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医療情報77

医療情報76
20131116~

東大病院 臨床データをネット登録

毎日新聞社 2013年11月29日(金) 配信
東大病院:臨床データをネット登録
 東京大病院は28日、全国の医学研究者を対象にしたインターネット上のシステムを使い、論文作成などに使う臨床試験の症例データの登録制度を始めたと発表した。降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を踏まえ、従来は関係者のみで共有してきたデータの公開を促し、不正抑止につなげるのが狙い。
 医学論文を巡っては、データ改ざん以外にも、結果の解釈を意図的にゆがめて薬や治療の効果を印象付ける「スピン」と呼ばれる手法が問題視されている。症例データが公開されれば、第三者が疑義のある論文を検証できるほか、臨床試験の質の向上につながるという。ただし登録は任意で、効果は限定的とみられる。

臨床研究データを登録 不正防止が目的

共同通信社 2013年11月29日(金) 配信
 東京大病院が運営する全国の医師向けウェブサービス「UMIN」は28日、研究不正を防止するため、臨床研究で集めた患者データを登録、保管するシステムの運用を始めたと発表した。
 研究者だけしか持っていないデータを任意で提出してもらい、外部のシステムに保管する仕組みで、論文発表後に内容への疑問が浮上した場合の検証をしやすくする。
 ただ、登録対象は個人情報を切り離してまとめた解析用データのため、降圧剤ディオバンの臨床研究で問題になったような、カルテの記載とデータの不一致は調べることができない。データの閲覧も、研究を行った側に認めてもらう必要がある。
 今後は学術誌に対し、データ登録を論文掲載の条件にするよう働きかけるなど普及に努めるとしている。

同性愛者にエイズ拡大の恐れ 米で無防備な性交渉増加

共同通信社 2013年11月28日(木) 配信
 【アトランタ(米ジョージア州)ロイター=共同】米疾病対策センター(CDC)は27日、コンドームを使わず無防備な性交渉を行う同性愛の男性の割合が2011年には6年前より20%多い57%に上り、エイズウイルス(HIV)感染が拡大する恐れがあるとの調査結果を発表した。
 CDCによると、米国のHIV感染者はここ数年、年間推定5万人で推移しており、その65%は同性愛の男性で占められている。コンドームを使わずに性交渉する男性同性愛者が増えた理由は明確ではない。
 CDCは男性の同性愛者9千人以上を対象に聞き取り調査を行った。

欧州でHIV感染者8%増 WHO、ECDCが指摘

共同通信社 2013年11月28日(木) 配信
 【ロンドン・ロイター=共同】欧州とその周辺諸国で昨年、エイズウイルス(HIV)に新たに感染した人は約13万1000人で前年に比べて8%増となった。
 世界保健機関(WHO)と欧州疾病対策センター(ECDC)は27日、報告書を発表、HIV感染者は着実に増加しているが、その多くは東欧と中央アジアだとし、「HIV感染の診断が遅れ、治療が行き届かず、生命を救う治療の開始が遅れていることが示されている」と指摘している。
 このうちロシアだけで7万6000人の感染が報告された。西欧では2006年から2012年まで48%減と着実に減少しているが、旧ソ連圏の中央アジアを含む欧州地域の東部では113%増と急増している。

新大准教授らが神経再生法を開発 脊髄損傷治療に光

新潟日報 2013年11月27日(水) 配信
 まだ根本的な治療法がない脊髄損傷治療で、損傷部分の神経再生を阻むコンドロイチン硫酸の発生を抑える方法を、新潟大大学院医歯学総合研究科の武内恒成准教授(50)らのグループ(代表・五十嵐道弘同研究科教授)が開発し、22日までに英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版で発表した。武内准教授は「人工多能性幹細胞(iPS細胞)の移植と組み合わせることで、脊髄損傷治療に光明が見える発見になった」と話した。
 交通事故やスポーツなどで首を骨折するなど脊髄を損傷した患者は国内に10万人以上いるが、根本的な治療法がなく、iPS細胞の移植で損傷部の神経を再生する試みに期待が寄せられている。
 損傷した脊髄などの中枢神経の再生には、傷の周りに発生する化合物のコンドロイチン硫酸が障害となるため、武内准教授らはコンドロイチン硫酸を抑制する遺伝子の改変方法を開発し、マウスで実験した。
 その結果、コンドロイチン硫酸を抑制したマウスは脊髄を傷つけても損傷部分が小さくなり、神経の再生が見られた。さらにコンドロイチン硫酸とは別の糖鎖(とうさ)が傷周辺に現れ、神経の再生を促すことを発見した。「このマウスの運動機能は、過去に報告されたどの方法よりも回復した」(武内准教授)という。
 また、武内准教授らは、コンドロイチン硫酸を抑える遺伝子を染みこませたばんそうこうを脊髄損傷のマウスに貼り、患部周辺の神経を一部再生することにも成功した。
 武内准教授は「神経を完全に再生させることはできないが、iPS細胞の移植と組み合わせれば、半身不随などになった人の運動機能を回復させる可能性は高くなる」と説明。「今後は大きな動物でも研究を重ね、早く実用化できるように、遺伝子の代用ができる薬も見つけたい」と話す。
 iPS細胞を用いた神経再生に取り組む慶応大学医学部の岡野栄之教授(54)は「脊髄の神経再生に糖鎖が重要な役割を果たしていることを明らかにした。今後のiPS細胞移植のヒントになる」と今回の発見を評価している。
<コンドロイチン硫酸> 糖が長くつながった糖鎖の一つで、動物の軟骨などに含まれ、脳や神経系組織にも広くみられる。脊髄や脳などの中枢神経を損傷すると、コンドロイチン硫酸が傷の周りに発生し、神経再生を阻む。このため神経が伸びなくなって、下半身不随など運動機能に障害がでる。

鼻の細胞使い、聴力回復へ…慈恵医大で臨床研究

読売新聞 2013年11月25日(月) 配信
 重症の中耳炎で低下した聴力を細胞シートを使って改善させる臨床研究を、慈恵医大の小島博己教授(耳科学)らが来年1月をめどに始める。
 鼻の細胞を採ってシートを作り、耳に移植する世界初の再生医療という。
 対象は、中耳周辺の骨が徐々に溶ける「真珠腫性中耳炎」と、鼓膜が中耳の壁に張り付く「癒着性中耳炎」の患者。どちらも重症な場合に、患部を除去する手術を行う。だが、手術をしても鼓膜の張りに関わる粘膜が取り去られるため、聴力が戻らないことが多い。中耳炎を再発することもある。
 研究チームは、耳の粘膜の細胞に特性が近い、鼻の粘膜の細胞に着目。患者の鼻から1センチ四方の粘膜を取り、1か月弱でシート状に培養、患部を取り除いた場所に移植する臨床研究を計画した。鼻の粘膜が耳の粘膜に代わる働きをすると期待される。

性産業従事者感染率50倍 インドネシアでHIV調査

神戸新聞 2013年11月26日(火) 配信
 インドネシアで性産業従事者のエイズウイルス(HIV)感染率は一般の人に比べて50倍近いことが、神戸大と同国のアイルランガ大の調査で分かった。性感染症の知識不足を背景に、感染者が急増したとみられる。12月1日は世界エイズデー。神戸大は同国の保健所などに対し、予防知識の啓発など対策を提案している。(金井恒幸)
 HIVの推定新規感染者は世界的には減少傾向だが、インドネシアでは過去10年間で約10倍の約5万5千人(2011年)に急増。推定総感染者は10年間で約30倍の約38万人(同)となり、深刻な状態が続いている。
 世界規模の感染症防止に役立てるため、神戸大はアイルランガ大と共同研究を実施。昨年から今年にかけ、同大があるジャワ島東部の大都市スラバヤで、売春など性産業に従事する男女200人の血液を調べた結果、11%に当たる22人がHIVに感染していた。感染率は同国の平均(0・2~0・4%)と比べ、圧倒的に高かった。
 アンケートをしたところ、感染者のうち9割近くは性感染症の知識がなく、性行為の際、感染防止策となるコンドームを使っていなかった。感染者の3割以上が週3回以上働き、感染の拡大が懸念される。
 現地で研究を進める神戸大大学院医学研究科付属感染症センターの小瀧将裕(こたきともひろ)技術補佐員は「今後も感染率の調査を進める一方、感染したウイルスの型の研究にも取り組み、適切な診断や治療に役立てたい」と話す。

腎機能を正確に評価 糖尿病患者、大阪市立大

共同通信社 2013年11月26日(火) 配信
 腎機能の検査で誤った結果が出やすい糖尿病性腎症の患者を、正確に評価する新しい計算式を大阪市立大大学院医学研究科のチームが開発し、25日発表した。早期の診断や治療につながると期待され、米糖尿病学会誌電子版に掲載された。
 実際の腎機能を正確に測定するには、食事制限や入院など手間がかかる。通常は採血し、血液にたまったごみに当たる血清クレアチニンの量と年齢、性別を基に計算した方法で評価している。
 腎臓が正常に働かなくなると値は下がるが、糖尿病患者では機能が下がっているのに、高い値が出てしまうため、診断、治療の遅れや不適切な投薬を招きやすい。
 チームは糖尿病性腎症とその他の腎機能障害の患者計80人で、実際に測定した腎機能の結果と、現行の計算法ではじき出した数値を比較した。
 すると血糖値のコントロールができていない糖尿病患者ほど、実際の機能と大きくずれていた。
 そこで、血糖値コントロールの指標であるヘモグロビンA1cの量で補正したところ、ずれが20~30%縮まり、より正確な数値を得られた。
 石村栄治(いしむら・えいじ)准教授(腎臓内科)は「海外からも問い合わせが来ている。有用性を訴えていきたい」と話した。

確定後に中絶は53人 偽陰性1人の報告

共同通信社 2013年11月25日(月) 配信
 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院グループは22日、陽性判定後に確定検査を受け異常が判明した56人のうち、53人が中絶を選択したことを明らかにした。ほかに、確定検査前に中絶した人も「ごく少数いる」とした。
 診断で陰性となった3438人のうち、実際には染色体異常だった「偽陰性」が1人あったとの報告があり、詳しく調べている。偽陰性が1人とすると、陰性が正しい確率(陰性的中率)は99・97%となる。関係者は「一定の確率で偽陰性は起こる」と話した。
 確定検査を経て中絶をした人の理由は「染色体異常の子どもを産み育てる自信がない」と「将来設計に不安がある」がともに21%となるなど、将来への不安が中絶につながった例が多いことも分かった。
 グループによると、今年4月の開始から6カ月間に新出生前診断を受けた3514人のうち、67人が染色体異常の可能性がある「陽性」となった。その後の確定検査で56人に異常が確認され、53人が中絶を選んだ。
 理由は「赤ちゃんの状態の見通しがよくない」が最も多く37%。ほかに「子どもを残して死ぬ不安がある、きょうだいへの負担が増大する」が17%、「経済的な不安がある」は4%だった。
 また、新出生前診断で胎児がダウン症の陽性と判定された妊婦の平均年齢は40・1歳だった。
 日本ダウン症協会の玉井邦夫(たまい・くにお)代表理事は「障害がある子が世の中でどう生きているかを知ることで、親になるイメージも持てるし、不安も変わると思う。出生前診断の際のカウンセリングだけでなく、学校教育や社会教育も必要だ」と話している。

多動性障害は10人に1人強 米、増加ペース弱まる

共同通信社 2013年11月25日(月) 配信
 【アトランタ(米ジョージア州)AP=共同】米疾病対策センター(CDC)は22日、注意欠如・多動性障害(ADHD)の子どもが引き続き増加しており、2011年の調査では10人に1人強の子どもがADHDと診断されたことを明らかにした。
 ADHDの子どもは少なくとも過去15年間、増え続けており、その背景に医師が注意深く診断するようになったことや、保護者の間で知識が広まったことが挙げられている。
 2007年の調査ではADHDと診断されたのは4歳から17歳の子ども全体の9・5%で、2011年の調査によって増加ペースが最近はやや弱まりつつあることが示されたといえる。

日本生殖医学会が初指針 「卵子凍結」拡大歯止め 卵子凍結保存の指針 骨子 クローズアップ2013

毎日新聞社 2013年11月22日(金) 配信
クローズアップ2013:日本生殖医学会が初指針 「卵子凍結」拡大歯止め 卵子凍結保存の指針--骨子
 (健康な女性の場合)
・加齢などによる機能の低下を懸念する場合、未受精卵子や卵巣組織を凍結保存できる
・採卵時に40歳以上は推奨できない
・凍結保存した卵子の使用は45歳以上は推奨できない
・実施にあたり口頭と文書で十分に説明する
・本人が死亡した場合は直ちに廃棄。本人の生殖可能年齢を過ぎた場合は通知の上で廃棄できる

6カ月で3500人受診 陽性67人、異常確定56人 新出生前診断

共同通信社 2013年11月22日(金) 配信
 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新出生前診断を実施している病院のグループは22日、診断の実施件数はことし4月の開始から6カ月間で3514人に上ったと、仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で発表した。うち、染色体異常の可能性がある「陽性」だったのは67人、羊水検査で異常が確定したのは56人だった。
 実際に中絶した人数は公表していないが、グループの関係者は「異常が確定したうちの大部分だ」としている。
 開始から3カ月時点の受診は1534人で、産婦人科の現場で急速に拡大している実態が示された。出生前診断は命の選別につながる恐れがあるとの指摘があり、安易な実施がないか厳しい検証が求められる。
 グループによると、4~9月に全国の25施設が3514人に実施。平均年齢は38・3歳、妊娠週数は平均13・5週だった。検査の理由は、出産時に35歳以上が目安となる高齢妊娠が94・2%と大半を占め、染色体異常の妊娠歴が2・4%、超音波検査で異常の可能性が高いと指摘された人が1・4%などだった。
 受診者の1・9%に当たる67人が陽性と診断された。うち62人が確定診断である羊水検査を受け、ダウン症33人、心臓疾患などを伴う18番染色体の異常(18トリソミー)が19人、同様の症状を伴う13トリソミーの4人が確定した。確定診断で異常がないと分かった人はそれぞれ2人、3人、1人の計6人だった。
 受診前に遺伝カウンセリングを受けて検査を取りやめた人も168人いた。
 新出生前診断は日本産科婦人科学会が実施要件を定め、4月から日本医学会が認定する15施設で始まり、徐々に拡大。10月15日時点で31施設が認定されている。
※新出生前診断
 妊婦の血液に含まれるDNA断片を分析して、胎児に染色体異常があるかどうかを高い精度で調べる検査。ダウン症の21トリソミー、心臓疾患などを伴う18トリソミーと13トリソミーが対象。妊婦のおなかに針を刺す羊水検査と違い、流産する危険性がない。陰性では的中率が99%以上と高いが、陽性では胎児がダウン症である可能性は35歳以上で80~95%とされる。陽性の場合は確定させるために羊水検査が必要となる。

新型出生前診断、羊水検査後の陽性54人のうち53人が中絶

毎日新聞社 2013年11月22日(金) 配信
 妊婦の血液から胎児の疾患の有無を判定する新型出生前(しゅっせいぜん)診断(NIPT)の臨床研究で、診断結果が陽性反応だった67人のうち、その後の羊水検査などで陽性が確定した少なくとも54人のうち53人が中絶を選んでいたことが分かった。臨床研究を実施する研究者らが参加する組織「NIPTコンソーシアム」(組織代表=北川道弘・山王病院副院長)が今年4月から9月末までに検査を受けた約3500人について解析した。仙台市で開催中の日本人類遺伝学会で22日、発表する。
 新型出生前診断は今年4月に開始。染色体異常によって起きるダウン症(21番染色体の数に異常がある21トリソミー)、いずれも重い心疾患などを伴う13番染色体異常の「13トリソミー」、18番染色体異常の「18トリソミー」の3疾患が対象。陽性と判定されても、35歳の妊婦では胎児がダウン症である確率は80%程度にとどまるため、羊水検査などを受ける必要がある。
 解析結果を知る関係者によると、解析対象となった約3500人の妊婦の平均年齢は約38歳。3疾患のいずれかで陽性反応が出たのは全体の約1・9%にあたる67人。そのうち妊娠が継続し、羊水検査など確定診断を受けた62人の中で、陽性が確定し、流産もしなかった症例が少なくとも54人おり、そのうち53人が中絶を選んだ。1人は調査時、妊娠を継続するか否かを悩んでいたという。中絶を選んだ53人の内訳は、▽ダウン症33人▽13トリソミー4人▽18トリソミー16人――だった。新型出生前診断の開始にあたっては、簡便なため、妊婦が十分認識を持たずに受け、動揺する可能性がある▽染色体異常のある胎児の排除や生命の選別につながりかねない――などの問題が指摘された。この診断について、日本ダウン症協会の水戸川真由美理事は「命を選択する手段になっていいのかという議論が進まない中、出生前診断の技術ばかりが進んでいる」と危惧する。
 生命倫理に詳しい〓島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員は「新型出生前診断の眼目は、流産リスクのある羊水検査を回避できる点にあり、中絶の人数ばかりに注目すべきではない。検査の精度を検証するとともに、ほとんどが中絶を選んだことについてカウンセリングに問題があったのか、改善すべきかを明示しないと当初の臨床研究の目的にそぐわない」と話している。【須田桃子、斎藤広子、下桐実雅子】
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 ■解説
 ◇選択の背景、議論必要
 現在の新型出生前診断は、全国の大学病院などで臨床研究として実施され、その費用約20万円は自己負担となっている。診断を受ける夫婦は比較的高収入で、事前に自分たちで診断について調べるなどして、「陽性の場合は出産をあきらめる」と決めたうえで実施施設を訪れる例も多いという。
 臨床研究の実施グループが、今回の解析で陽性の症例が出た施設へアンケートしたところ、陽性が確定した症例の3~4割ではカウンセリングに小児科医も同席したが、「産む選択を迫られる気がする」などの理由で、小児科医の同席を拒否するケースもあったという。強い意志を持って検査を受ける人が相当数いることが現在の特徴と言える。
 中絶の背景に、障害を持つ子を産み育てることに不安を抱いたり、障害を持つ人と身近に接する機会が少なかったりする社会のあり方がある。新型出生前診断を受ける夫婦だけの問題でなく、社会で議論を深めることが必要だ。【須田桃子】
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 ■ことば
 ◇新型出生前診断
 妊婦の採血だけで胎児の染色体異常の有無を高い精度で判別できる検査。国内では今年4月から、日本産科婦人科学会の指針に基づき、臨床研究として実施されている。従来の羊水検査などより早い妊娠10週前後から検査でき、流産や感染症の危険性がない。診断を受けられる妊婦は、超音波検査などで染色体異常の可能性がある▽染色体異常のある子を過去に妊娠▽高齢妊娠(出産時35歳以上)――に限定されている。

「卵子凍結」拡大歯止め、日本生殖医学会が初指針

毎日新聞社 2013年11月22日(金) 配信
 「卵子の老化」による不妊を避けようと、若い時に自分の卵子を凍結保存して将来の妊娠・出産に備えたいと考える女性が増えている。女性の社会進出や晩婚化が背景にあるとされ、「卵活」ビジネスも広がる。ただし、出産率は高くなく、日本生殖医学会は今月、初の指針を作り、無秩序な拡大に歯止めをかけることを目指すことになった。【須田桃子、下桐実雅子】
 ◇晩婚化、健康でも利用
 「独身だけど、将来産める可能性を残す選択肢があると安心できる」。20日夜、東京都内で開かれた卵子凍結に関する民間企業の説明会に出席した会社員の女性(40)は、こう明かした。卵子凍結の流れや出産率、安全性などの説明に、約30人が熱心に耳を傾けた。
 厚生労働省によると、2012年の女性の初婚年齢は29・2歳と、10年前より1・8歳上がった。晩婚化などに伴い、自分に合わせた「産みどき」を選びたい女性向けの卵子凍結事業は注目を集め、説明会を開いた「リプロサポートメディカルリサーチセンター」(東京都新宿区)では、提携診療所での採卵予約が3カ月先まで埋まる。希望者の多くは、未婚だったり、仕事などで今すぐ妊娠できなかったりする人だ。同社の桑山正成社長は「産みどきを選びにくい社会だからこそ、世界最高の安全な凍結技術を提供している」と話す。
 同センターは、卵子を50歳の誕生日まで凍結保存する。最初に約80万円、2年目以降は卵子1個あたり年約1万円の保管料が必要だ。会社員の女性(35)は説明会後、「将来子どもを持つため、女性ばかり苦労する社会は問題だ」と話す。
 卵子凍結の技術は、がん治療に伴う抗がん剤や放射線治療で、排卵が難しくなる患者のため研究されてきた。最近は一部で健康な女性向けに実施される。岡山大が日本産科婦人科学会(日産婦)に登録する全国の施設(1157カ所)に12年に実施した調査では、健康な女性対象の卵子凍結を9施設が実施していた。日本生殖医学会が今月15日に決定した指針の施設基準は、日産婦で体外受精の実施医療機関として登録していることなどを求めたが、罰則はなく、効果は不透明だ。
 指針は、がん治療などを受ける患者と健康な女性に分けて策定。健康な女性の対象は、(1)卵子凍結は40歳未満(2)使用は45歳未満――などに限った。指針は現状を追認しつつ、「卵子を凍結すれば、いつでも子どもを持てる」という誤解や、無秩序な「卵活ビジネス」の拡大への懸念から策定された。吉村泰典・日本生殖医学会理事長は、15日に神戸市で開いた記者会見で、健康な女性への実施について「医療の手段は使っているが医療ではない。全く推奨していない」とクギを刺した。日産婦も指針策定を検討する。
 卵子以外の凍結技術の開発も進む。今回の指針は、卵巣そのものを凍結保存する技術にも適用される。聖マリアンナ医科大は、若い時期に卵巣機能が低下し、妊娠・出産が困難になる早発閉経患者の卵巣を凍結保存後、卵子を成熟させることに成功。日本人患者1人が赤ちゃんを出産したと今年9月、論文発表した。将来は、健康な女性にも対象が広がる可能性がある。
 だが、日産婦によると、解凍した卵子を使う不妊治療で出産に至る確率は10%程度と低く、卵巣凍結も成功率は極めて低い。妊娠・出産に詳しいジャーナリストの河合蘭さんは「指針は野放し状態をなくすという点で意義があるが、『推奨しないとした年齢まで大丈夫』と受け止められないか心配だ。指針で、高齢出産の危険に具体的に触れていればなおよかった」と話す。
 ◇がん治療後、出産「子への影響不安」 患者以外も追跡調査を
 凍結卵子による国内での出産例は少ない。がん治療のため03年に卵子を凍結し、女児を11年に出産した兵庫県内の女性(46)が、毎日新聞の取材に応じた。
 女性は02年3月に急性骨髄性白血病を発症。放射線治療などで妊娠できる可能性が低くなることや、可能性を残すため卵子を凍結保存する技術があることをインターネットで知った。当時は独身だったが、「いつかは子どもがほしい」と強く思っていた。抗がん剤治療後、東京都内の不妊治療クリニックで03年4月から採卵を開始。9月までに計6個の卵子を凍結保存した。クリニックから卵子の画像を受け取ると、「子どもを持てる可能性ができた。病気が再発しても怖くない」と思えた。
 10年に42歳で結婚、すぐ凍結していた卵子を使った不妊治療を始めた。2回目の顕微授精で妊娠。11年7月、約3300グラムの女児を出産した。「奇跡的なことだった」と振り返る一方、卵子凍結が治療の励みや支えとなるがん患者と健康な女性とでは、卵子凍結の意味が異なると感じる。健康な女性に利用が広がる現状に「不妊治療は高額で体に負担もかかるうえ、成功する確率も高くない。同調はしきれない」と話す。
 女児はすくすくと育ち、2歳になった。だが、卵子凍結の子どもへの影響は明らかではなく、女性も「不安はある」と明かす。白血病などの女性向けに国内で実施する卵子凍結の臨床研究では、子どもが5歳になるまで追跡調査する計画だが、健康な女性に調査の枠組みはない。
 今回の指針が示す施設基準は、依頼者や凍結卵子に関する記録を「相当な長期間保存」することを求めたものの、具体的な年数は示さなかった。安全性の評価とともに、生まれた子自身の知る権利を保障する体制整備が急務となっている。

光で1日の生活リズム回復 北大大学院のチーム発表

共同通信社 2013年11月21日(木) 配信
 体内時計の遺伝子がない幼少期のマウスに光を当て続けると、睡眠や目覚めをほぼ1日周期で繰り返す生活のリズム(概日(がいじつ)リズム)が回復することを北海道大大学院医学研究科の本間研一(ほんま・けんいち)客員教授らの研究チームが突き止め、20日付の米オンライン科学誌に発表した。
 人間はこの遺伝子を持っているが、研究チームは「人間も幼少期の光の環境が、大人になってからの概日リズムに影響を及ぼしている可能性が高い」とし、概日リズム障害の治療法につながることが期待できると指摘している。
 研究チームによると、哺乳類は脳内の体内時計中枢が全身に時間の情報を送り、概日リズムを保っている。体内時計の遺伝子の一種、クリプトクロムがないと離乳時期ごろから概日リズムが維持できなくなることがこれまでに判明していた。
 研究ではクリプトクロムがないマウスに離乳後3週間光を当て続け、その後、光が当たらない場所で飼育した。1日の行動量を測ると、概日リズムが回復していた。成長したマウスに光を当て続けても回復しなかった。
 人間も体内時計の遺伝子を持ち、概日リズムを維持している。ただ、クリプトクロム以外の遺伝子が変異して朝起きることができなくなったり、早寝早起きになり過ぎたりする人がいるという。
※科学誌はプロスワン

テレビ長時間、脳に悪影響 子ども追跡調査で東北大

共同通信社 2013年11月21日(木) 配信
 東北大加齢医学研究所の川島隆太(かわしま・りゅうた)教授(脳科学)らの研究グループは20日、子どもが長時間テレビを見て生活すると、脳の発達や言語能力に悪影響を及ぼすとの研究結果を発表した。200人超の追跡調査で脳への影響を明らかにし、論文が英国の神経科学雑誌に採択された。
 調査は2008年7月~09年4月、宮城県の5~18歳を対象にテレビの視聴時間や家庭環境を調べ、脳画像の解析や知能テストを実施。3年後、そのうちの216人を追跡調査した。
 視聴時間を「見ない」から「4時間以上」まで7段階に分けて分析した結果、テレビを長時間見た子どもの方が脳の成長が遅い傾向が出た。脳は神経細胞の接続を3歳ごろから減らすことで成長するが、その減少傾向が鈍かった。
 言語能力の発達に負の影響が出た一方、動作能力への支障は見られなかった。
 これまでも論文などで、テレビの長時間視聴が読書力や注意力に影響すると指摘されており、04年には日本小児科学会が乳幼児のテレビ視聴について注意を呼び掛ける報告をまとめている。
 川島教授は「長時間の視聴には、より一層注意が必要。子育て中の世代に、生活習慣を考え直すきっかけにしてほしい」と話している。

「ドクターヘリ」搬送3割に救命・後遺症軽減効果 鹿児島県12年度

南日本新聞 2013年11月21日(木) 配信
 2012年度に鹿児島県ドクターヘリが搬送した患者のうち、約3割に救命や後遺症軽減の効果があり、脳血管疾病に関しては5割に搬送効果があったとする検証結果が20日、鹿児島市であった運航調整委員会で報告された。
 現場出動370件(患者377人)を、県内の医師計13人が、緊急性や重症度の高い患者の救命効果や、後遺症軽減、搬送時間短縮、地域医療支援―など6項目で調べた。
 ヘリ出動で救命効果があった事例は12.5%、47件。後遺症軽減は15.4%、58件で、計27.9%だった。末期の悪性腫瘍など蘇生が極めて困難で、ヘリの有効性が発揮できなかった患者を除外すると、61.8%に救命効果がみられた。
 脳血管疾患で救命・後遺症軽減につながったケースは36件中、半数の18件に達し、心・大血管疾患では33.3%で救命効果があった。

HIV感染、26%減少 12年のアジア太平洋

共同通信社 2013年11月20日(水) 配信
 【バンコクDPA=共同】国連合同エイズ計画(UNAIDS)は19日、アジア太平洋地域のエイズウイルス(HIV)感染に関する報告を発表。2012年の同地域の新たなHIV感染は推計35万人で、01年比26%減少したと指摘し、HIV対策が大きな成功を収めていることを示していると述べた。
 報告によると、12年には同地域のHIV感染者の半分近くに当たる124万人が治療を受けており、09年に比べ46%増となっている。この結果、世界のHIV感染者490万人の多数にとって、この感染が治療可能な状況になっていること示していると強調した。
 アジア太平洋地域域の昨年のHIV関連の死者は推計27万人で、05年に比べ18%減少した。

品質良いiPS選別 再生医療の安全向上に

共同通信社 2013年11月19日(火) 配信
 腫瘍になりやすい人工多能性幹細胞(iPS細胞)を見分け、移植に適したものを選び出す方法を、京都大iPS細胞研究所の山中伸弥(やまなか・しんや)教授のチームが開発し、18日付の米科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
 iPS細胞はさまざまな細胞や組織に変化させて、再生医療に応用することが期待されているが、腫瘍化も懸念されている。
 チームは「早い段階で品質を見極められれば、良いiPS細胞だけをストックして使え、安全性向上やコスト削減につながる」としている。
 チームは、多数のヒトのiPS細胞から神経細胞を作製。ほとんどが神経細胞に変化したが、神経細胞にならない品質の悪いiPS細胞も少数あり、これをマウスの脳に移植すると腫瘍ができた。
 そこで、品質の悪い細胞の遺伝子の働きを解析した。
 その結果、共通の塩基の配列を持った遺伝子が三つあり、いずれも活発に働いていることが判明。品質を見極める指標になると判断した。
 今回の選別技術は2012年6月、チームの高橋和利(たかはし・かずとし)講師が関連学会で報告。指標となる三つの遺伝子の塩基配列をさらに詳しく解析するなどしてきた。

全体像の把握、ヒトが優位 チンパンジーと比較、京大

共同通信社 2013年11月19日(火) 配信
 断片的な視覚情報から全体像を把握する能力は、チンパンジーよりヒトの方が優れているとする研究結果を、京都大霊長類研究所の友永雅己(ともなが・まさき)准教授(比較認知科学)らのチームがまとめ、19日付の英科学誌電子版に発表した。
 共同研究した新潟国際情報大の伊村知子(いむら・ともこ)講師(実験心理学)は「チンパンジーと多くの類似点があると考えられている視覚機能の一部で、ヒトの優位性が示された。霊長類の認知機能の進化を解明する手掛かりになるのではないか」と話している。
 チームは、コンピューターで日用品や動物などの絵を細切れにした画像を見せた後、3種類の絵の中から同じものを選び出す実験を繰り返し実施した。
 その結果、成人の男女8人と、訓練したチンパンジー4頭で正答率を比べたところ、ヒトは95%だったのに対し、チンパンジーは56%だった。
 チンパンジーに細切れになっていない絵全体を見せた後、同じ絵を選ぶ実験の正答率は90%を超えており、絵そのものを正確に認識する能力があることは分かった。
 伊村講師は「一つ一つは断片である複数の音を聞き取り、まとまった言語として理解するヒトの能力と関係している可能性がある。今後、音を統合して理解する能力も比較したい」と話した。
※英科学誌はサイエンティフィック・リポーツ

ドライアイは「大都市病」 米調査、大気汚染と相関性

共同通信社 2013年11月19日(火) 配信
 【ニューオーリンズ(米ルイジアナ州)UPI=共同】大気汚染が激しい大都市の居住者はドライアイ(角膜乾燥症)にかかりやすいとする調査結果がこのほど、米眼科学校年次総会で発表された。調査を率いたのはマイアミ退役軍人病院の研究チーム。
 2006年7月~11年7月の間、米国内でドライアイの治療を受けた退役軍人60万6708人の医療記録を調べた。その結果、ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、マイアミに住む人の有病率は17~21%で、大気汚染の程度が高い大都市に住む人ほどかかりやすいことが分かった。
 50歳以上の米国人400万人がドライアイにかかっているといわれる。

脳の奥から腫瘍摘出 大阪市大、手術法確立

共同通信社 2013年11月18日(月) 配信
 脳の奥深くから腫瘍を摘出するため、耳の後ろの部分を切開する手術方法を大阪市立大の大畑建治(おおはた・けんじ)教授(脳神経外科)らのチームが確立し、10年後の再発率を15%以下に抑えたとの研究成果が15日付の米医学誌電子版に掲載された。
 市立大と米ハーバード大以外ではほとんど使われていない手法で、大畑教授は「普及すればより多くの患者を助けられる」と話している。
 市立大によると、国内では年間約2万5千人に脳腫瘍が見つかり、うち約700人は頭の中心部にできる。良性が多いが、周りの神経や脳幹が圧迫されて失明や記憶の低下が起こってしまう。
 かつては両目の間やこめかみ部分を切開して取り出していたが、腫瘍が大きかったり硬かったりする場合、摘出しきれず再発する恐れや、手術中に脳が圧迫され、障害が残る危険があった。
 市立大は1985年、大きな腫瘍も取り出せるように、耳の後ろの部分を切開する手法を開発した。脳や血管、神経の損傷を避ける高い技術が必要で、チームは頭の骨を削る部分を減らすなど精度を高めてきた。
 99年以降に手術した患者のうち、特に難しかった16人の再発率は15%以下だった。
 大畑教授は「腫瘍を摘出すれば長く生存される方が多く、安全で再発しにくい手術方法として広めたい」と話している。
※米医学誌はジャーナル・オブ・ニューロサージェリー

国際生物学賞授賞式に出席 両陛下、米教授祝う

共同通信社 2013年11月18日(月) 配信
 天皇、皇后両陛下は18日、東京・上野の日本学士院会館で開かれた国際生物学賞の授賞式に出席された。今年の受賞者は米ワシントン大のジョセフ・フェルゼンシュタイン教授(71)。
 教授は、進化の過程で生物がどのように枝分かれしてきたかを示す系統樹を、遺伝子データに基づいて作製する方法を開発。系統樹を推定するソフトウエアも作るなど進化系統学の分野で大きな功績を挙げた。授賞式には生物学研究者ら約130人が出席した。
 国際生物学賞は昭和天皇の在位60年と、当時皇太子だった天皇陛下の魚類分類学の研究を記念し1985年に創設。受賞者には日本学術振興会の基金から賞金1千万円が贈られる。
 授賞式に続く懇親会で陛下は、教授と握手をしながら英語で研究内容などについて会話を交わした。

原因不明の熱や関節痛 インド南部で患者相次ぐ

共同通信社 2013年11月18日(月) 配信
 【チェンナイ(インド)UPI=共同】インド南部チェンナイで原因不明の熱や関節痛の症状を訴える患者が相次ぎ、治療に当たる医師らを悩ませている。16日付のタイムズ・オブ・インディア紙が報じた。
 高熱が3日ほど続いた後、関節などの激痛が2週間~1カ月続くと訴える患者がほとんどで、蚊がウイルスを媒介するとされる感染症、チクングンヤ熱やデング熱の症状に似ているが、患者からはどの感染症のウイルスも検出されないという。
 医師らは解熱薬や鎮痛薬を処方するしかなく、病名を告げられないため不信感を抱き、病院を転々とする患者もいるという。

妊娠前女性に推奨の風疹ワクチン、効果不十分?

読売新聞 2013年11月16日(土) 配信
 昨年から流行が続く風疹予防のワクチンを接種しても、4-8割で十分に抵抗力がついていない恐れがあるとの調査結果を、国内二つの不妊治療クリニックがまとめた。
 16日、神戸市で開かれる日本生殖医学会で発表する。妊娠前の女性はワクチン接種で抵抗力をつけることが推奨されており、今後、さらなる検証が必要になりそうだ。
 調査は高崎ARTクリニック(群馬県)、岡山二人(ふたり)クリニック(岡山県)が実施。ウイルスへの抵抗力を示す血中物質の量の指標(抗体価)が、日本産科婦人科学会が定める基準値以下の女性受診者を対象にワクチンを接種してもらい、4-8週間後の変化を調べた。

スマホ子守やめて…小児科医会 啓発へ

読売新聞 2013年11月16日(土) 配信
アプリ頼み「触れ合い減る」
 「スマホに子守をさせないで!」。日本小児科医会(松平隆光会長)は、乳幼児の心身の発達への影響が心配されるとして、来月から、スマートフォンの利用を控えるよう保護者に対し啓発活動を行う。
 スマホの普及に伴い、絵本やパズルなど乳幼児向けのアプリも増えている。中には100万回以上ダウンロードされている人気アプリもある。スマホを子供に渡して、こうしたアプリで遊ばせたり、アニメの動画を見せたりして、放っておくケースもあるという。
 東京都内の1歳児の母親(32)は、「子供が外出先でぐずると、つい渡してしまう」と打ち明ける。
 今月1日には乳幼児向けアプリを企画・販売する企業が、乳幼児のスマホ利用のガイドラインを独自に作成した。「親子で会話をしながら一緒に利用しましょう」「創造的な活動になるよう工夫しましょう」など5項目で、ホームページで公表している。
 ただ、日本小児科医会の内海裕美常任理事は「乳幼児期は脳や体が発達する大切な時期。子供がぐずるとスマホを与えて静かにさせる親がよくいるが、乳幼児にスマホを見せていては、親が子供の反応を見ながらあやす心の交流が減ってしまう」と指摘する。また、画面をなぞるだけの仮想体験を重ねることが、手の機能や五感を育むことに影響を与えかねないと心配する。

卵子凍結保存 「40歳以上推奨せず」決定 生殖医学会、初の指針

毎日新聞社 2013年11月16日(土) 配信
卵子凍結保存:「40歳以上推奨せず」決定 生殖医学会、初の指針
 日本生殖医学会(吉村泰典理事長)は15日、神戸市内で総会を開き、将来の妊娠に備えた卵子の凍結保存を容認する指針を決めた。高齢出産のリスクを考慮し、「40歳以上は推奨しない」などの条件を付けた。卵子の凍結保存の動きが国内でも広まる一方、これまで国や学会が定めたルールはなかった。実態が不明のまま凍結保存がビジネス化し、無秩序に拡大することを避ける狙いがある。
 凍結保存できる施設の要件も定め、▽依頼者に十分な情報提供をするため、常勤の生殖医療専門医を擁する▽凍結された卵子の詳細な記録を長期間保存するための方策を整備する▽日本産科婦人科学会に体外受精施設として認定されている――など7項目を示した。
 卵子凍結は従来、がん治療などで卵巣機能の低下が懸念される患者を対象に試みられた。だが、海外では将来の「卵子の老化」に備えて健康な女性にも実施され、国内でも一部の民間施設で広がっている。
 吉村理事長は同日、記者会見し、施設要件を設けたことについて、「卵子を凍結しておけば必ず出産できるという誤解が多いが、凍結卵子を使った体外受精は出産に至る可能性が1割程度と低い。きちんと事実を説明できる体制が実施施設には必要だ」と強調した。【斎藤広子、須田桃子】
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  ◆卵子凍結保存の指針(骨子)◆
・加齢などによる機能の低下を懸念する場合に未受精卵子や卵巣組織を凍結保存できる
・対象は成人女性で、採取時に40歳以上は推奨できない
・凍結保存した卵子の使用は45歳以上は推奨できない
・実施にあたっては口頭と文書で十分に説明する
・本人が死亡した場合には直ちに廃棄する。本人の生殖可能年齢を過ぎた場合は通知の上で廃棄できる

再生医療認定医 医師や技術者、来秋にも認定制度

毎日新聞社 2013年11月15日(金) 配信
再生医療認定医:医師や技術者、来秋にも認定制度
 日本再生医療学会(理事長=岡野光夫(てるお)・東京女子医大教授)は、再生医療に携わる医師(認定医)や治療に使う細胞を培養する技術者(臨床培養士)の認定制度を来年秋にも設けることを決めた。国による規制と併せて治療の安全性と信頼性を高め、再生医療の健全な普及を目指すという。
 認定医の対象は、幹細胞を使った臨床研究や論文発表などで一定の実績がある同学会員の医師。生命倫理や細胞培養、規制に関する学会主催の講習を受けることが義務で、3年に1回の更新制とする。臨床培養士には、これらの講習に加えて実地試験も課す。
 幹細胞を体内に移植する再生医療をめぐっては、人を対象にした臨床研究が厳格な審査の下で実施される一方、一部の民間医療機関では、効果や安全性が不確かな治療が自由診療で広がっている。2010年9月には、韓国のバイオ企業が関与した京都市のクリニックで、韓国人男性が幹細胞投与を受けた後に死亡する事故も起きている。【須田桃子】

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