したところ、患者のKCNS3が平均23%低下していることが分かった。また、パルブアルブミン陽性細胞だけを取り出して別の健常者14人と患者14人を比べてみると、患者のKCNS3が平均41%低下していることも判明した。
 今後は、KCNS3を減らしたマウスを使った実験を進めていくといい、橋本准教授は「治療法の開発も研究を始めていきたい」としている。
 今回の研究成果は、精神医学専門雑誌「アメリカン ジャーナル オブ サイカイアトリー」(オンライン版)に10月30日に掲載された。

被爆で緑内障リスク増 原爆放射線と初の関連

共同通信社 2013年11月6日(水) 配信
 広島、長崎の原爆投下による被爆者は、受けた放射線の量が高いほど緑内障を発症するリスクが高いとの論文を、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」と広島大、長崎大のチームがまとめたことが6日、分かった。米放射線影響学会の学術誌に掲載された。
 緑内障は視神経の障害で徐々に視野が狭まる。放影研によると、原爆放射線量と白内障の発症リスクに相関関係があることは分かっていたが、緑内障での同様の関係が論文で示されたのは初。
 チームは2006~08年、追跡調査している被爆者のうち、爆心地から2キロ以内にいて5ミリグレイ以上の放射線を受けた868人と、3キロ以遠にいて放射線の影響をほぼ受けていないと考えられる721人に問診と検査を実施。緑内障の中で最も日本人がなりやすい「正常眼圧緑内障」の発症者は、2キロ以内が134人、3キロ以遠が92人いた。
 さらに統計解析すると、2キロ以内で千ミリグレイの放射線を受けた場合、3キロ以遠の人に比べてリスクが1・31倍高いことが分かった。
 2キロ以内にいた人は線量が高いほど発症率が上昇。5~200ミリグレイ未満では11・2%だったが、2千ミリグレイ以上では19・7%まで上がった。
 厚生労働省の調査では、緑内障は日本人の中途失明原因の1位。
 放影研の錬石和男(ねりいし・かずお)非常勤研究員は「放射線は動脈硬化を起こすことが知られており、網膜の血流障害が原因と考えられる。発症メカニズムも解明したい」と話している。
※学術誌はRADIATION RESEARCH

アルツハイマー研究、根治薬・仕組み解明へ期待

読売新聞 2013年11月4日(月) 配信
 厚生労働省の研究班(代表・森啓(ひろし)大阪市大教授)は、今月から、アルツハイマー型認知症の予防や根本治療薬の開発につながる調査研究に乗り出す。
 アルツハイマー型認知症をほぼ確実に発症する家族性アルツハイマー病の患者や家族の実態調査を実施。この病気の遺伝子を持つ人を対象にした国際研究「DIAN(ダイアン)」に参加することで、アルツハイマー型認知症全体の発症メカニズムの解明や創薬が期待される。
 全国の認知症高齢者は、推計で約462万人。主な認知症には数種類あるが、記憶障害が主症状のアルツハイマー型が最も多く、全体の約7割を占める。
 海外の研究によれば、家族性アルツハイマー病の遺伝子を持つ人のほぼ全員が発症し、発症の時期も40歳代、50歳代などが多い。世界では、遺伝子を持つ家系は約520見つかっているが、日本での実態は不明だ。

治験情報の詳細公開を

共同通信社 2013年11月5日(火) 配信
 薬の治験に関する非公開情報は論文などで公開された情報の約2倍あると、ドイツの公的機関「保健サービスの質と効率性評価機構」などの研究チームが米医学誌に発表した。
 規制当局に提出されるだけで一般には公開されない「治験総括報告書」を製薬会社に提供してもらい、101件の治験について分析した。薬の効果や副作用など本来盛り込むべきデータは1080あり、総括報告書はその86%を掲載。一方、公開データは39%だった。
 日本では治験の概要の公開にとどまっているが、欧州では詳細な情報を公開する動きがある。チームは「治療現場での意思決定に重要だ」と総括報告書の公開を求めた。
※米医学誌はプロス・メディシン10月号

睡眠薬、賢く使って 併用避けゆっくり減量 厚労省と学会が指針

共同通信社 2013年11月5日(火) 配信
 成人の10人に1人が悩むといわれる不眠症。医療現場での睡眠薬使用は増えているが「飲むのは不安」という声も多い。そこで、睡眠薬を賢く安全に使うためのガイドライン(指針)を厚生労働省研究班と日本睡眠学会が作成した。特徴は「症状が改善したらこうして薬をやめる」と治療の"出口"を明示した点。薬以外の治療も紹介しており、睡眠学会のホームページで入手できる。
 ▽日中の支障
 まず、不眠症とは何か確認しておこう。指針作成の中心になった国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の三島和夫(みしま・かずお)部長によると、夜眠れないだけでなく、不眠で心身の状態が悪化し、集中力低下など日中の生活に支障が出ることがポイント。適度な運動や規則正しい食生活、就寝前のカフェイン飲料は避けるなど、生活を見直してもなお不眠が1カ月程度続く場合、睡眠薬の処方が考慮される。
 指針は、不眠症と睡眠薬に関する代表的な質問を40のQ&Aにまとめて解説。寝付きが悪いか、途中で目が覚めやすいかといった不眠症のタイプや年齢、持病などに応じて適した薬の種類を例示するとともに、副作用を最小限にするため、就寝直前に飲み、複数の睡眠薬併用はできるだけ避けるよう強調している。
 薬のやめ方については、不眠症が治ったと判断するタイミングと薬の減量法の二つを示した。前者は、夜の不眠がある程度改善し日中の体調が良くなった時点とした。意外だが「何時間眠ったかより日中の活力が戻った実感の方がずっと重要」(三島さん)だという。
 薬の減量は、治ったと判断した時点で4分の1減らし、1~2週間様子を見てまた4分の1減量と、時間をかけることで不眠のぶり返しなどの不快な症状を予防できるとしている。
 ▽根強い不安
 なぜ今こうした指針が必要なのか。背景には睡眠薬使用の増加がある。「患者の1日当たりの服用量、多剤併用率ともにじわじわ増えている。難治性の患者の増加も考えられるが、漫然と飲み続ける人がいる可能性も否定できない」と三島さんは指摘する。
 一方で日本人は諸外国と比べ、睡眠薬への不安が強いことが明らかになっている。三島さんらの調査でも一般市民の44%が「依存性がありやめられなくなる」との印象を持っていた。こうした不安から自己判断で薬をやめ、不眠症を慢性化させてしまう例も後を絶たないという。不眠症は慢性化すると治療が難しくなる。三島さんは「指針の最大の狙いは、薬を必要とする患者が安心して飲めるように治療の道筋を示し、慢性化防止に役立てること」と話す。
 ▽習慣を断つ
 指針はまた、薬以外の有効な治療法として一部の専門施設が取り組んでいる「認知行動療法」を紹介。専門医による50分程度のカウンセリングを4~8回繰り返し、不眠につながる患者の行動パターンや考え方を見直していくものだが、健康保険がきかないことが普及のネックになっている。
 そこで、認知行動療法のエッセンスも取り込んだ「良い眠り」のための心得を三島さんに尋ねた。第一は、眠くなるまで布団に入らないことだという。「不眠症の人は音楽を聴いたり本を読んだりと、寝室内で眠れずに苦しい時間を延々と過ごす傾向がある。その習慣を断つことが重要な一歩です」
 長く寝るより睡眠の密度を濃くする。そのため昼寝はなるべく控え、するなら午後3時まで、30分以内にとどめる。毎朝同じ時間に起きるのも有効だ。寝酒は「夜中に目が覚めやすくなるため睡眠には逆効果」ということも覚えておきたい。(共同=吉本明美)

筑波大にバイオバンク 人の組織を研究用に提供

共同通信社 2013年11月5日(火) 配信
 筑波大付属病院は1日、手術や検査で採取した臓器の一部や血液などの生体試料を、患者の同意を得て保存管理し、研究用に提供する「つくばヒト組織バイオバンクセンター」を設立した。病気治療法や薬の開発を加速させるのが目的。
 開発には人の試料を使った研究が重要だが、国内で提供している機関はほとんどなかった。
 同センターは、通常なら廃棄される臓器の一部や細胞、血液、尿などを生体試料として保存。研究者から申請があった場合、研究内容を審査し、承認後に病気に関する情報とともに試料を提供する。
 利用した後に報告書の提出は求めるが、研究成果の活用を制限するようなことはしない。
 筑波大は2009年にプロジェクトとして立ち上げ、試料の収集を始めていた。

ウイルス感染を立体観察 治療開発に期待、生理研

共同通信社 2013年11月5日(火) 配信
 自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)の永山国昭(ながやま・くにあき)特任教授(生物物理学)は3日までに、ラン藻の細胞内に侵入したウイルスのDNAが、自らを複製する感染の過程を「位相差電子顕微鏡」で立体的に捉えることに成功したと発表した。米ベイラー医科大などとの国際研究で、英科学誌「ネイチャー」が論文を掲載した。
 ラン藻とヒトの細胞では大きさが異なるが、永山特任教授は「ヒトのウイルス感染にも観察手法を応用できれば、新たな治療法開発につながるかもしれない」と話している。
 位相差電子顕微鏡は、永山特任教授が2001年に実用化した。炭素膜を使って電子線の速度に変化をつけ、透明な細胞などを白黒の濃淡ではっきりと映し出す技術で、従来は難しかったウイルス内部の観察も可能にした。
 研究では、急速凍結したラン藻を観察。細胞内で増殖途中のウイルスの形と分布から感染の流れを特定した。
 その結果、ウイルスはラン藻の細胞壁から自らのDNAを注射して侵入した後、内部で球状の外殻を形成。膨張してサッカーボール状に変化し、「ターミナーゼ」という酵素が外殻内にDNAを注入する。さらに、攻撃対象に張り付く尾や角が生じ、新たなウイルスとして完成していった。
 永山特任教授は「細胞を染色せず、生きた構造を保ったまま観察できた。位相差電子顕微鏡が医学や生物学の分野でも有効だと示された」と強調している。

大腸がん、一酸化窒素が一因 岡山大大学院助教ら確認

山陽新聞 2013年11月5日(火) 配信
 岡山大大学院医歯薬学総合研究科の田澤大助教(消化器外科学)、鳥取大医学部の岡田太教授(病態生化学)らのグループは、ヒトの良性腫瘍である大腸腺腫細胞を用いた実験で、慢性的な炎症細胞から出る一酸化窒素(NO)が、大腸がんの原因の一つとなっていることを突き止めた。NOの余分な発生を抑制して適量にコントロールする薬剤を開発すれば、大腸がんの予防や発生リスクの低減につながる成果として注目を集めている。
 クローン病や潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患患者は国内に約14万人おり、慢性化すると大腸がんの併発リスクが高まることは知られているが、そのメカニズムは不明だった。
 グループは、炎症細胞が作り出すNOが、体内に侵入したウイルスなどを攻撃する一方で、炎症が長引いて過剰に作られると、正常細胞に悪影響を及ぼすとされてきた点に着目。ヒトの腺腫細胞を培養したシャーレに6カ月間、NOを入れ続けたところ、多くの細胞が大腸がん細胞になることを確認した。マウスの背中に移植すると、300日後には1センチ角のがんになったという。
 一方、大腸に炎症を起こしたマウスに腺腫細胞を移植し、NO発生を減らす効果がある薬剤を与えた結果、がん化までの期間を100日ほど遅らせることができた。成果は米科学誌に掲載された。
 田澤助教は「慢性胃炎や逆流性食道炎など大腸以外の炎症性疾患にも当てはまる可能性がある。今後も研究を続け、がん細胞の発生メカニズムを解明していきたい」としている。

がん登録、全国データベース化 実態把握、治療に道 クローズアップ2013

毎日新聞社 2013年11月3日(日) 配信
クローズアップ2013:がん登録、全国データベース化 実態把握、治療に道
 毎年何人ががんになり、どんな治療を受け、どれくらいの人が生きているのか――。国内のがんの実態を知るため、全病院にがん患者の情報提供を義務付ける「がん登録推進法案」が今国会で成立する見通しになった。がんは、国民の2人に1人がかかる「国民病」だが、日本には、がん患者を登録する全国レベルのデータベースはなかった。患者団体は「がん対策へ一歩前進」と歓迎するが、実際の運用には課題も浮かぶ。【河内敏康、下桐実雅子】
 ◇月内にも法案成立
 「大きな宿題だったが、いよいよ国会提出にこぎ着けた」。がん登録推進法案の成立を目指す超党派議員連盟「国会がん患者と家族の会」が先月29日に開いた総会で、代表世話人の尾辻秀久参院議員が語ると、患者5団体は「がんの記録という悲しみを、未来の希望につなげることは患者の悲願。がんに負けない国造りの第一歩に」と求めた。
 がんという「敵」を知らずに戦えば、効果の低い治療や検診などで患者の利益が損なわれる恐れがある。このため、国全体でがんの種類ごとに発症率や生存率、治療方法などをデータベース化し、有効な治療・検診方法を明らかにする「全国がん登録」が不可欠だ。
 がん登録先進国では、すでに効果が表れている。日本はがんが増え続けているが、1992年にがん登録法を整備した米国は、登録情報に基づく治療や検診によって、発症率、死亡率ともに減っている。英国は乳がん患者の多い年齢層に検診を呼びかけ、国民の乳がん死亡率が下がった。
 ところが、「日本には、がんの正確な情報を集める手段がなかった」(西本寛・国立がん研究センターがん統計研究部長)。日本の従来のがん登録は、(1)都道府県が自主的に取り組む「地域がん登録」(2)がん診療連携拠点病院などが院内の患者情報を集める「院内がん登録」(3)専門医らの学会が臓器別に治療情報を集める「臓器がん登録」――の3種類。だが、それぞれの調査項目や手法は異なり、自治体間の比較や国全体の実態把握ができなかった。
 年75万人とされる国内のがん発症者数は、全人口の半分に満たない25府県の情報に基づく推計だ。患者の関心が高いがんの種類、進行度ごとなどの「5年生存率」もわずか7府県の情報が根拠になっている。院内がん登録の参加病院は一部で、身近な病院の実績を知ることは難しかった。
 2006年に成立したがん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」は、「がん登録推進」を重点課題に掲げた。だが、「病気のことは人に知られたくない」など、個人情報の取り扱いを巡って議論がまとまらず、国レベルのシステム作りは先送りされてきた。
 「がん登録推進法案」は超党派による議員立法で、近く衆院厚生労働委員会に提案され、月内にも成立する。法案によると、全国約8500病院と一部の診療所が、子どもから大人まで全患者の氏名、住所、診断日、がんの種類・進行度など25項目程度を同じ様式で都道府県に報告。それらの情報が毎年、国立がん研究センターに集められる。さらに、市町村が持つ住民の死亡情報も同センターへ随時報告され、患者の生死がチェックされる。
 将来、データベースが整備され、分析が進めば、患者は医療機関の治療成績を比較でき、同じがん・進行度の患者の治療法や経過に関する情報を得られるようになる。各病院には、患者の死亡情報が提供されて治療効果の検証が可能になり、都道府県は地域特有のがんの傾向に合わせた対策を実施できる。逆に、無駄な治療や検診を中止する根拠にもなると期待される。
 ◇人員確保、プライバシー保護 運用面で多い課題
 法案が成立すれば、全国がん登録は16年にも始まる。だが、新たながん発症者を毎年約75万人ずつ蓄積する巨大データベースに携わる担当者の確保や、個人情報の扱いなど課題は多い。
 血液がんの患者会「グループ・ネクサス・ジャパン」(東京都)の天野慎介理事長は「患者数が多い初期の乳がんでも、治療法の地域差が大きい。がん登録が、がん治療の成績向上につながることが私たちの願い。十分な人員や予算を投入しなければ、中途半端なものになる」と危惧する。
 厚労省の試算では、医療機関への支援や全国システムの運営などに年間23億円かかる。患者情報の入力・更新・管理、死亡情報を把握する住民票との突き合わせは膨大な数になるうえ、複数の病院にかかる患者が二重に登録されていないか、チェックも欠かせない。
 約640病院を抱える東京都の地域がん登録室担当者は「中小の病院は、登録業務を担う態勢が十分ではない」と話す。また、医療機関が情報提供を拒んでも罰則はない。「快く協力してもらうため」(関係者)だが、どこまで情報が集まるか不透明だ。大阪府立成人病センターの津熊(つくま)秀明・がん予防情報センター長は、「既存の地域がん登録事業と今後始まる全国がん登録を、どのように結びつけるかなど、他にも検討課題は多い」と話す。
 実名の個人情報を扱うため、徹底した情報管理も必須だ。がん登録法制化の議論では、個人情報漏えいへの懸念が壁になってきた。法案は、がん登録に携わる人が情報を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことにした。一方、情報収集への患者の同意は、国際的なルールと同様に必要としない。生存率や有効な治療法などの「成果」が出るには5~10年かかるとみられ、天野理事長は「プライバシー保護は大前提だが、情報を確実に集めるため、国民のがん登録への理解を深めることも大切だ」と話す。

トリアージタグ改善へ…救急医学会が検討

読売新聞 2013年11月2日(土) 配信
 災害や事故現場で負傷者の重傷度を色分けして識別する「トリアージタグ」の様式に不備があるとして、見直しを求める声が上がっている。
 現行の様式では妊婦の識別欄がないほか、色覚異常がある人は色の違いを判別しにくい場合があるためだ。日本救急医学会は改善に向けた検討に乗り出した。
 トリアージタグは治療の優先順位を示す札で、氏名や性別、搬送先などの記載欄があり、原則、右手首に付ける。4色に分類され、黒は「死亡か救命の見込みがない状態」、赤は「最優先で治療が必要な重傷」、黄は「すぐ治療しなくても生命に影響はないが処置が必要」、緑は「軽傷」。
 東日本大震災をきっかけに、タグの不備も問題視されるようになった。
 支援活動に関わった産科医からは、震災時、被災妊婦の居所がわからず支援が難航し、妊婦の識別欄が必要との声が上がった。識別できないと、エックス線検査を避けるなど胎児への影響に配慮できない懸念もある。
 交通事故現場でも、けががなく治療対象にならなかった妊婦の容体が後に悪くなり胎児が死亡した例があるという。日本産科婦人科学会は今年7月、識別欄を設けるよう日本救急医学会に要望した。

解説 降圧剤「誇大広告」告発 うやむや、許されぬ

毎日新聞社 2013年11月2日(土) 配信
解説:降圧剤「誇大広告」告発 うやむや、許されぬ
 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、京都府立医大の論文が撤回(取り消し)されてから9カ月。この間、解明を求める声は高まるばかりだった。しかし厚生労働省の動きは遅く、医師や弁護士らでつくる「薬害オンブズパースン会議」が捜査機関による解明を求め、告発状の提出に踏み切った。
 臨床試験を実施した5大学は、学内調査を始めたが、データ分析に時間を要し、現段階で一定の結論を示したのは3大学にとどまっている。厚労省が有識者による検討委員会を設置して真相究明に乗り出したのは8月になってからで、これまでに会合は3回しか開けていない。
 ただ、京都府立医、東京慈恵会医、滋賀医の3大学でデータ操作の疑いが明らかになったのは大きな成果だ。最大の焦点である「誰がデータ操作をしたのか」について、府立医大は試験に関与したノバルティスファーマ社員と研究者双方が操作できる環境にあったとみるが、滋賀医大は研究者の可能性を指摘する。ノ社と各大学の調査の間にも食い違いがある。疑惑は大学とノ社にとどまらない。告発状が問題にする一連の広告には、広告代理店や出版社も積極的に関わったことが分かっている。
 臨床試験や薬の販売・宣伝に関わった人間は少なくとも100人以上に上るとみられ、捜査に入ったとしても簡単ではない。しかし臨床試験のデータ操作は、患者への裏切り行為であるうえ、日本の医学研究に対する世界からの信用も失う。うやむやに終わらせることは許されない。【河内敏康、八田浩輔】

薬害オンブズ、ノ社を刑事告発 誇大広告容疑 バルサルタン 臨床試験疑惑

毎日新聞社 2013年11月2日(土) 配信
バルサルタン:臨床試験疑惑 薬害オンブズ、ノ社を刑事告発 誇大広告容疑
 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、医薬品を監視する活動をしている民間の「薬害オンブズパースン会議」(代表・鈴木利広弁護士)は1日、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)について、薬事法違反(誇大広告)と不正競争防止法違反(誤認させるような虚偽表示)の容疑で東京地検に告発状を出した。
 告発状によると、ノ社は2011年1~6月、「バルサルタンは他の降圧剤と比べて、脳卒中や狭心症を抑制する効果がある」と結論付けた京都府立医大の論文を引用した広告記事を、医療専門誌などに掲載。だがこの論文はデータ操作されており、違法な宣伝の疑いがあるとしている。
 この日、事務局長の水口真寿美弁護士らが東京都内で記者会見し、「事実の解明は不十分だ。強制捜査権限を持った機関にゆだねるしかない」と、告発の理由を説明した。水口弁護士は「告発は氷山の一角。背景には医学界での産学の不適切な関係があり、解明してもらいたい」と訴えた。ノ社広報部は「現段階では何も情報がなく、コメントは控える」としている。【八田浩輔、河内敏康】

光を当てて神経作る 胎児マウス、京大

共同通信社 2013年11月1日(金) 配信
 神経のもととなる神経幹細胞に青い光を当てることで増殖を促し、神経細胞になるよう誘導もできる技術を、京都大やお茶の水女子大などのチームがマウスの胎児の細胞を使って開発し、31日付の米科学誌サイエンス電子版で発表した。アルツハイマー病やうつ病のような神経細胞が関連する病気の治療や、脳神経組織の再生医療に応用できる可能性があるという。
 チームは、増殖している胎児マウスの神経幹細胞で働いているタンパク質を観察。3種類のタンパク質がそれぞれの周期で、作られては分解されるのを繰り返していることが分かった。さらに、神経幹細胞から神経細胞に分化する過程を見ると、3種類のタンパク質の一つ「Ascl1(エーエスシーエルワン)」が作られ続け蓄積していることを突き止めた。
 そこで、胎児マウスの神経幹細胞にウイルスで特殊な遺伝子を導入し、青色光が当たるとAscl1が働くようにした。光をAscl1の周期に合わせて3時間に1回照射するのを繰り返すと、神経幹細胞が増殖。30分に1回の短い周期で当て続けると多くの神経幹細胞が神経細胞になった。
 京都大の影山龍一郎(かげやま・りょういちろう)教授(分子生物学)は「造血や消化管など、ほかの幹細胞の増殖や分化でも同様の仕組みが働いているものがあると考えられる」と話した。

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