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先天性風疹症、最多の31人 13年、9都府県で ワクチン接種呼びかけ

共同通信社 2014年1月15日(水) 配信
 国立感染症研究所は14日、風疹にかかった妊婦から生まれた先天性風疹症候群(CRS)の子の出生報告数が、昨年は全国で31人だったとの速報値を公表した。調べ始めた1999年以降最も多く、これまでの最多だった2004年(10人)の約3倍となった。04年以外は0~4人だった。
 報告のあった9都府県のうち、東京が13人で最も多く、大阪の5人、神奈川の3人が続いた。母親がワクチン接種を一度も受けたことがないか、接種歴が不明なケースが多かった。
 13年は年初から夏にかけて風疹が流行し、患者総数は12年の約6倍に当たる約1万4千人に上った。感染研によると、風疹の感染者数が多い年は、CRSも増える傾向にあることが分かっているという。
 免疫のない女性がウイルスに感染すると胎児も感染し、CRSを発症することがある。代表的な症状は先天性の心臓病や難聴、白内障とされている。
 風疹はワクチンで予防できるため、厚生労働省は1歳児と小学校入学前1年間の幼児が対象となる定期の予防接種を呼びかけている。妊娠中は予防接種ができないため「妊娠前や、妊婦の周囲の人で免疫が十分でない場合は接種を検討してほしい」としている。免疫を持っているかどうかは医療機関での血液検査で調べられる。
 ※先天性風疹症候群(CRS)
 妊婦が妊娠中に風疹にかかったことにより、胎児も風疹ウイルスに感染して起きる病気。心臓や耳、目に症状が出たり、発達の遅れが見られたりすることがある。CRSそのものの治療法はなく、必要に応じて手術などで対応する。母親の風疹発症が妊娠の早い段階であるほど危険性は高まる一方、母親に症状が出ていない場合でも子どもがCRSを発症することがある。

がん幹細胞死滅に効果 岡山大グループ開発の製剤

山陽新聞 2014年1月15日(水) 配信
 岡山大大学院医歯薬学総合研究科の藤原俊義教授(消化器外科学)らは、独自開発したウイルス製剤「テロメライシン」に、体内でがん細胞をつくる「がん幹細胞」を効率良く死滅させる効果があることを突き止めた。がんの根治、再発防止につながる成果として注目を集めている。
 グループによると、がん幹細胞は、体内で増殖を続けるがん細胞とは異なり、細胞分裂を休止する休眠期があり、この状態では抗がん剤や放射線治療が効きにくいという。手術などでがん細胞を取り除いても、休眠状態のがん幹細胞が残り、あるきっかけでがん細胞に分化すると再発してしまう。
 グループは、がん幹細胞が(1)細胞分裂直後の休眠期(2)活動期(3)細胞分裂期―の周期を繰り返して増殖することに着目。胃がん細胞株からがん幹細胞を抽出し、特殊な光を当てると(1)の休眠期は赤色(2)では黄色(3)は緑色―の蛍光色が変化していくがん幹細胞群を作製した。
 問題となっている休眠期の細胞群に対し、細胞ががん化した時だけ活性化する遺伝子を組み込んだテロメライシンを投与して8日間観察した。その結果、真っ赤だった細胞群は黄、緑色に変わりながら小さくなり、徐々に消えていくことを確認。抗がん剤投与や放射線の照射では大きな変化はなかった。
 さらに、マウス20匹の背中に細胞群を移植しても同様の結果が得られた。グループはウイルス製剤が休眠状態のがん幹細胞の内部に入り込んで活動するよう促し、攻撃したと結論付けた。成果は米科学誌に掲載された。
 岡山大病院では11月下旬、食道がん患者に対し、テロメライシンと放射線治療を併用した臨床研究を始め、一定の治療効果が現れているという。藤原教授は「研究を加速させ、できるだけ早く臨床応用を実現させたい」と話している。

先天風疹症、最多…抵抗力ない男性から妊婦に?

読売新聞 2014年1月14日(火) 配信
 2013年の風疹の大流行で、妊婦が感染して胎児の耳や目などに障害を招く先天性風疹症候群(CRS)の出生児の報告数が、同年1年間で31人に上ったことが14日、国立感染症研究所のまとめでわかった。
 全患者数の集計を始めた1999年以降、最多で、前回流行した04年(10人)の3倍を超えた。
 風疹患者数のピークが夏頃だったことから、今年前半までに、CRSの出生児の報告はさらに増えると予想される。
 風疹は数年から十数年ごとに大流行を繰り返す。13年には、1月から大都市圏を中心に患者が急増。20-40歳代の男性を中心に流行が広がった。この世代の男性は、定期接種の機会がなかったり、接種率が低かったりするため、風疹に抵抗力がない割合が全体の16%と、10歳代の倍以上になる。この世代の男性から、職場や家庭などで妊婦に感染が広がったとみられる。

iPS細胞 作製で染色体異常修復 移植治療応用へ期待 米研究グループ発表

毎日新聞社 2014年1月13日(月) 配信
iPS細胞:作製で染色体異常修復 移植治療応用へ期待 米研究グループ発表
 山中伸弥京都大教授が参加する米グラッドストーン研究所(サンフランシスコ)などの研究グループは12日、染色体異常の一種「リング染色体」を持つ患者からiPS細胞(人工多能性幹細胞)を作製したところ、染色体異常が自己修復されることを発見したと発表した。修復されたiPS細胞から臓器などを作って移植治療に応用したり、新たな染色体治療につながる可能性があるという。13日付の英科学誌「ネイチャー」オンライン版に掲載される。
 リング染色体は、一対の染色体のうち1本が環状になるなどの異常で、さまざまな発育不良やがんと関係があることが知られている。
 研究グループによると、3人の患者から取り出したリング染色体を含む細胞から15株のiPS細胞を作製すると、10株で環状になっている方の染色体が消え、正常な2本の染色体を持つ細胞になることを発見した。グラッドストーン研究所の林洋平研究員(幹細胞生物学)は「iPS細胞作製の過程で染色体が自己修復されるという発見は画期的」としている。【堀智行】

出産目的で9人に子宮移植 スウェーデン、親族ら提供

共同通信社 2014年1月14日(火) 配信
 【ロンドン共同】AP通信は13日、スウェーデンのイエーテボリ大の医師らが、出産を望む女性9人への子宮移植手術に成功したと報じた。子宮を提供したのは、母親など生存している親族ら。9人は生まれつき子宮がないか、がんのために切除。近く妊娠を試みるというが、出産目的の生体子宮移植が容認されるべきか、生命倫理上の議論を呼びそうだ。
 子宮移植はこれまでサウジアラビアとトルコで行われたが、出産例はない。トルコの例では妊娠8週の検査で胎児の心音が確認できず、昨年5月に人工中絶していた。
 APによると、今回の9人には卵巣があり、手術の前に一部の卵子を取り出した。移植した子宮は卵管につないでおらず、自然に妊娠ができないため、取り出した卵子を試験管内で人工授精させ、移植した子宮に移す計画。
 当初、一定の拒否反応や感染が見られた例もあったが、経過は順調で全員が数日内に退院し、子宮の状態も良好としている。
 手術は2012年9月以降に順次実施。このうち2件は、世界で初めての母から娘への子宮移植として、同月に発表されていた。

パーキンソン病を遺伝子治療…仏・英チーム

読売新聞 2014年1月12日(日) 配信
 遺伝子治療でパーキンソン病の患者の症状を改善することに成功したと、仏・英の研究チームが英医学誌ランセットに発表した。
 新たな治療法につながると期待される。
 パーキンソン病は、脳で神経伝達物質のドーパミンが作られなくなり、震えが生じたり、動作が緩慢で、ぎこちなくなったりする病気。ドーパミンになる薬を服用する治療が広く行われているが、長期間飲み続けると効果が弱まる。
 研究チームは48-65歳の患者15人に、ウイルスを使って脳の線条体という部分にドーパミンを作るのに必要な三つの遺伝子を導入。治療の半年、1年後に国際的な基準で診断したところ、全員で症状の改善が得られた。遺伝子を多く導入した患者ほど、改善の度合いがよい傾向があった。
 治療中、軽度から中度の運動障害が見られることがあったが、重い副作用はなかった。ただ、改善の程度は十分に大きいとはいえず、研究チームは「期待が持てる結果だが、慎重に評価する必要がある」としている。
 自治医大の村松慎一・特命教授(神経内科)の話「三つの遺伝子を使った治療で安全性が確認された意味は大きい。今後、効果をさらに高める必要がある」

改ざんではない、未熟…認知症研究で部門責任者

読売新聞 2014年1月11日(土) 配信
 アルツハイマー型認知症の大規模研究で不適切なデータ処理が疑われている問題で、研究班臨床部門の責任者の朝田隆・筑波大教授は10日、「改ざんではない。この分野の大規模共同研究は日本では初めてのため、データ処理技術など、研究班に未熟な点があった」と記者会見した。
 また、被験者計545人のうち約330人について、データベースに登録された心理検査の記録と、その基になった調査票を照合したところ、「被験者としての条件を満たさない高齢者が約80人いる可能性がある」と説明した。
 内訳は、認知症の状態が調査票と異なる人が約50人、認知機能に影響する薬を飲んでいるなど被験者としてふさわしくない人が約20人、被験者としての同意を得ていない人が6人。

iPSで染色体異常修復 米研究所、再生医療に

共同通信社 2014年1月14日(火) 配信
 リング状の異常な染色体を持つ先天性疾患の患者の皮膚から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ったところ、異常が修復されたとの研究結果を、米グラッドストーン研究所などのチームが12日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
 チームの林洋平(はやし・ようへい)研究員は「修復の仕組みは不明だが、修復されたiPS細胞を臓器や細胞に変化させ、患者本人に移植する再生医療に応用できる可能性がある」と話す。研究には京都大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授も参加した。
 染色体は細胞内にあり、通常は棒状。今回の染色体は両端が部分的に切断された後、結合してリング状になっている。切断時に遺伝子が失われており、出生異常や発育不良、がんにも関与するとされる。
 チームは、リング状の染色体を持つ患者3人から皮膚細胞を採取し、iPS細胞を作製した。すると、6割以上のiPS細胞でリング状染色体がなくなっており、修復されたことが分かった。
 リング状染色体はもろくて消失しやすく、細胞が増殖する力が低下する。チームは、iPS細胞作製のため長期間、細胞を培養する過程で、正常な染色体を持つ細胞がまれにでき、増えることで修復されたと推測している。
 林研究員は「画期的な再生医療になるかもしれない。染色体修復後のiPS細胞から組織や細胞を作り、問題がないか調べたい」と話す。

鳥インフル、再流行の兆し 中国、春節前に警戒強化

共同通信社 2014年1月14日(火) 配信
 【上海共同】昨年春から夏にかけ中国上海市などで感染者が続出した鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)が、中国東部や南部で再び流行の兆しを見せている。
 再流行すれば経済への悪影響も免れず、上海市は春節(旧正月)の連休の初日に当たる1月31日から約3カ月間、食用の生きた鳥を販売する市場を全面閉鎖するなど警戒態勢を強化している。
 同型ウイルスの感染は昨年3月末に初めて確認され、夏まで流行した。いったんは収束したが、当局や地元メディアによると、10月以降は浙江省や広東省などで感染者が相次ぎ、計31人に上る。昨年3月からこれまでの感染者は香港で確認された3人、台湾での2人を含め計167人となり、うち51人が死亡した。
 上海市浦東新区にある農産物卸売市場の生きた鳥を扱う区域では、従来1日2回だった消毒を最近4回に増やした。責任者は「検疫証明のある鳥しか市場に入ってこない。衛生管理は徹底している」と自信を示した。
 しかし、路上での生きた鳥の違法な販売は今でも上海で横行しており、売買を完全には管理できていない現状もある。
 10日の同区域は、魚や野菜の売り場と比べ人影もまばら。通常であれば1日約1万4千羽の鳥が売買されるが「当局が食肉処理済みの鶏肉を購入するよう呼び掛けていることもあり、最近は1万羽まで減少した」(市場関係者)という。
 この市場などで約20年間、個人客を相手に生きた鳥を販売してきたという男性は「感染を恐れて客が来なくなり、売り上げは4割減だ。市場閉鎖の間は故郷の農村に帰るしかない」と嘆いた。
 H7N9型ウイルスは人から人への感染は確認されておらず、新華社電によると、広東省の衛生当局は「大規模な流行の可能性は低い」と判断している。ただ人から人へと感染するように変異すれば大流行を招きかねず、当局は検疫や衛生管理の徹底で抑え込みを図る構えだ。

悪性リンパ腫の遺伝子変異 筑波大、京大が原因解明

共同通信社 2014年1月14日(火) 配信
 血液のがんである悪性リンパ腫のうち、高齢者に比較的多い種類のものが特定の遺伝子変異により引き起こされることを、筑波大の千葉滋(ちば・しげる)教授と京都大の小川誠司(おがわ・せいし)教授らのチームが解明し、12日付の米科学誌ネイチャージェネティクス電子版に発表した。
 千葉教授によると、国内の患者数が2万人以上とされる悪性リンパ腫には多くの種類が存在し、予防や治療法も異なる。全体の約2割については、原因となる遺伝子変異や発症の仕組みがほとんど分かっていない。今回の「血管免疫芽球性T細胞リンパ腫」ともう1種類もその中に含まれる。
 チームは、これら2種類の悪性リンパ腫の患者には、細胞の移動や細胞の生死を制御する「RHOA」と呼ばれる遺伝子に変異が起きていることを確認した。
 今後は、RHOA遺伝子に関連する分子に作用する治療薬の開発が期待されるという。

バルサルタン 臨床試験疑惑 ノ社、学会発表前に広告 情報取得を裏付け

毎日新聞社 2014年1月13日(月) 配信
バルサルタン:臨床試験疑惑 ノ社、学会発表前に広告 情報取得を裏付け
 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で、販売元のノバルティスファーマが、東京慈恵会医大のデータ操作された研究結果が2006年に学会発表される約2カ月前から、バルサルタンの広告で成果を「予告」していたことが分かった。薬の販売に有利になる結果を事前に把握し広告を出していた可能性がある。厚生労働省が告発した薬事法違反(誇大広告)の公訴時効は3年だが、東京地検の捜査でもこうした経緯の解明が鍵を握りそうだ。【八田浩輔、河内敏康】
 慈恵医大の試験責任者、望月正武教授(当時)が「バルサルタンには他剤と比べて脳卒中などのリスクを4割下げる効果がある」との試験結果の速報を初めて発表したのは、06年9月5日にスペインで開かれた国際学会だった。ところが、ノ社は医療専門誌「日経メディカル」の06年7月号から連続で「予告」広告を掲載していた。
 バルサルタンの効果を調べた海外の臨床試験の名称が列記された中、空欄のプレート1枚を残して、新たな臨床試験結果への期待感を演出するデザインだった。学会発表後の10月号では、空欄に慈恵医大の試験の名称(JIKEI HEART)を入れ、発表されたことをPRした。同様の広告は、同じ期間の医療専門紙「メディカルトリビューン」にも掲載されていた。
 望月元教授らは07年4月に医学誌ランセットに論文を発表。論文は多数の広告に引用されてバルサルタンの売り上げを支えたが、昨夏にデータ操作が判明、ランセットから撤回された。
 バルサルタンの広告戦略に携わった関係者は「事前に試験結果を知らないと実現しない広告だ。当時は国内で大規模な臨床試験はほとんど無かったこともあり、宣伝上、試験結果が出るぞとあおる過程が重要だった」と証言する。
 ノ社が試験結果を事前に把握していたのではないかという問いに対し、同社の釈明は変遷している。
 疑惑発覚から間もない時期の取材には「会社は学会発表で初めて試験の結果を知る」と強調していた。しかし昨年10月に改めて見解を問い合わせると「発表前から情報を取得していた者が(社内に)いたと考えるが、退職者も多く特定に至っていない」と文書で回答。昨年末には「当局の調査が終了していない段階で、回答は控えたい」と修正した。
 ◇「近日公開…」→「根拠手に入れた」
 日経メディカルの06年7月号のバルサルタンの「予告」広告は、東京慈恵会医大の臨床試験の「指南役」とされる外国人医師が、読者に「Do You Have Evidence?」(エビデンス<医学的な根拠>はある?)と呼びかける。バルサルタンの効果を調べた海外の臨床試験の名前が並ぶ中、1枚の空欄のプレートが金色の光を放ち、「Coming Soon…」(近日公開…)という思わせぶりなコピーが添えられた。
 慈恵チームが学会で試験結果の速報を発表した後の10月号では、空欄だったプレートに「JIKEI HEART」の文字が入り、望月正武教授(当時)が笑みを浮かべた全身写真に「We Got It!」(手に入れた!)の文字が躍っていた。
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 ◇慈恵医大の臨床試験と広告を巡る経過
05年12月   臨床試験終了
06年 4月ごろ ノ社社員の解析結果を基に論文の粗稿がまとまる
    7月   日経メディカルなどで「予告」広告掲載が始まる
    9月   スペインの学会で試験結果速報発表。これ以降、広告に望月正武教授が度々登場
07年 4月   英医学誌ランセットに論文が掲載。論文はPR材料に多用されるように
12年 4月   専門家がランセットで慈恵論文の問題点を指摘
13年 4月   大学が調査委員会を設置
    7月   データ操作が判明
14年 1月   厚労省が誇大広告の疑いで刑事告発

告発受け、アルツハイマー研究データ調査 厚労省

毎日新聞社 2014年1月10日(金) 配信
アルツハイマー:告発受け、研究データ調査--厚労省
 アルツハイマー病の早期発見を目指し全国38の医療機関が参加する臨床研究「J―ADNI」(ジェイ・アドニ)を巡り、不適切な患者のデータが含まれているとする内部告発があり、厚生労働省は10日、調査を開始したことを明らかにした。
 同省によると、チームの朝田隆筑波大教授が同省の調査に「(対象者のうち)約80人は薬を服用するなど研究に適さない可能性がある」と話している。また、同省が確認したところ、2件のデータは当初の記載から後になって変更されていた。
 主任研究者の岩坪威(たけし)東京大教授は取材に対し「指摘のあった点は詳細に検討し、不適切な書き換えがないことを確認している」と話した。【桐野耕一】

脊髄損傷に幹細胞治療 「多くの患者に効果期待」 札幌医科大で試験開始

共同通信社 2014年1月10日(金) 配信
 札幌医科大は10日、脊髄損傷患者の骨髄から取り出した幹細胞を培養し、患者の静脈に投与して脊髄の神経細胞を再生させる治療法の効果や安全性を確かめる臨床試験(治験)を始めると発表した。10日から被験者の募集を始める。
 発症してから時間が経過していても治療効果が期待でき、患者自身の細胞を使うため拒絶反応の心配が少なく、安全性が高いとされる。神経となる「間葉系(かんようけい)幹細胞」を使い、静脈に投与する薬剤として認可を目指す試験は、国内初という。
 チームを率いる山下敏彦(やました・としひこ)教授は「脊髄損傷は事実上、有効な治療法がないが、この方法は多くの患者への効果が期待できる」と話している。
 チームによると、患者の腰の骨から骨髄液を採取し、間葉系幹細胞を分離。約2週間で約1万倍に培養し、約1億個の細胞が入った40ミリリットルの薬剤を静脈に点滴する。
 投与された細胞は脊髄の損傷部位に移動し、神経細胞に分化したり、タンパク質を分泌して傷ついた神経細胞を再生させたりする。神経が再生されると、手足が動かせるようになると見込まれるという。
 試験は損傷から14日以内で、脊髄のうち主に首の部分を損傷した20歳以上65歳未満の患者が対象。希望者は主治医を通じて大学に連絡する。2016年10月までに30人を目標に実施する。
 ※幹細胞
 皮膚や血液、神経など体を構成するさまざまな種類の細胞になる能力と、自己複製能力を併せ持った細胞。傷ついた臓器や組織を修復する再生医療に役立つと期待されている。間葉系(かんようけい)幹細胞や造血幹細胞など大人の体にもある体性幹細胞や、受精卵から作る胚性幹細胞(ES細胞)、皮膚の細胞に遺伝子を導入するなどして作る人工多能性幹細胞(iPS細胞)などがある。

非アルコール性脂肪性肝炎 重症度示す組織変化発見

読売新聞 2014年1月9日(木) 配信
 飲酒量が多くない人に起こり、肝臓がんに進むおそれのある非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の重症度を示す組織の変化を見つけたと、東京医科歯科大などの研究チームが米科学誌プロスワンに発表した。
 チームでは、傷ついた肝細胞の周囲を、白血球の一種のマクロファージという細胞が囲むhCLSという構造に注目、マウスと人間の患者から摘出した肝臓を調べた。その結果、hCLSの個数が多いほど、組織が硬くなる線維化の程度が強く、症状が進んでいた。
 NASHの患者は国内で約100万人と推定される。原因はわからず、有効な治療法もない。肥満の人に多く、まずは、食事の改善や運動などの生活指導を行う。
 小川佳宏・同大糖尿病・内分泌・代謝内科教授は、「hCLSは発症の仕組みを解明する重要な手がかりで、線維化に関与している可能性が高い。さらに研究を進め、治療薬の開発につなげたい」と話している。

かいた時の快感、脳で解明 アトピー治療に期待も

共同通信社 2014年1月10日(金) 配信
 自然科学研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)の望月秀紀(もちづき・ひでき)特任助教(神経科学)らのチームが、人工的にかゆみを発生させる実験から、かゆい部分をかいて気持ちよく感じる際には、脳内の「報酬系」と呼ばれる部位が活性化していることを突き止めた。米学会誌に論文が掲載されると、9日に発表した。
 アトピー性皮膚炎は「気持ちよい」とかき過ぎることで皮膚を傷つけ、症状が悪化する。望月特任助教は「かいた時の快感に関わる脳の部位が特定できた。ここを制御してかき過ぎを抑えるという新たな治療開発が期待される」としている。
 実験では健康な成人男女16人の手首に電極を装着。電流を流してかゆみを発生させ、手首をかいた時の脳活動を、機能的磁気共鳴画像装置(fMRI)で調べた。
 その結果、主に運動をつかさどる「線条体」と、中脳が強く反応していた。脳に快感をもたらす報酬系という部位で、ギャンブルで大金を得た時や、他人にほめられた時にも活性化することが分かっているという。
 チームは、この部位を直接制御し快感をうまく抑えられれば、患者がむやみにかくことを防げる可能性があるとしている。
※米学会誌は「ジャーナル・オブ・ニューロフィジオロジー」

妊娠中に子宮頸がん摘出 女性2人、胎児も無事

共同通信社 2014年1月9日(木) 配信
 新潟大医歯学総合病院(新潟市)は、妊娠中の女性2人から、胎児を母体に残したまま早期子宮頸(けい)がんの病巣を摘出することに成功したと8日、発表した。2人は胎児と共に健康で、経過が順調ならそれぞれ妊娠37週目に帝王切開で出産する。
 執刀した榎本隆之(えのもと・たかゆき)教授によると、この手術は「広汎子宮頸部摘出術」と呼ばれ、国内での妊娠中の成功は、2010年に榎本教授が大阪大病院(大阪府吹田市)で実施して以来。世界では、榎本教授による3例を含め10例目という。普及には安全の確立が必要だが、患者の選択肢が広がることが期待される。
 今回の2人はいずれも30代で、結婚してカナダ国籍になった女性と、堺市の女性。カナダ国籍の女性は、不妊治療中にがんが見つかったが、妊娠が分かり出産を希望し、妊娠15週目の昨年11月27日に手術。堺市の女性は第2子の妊娠で、17週目の同12月27日に手術を受けた。
 妊娠中に早期子宮頸がんが見つかった場合、通常は子宮を摘出することが多いが、広汎子宮頸部摘出術では、次の妊娠と出産も期待できる。
 榎本教授は「子宮頸がんは30代の女性に急増しているが、晩婚化が進み、妊娠がきっかけで見つかるケースが増えてきている。この手術は新たな治療の選択肢となり得る」と話している。

臨床応用に向けた一歩 新開発のiPS培養法

共同通信社 2014年1月9日(木) 配信
 【解説】培養皿の中でiPS細胞を作製し、増殖させるには、細胞の生存を助けるための栄養や土台が必要で、従来はこれを動物由来の材料に頼っていた。人工的な材料で置き換えることで、動物由来の未知のウイルスがiPS細胞に入るなどの危険を避けることが可能になり、作業効率も上げられる。臨床応用に向けた障害の一つをクリアできたといえる。
 栄養にはこれまで、ウシの血清など動物の成分が入ったものを使い、土台には培養皿の底にマウス由来の細胞を敷くことが多かった。しかし、同じ機能を人工的に合成したタンパク質に担わせれば、動物の成分を使わずに済む。今回の成果のポイントは、人間のiPS細胞を、安定して効率よく培養できるような物質の組み合わせを見つけたことだ。
 患者の体にiPS細胞から作った細胞を移植して治療する計画は、国の援助を受けながら網膜や角膜、脳の神経などの分野で急速に進んでいる。
 ただ、iPS細胞をめぐっては、移植した細胞ががんになるのを回避し、安全性を向上するための技術開発が続いており、移植後に長期にわたって正常に働き続けられるかなど、依然として解明が待たれる点もある。広く臨床応用するには、まだ乗り越えるべき課題は多い。

iPS細胞 人工たんぱく質で培養 ウイルス混入リスク減る 京大など共同研究

毎日新聞社 2014年1月9日(木) 配信
iPS細胞:人工たんぱく質で培養 ウイルス混入リスク減る--京大など共同研究
 京都大iPS細胞研究所は8日、ヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)を培養する際、人工たんぱく質を利用し、効率的で安全性の高い手法を開発したと発表した。
 同日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。
 大阪大、味の素(東京都)などとの共同研究。iPS細胞の培養には、培養皿の底に敷く基質と、栄養の供給源となる培地が必要となる。
 従来はマウスの細胞を薬剤処理した細胞を基質に利用し、培地にはウシの血清などを含む液体を使うのが一般的だった。しかし、いずれにも動物由来の成分が含まれ、未知のウイルスが混入するリスクがあった。
 研究グループは、動物由来ではないたんぱく質を基質として利用し、これに約300種類の人工たんぱく質を培地として組み合わせて順に試したところ、従来より約30倍も効率良く培養できる人工たんぱく質が見つかったという。
 同研究所の中川誠人講師は「従来より簡単な方法で大量にiPS細胞を培養できる。基礎研究の裾野が広がるのではないか」と話している。【榊原雅晴】

タミフル効かないインフルエンザ 札幌警戒 効く吸入薬、幼児に不向き

北海道新聞 2014年1月8日(水) 配信
 札幌市内の医療機関を昨年11~12月に受診したインフルエンザ患者6人から、抗インフルエンザ薬のタミフルとラピアクタが効きにくい耐性ウイルスが見つかった問題で、市民に7日、警戒感が広がった。
 札幌市中央区の円山ため小児科は7日、インフルエンザの予防接種に訪れる親子連れで混み合った。小学生の息子に付き添った同市中央区のパート女性(44)は「薬が効かないなんて不安」と表情を曇らせる。
 息子は以前、インフルエンザにかかり、吸入薬のリレンザを服薬したが、「うまく吸えず効き目がなかった」という。抗インフルエンザ薬のリレンザとイナビルは、今回の耐性ウイルスにも効果があるとされる。ただ、どちらも粉末を専用の吸入器で吸い込むタイプ。確実に吸い込むのが難しく、一部の製薬会社は4歳以下の使用を勧めていない。
 同小児科は4歳以下の患者には、基本的にタミフルの処方を続ける方針。耐性ウイルスは2009年に新型インフルエンザとして流行したH1N1型とされるが、多米淳院長は「H1N1型の患者すべてに、タミフルが効かないと決まったわけではない」と話す。
 耐性ウイルスを確認した国立感染症研究所(東京)には、全国から耐性の可能性のある検体が送られており、まず札幌分から解析が進められたとみられる。札幌市保健所によると、同研究所は順次、全国の検体の解析を進める見通し。
 道は「ウイルスが札幌市外にも広がっている可能性がある」と警戒。道立衛生研究所(札幌)は、日常的に行っている全道のインフルエンザ患者の検体検査で、耐性ウイルスが疑われる場合は国立感染症研究所に送り、詳しく解析する方針。さらに、道のHPを通じて、7日から医療機関に対し、耐性が疑われる場合にはリレンザなどの使用を考慮するよう呼び掛けを始めた。

統合失調症薬を安全に減量 国立精神センターが指針 確実な普及をと患者ら 「医療新世紀」

共同通信社 2014年1月7日(火) 配信
 統合失調症の患者に、医師が複数の抗精神病薬を大量に処方する「多剤大量処方」が多い現状を改めようと、国立精神・神経医療研究センターが、患者が飲んでいる薬を安全に減らすためのガイドライン(指針)を作成した。詳細は2014年中に発表するが、まずは概要版として、現在の薬の種類と量をパソコンで入力すると、減らし方の目安が分かる「減薬支援データシート」をインターネットで公開した。医師に活用を働き掛けていくという。
 ▽3剤以上が42%
 統合失調症は、幻聴や妄想などの症状を特徴とする精神疾患で、厚生労働省によると国内の患者数は推定約71万人。
 多剤大量処方は、薬の効果が限定的だった時代には海外も含め珍しくなかったとされるが、国内では薬の改良が進んだ1990年代以降も漫然と続いている。同センターが全国の診療データを基に実施した実態調査によると、2011年時点で精神科の入院患者の42・1%が抗精神病薬を3剤以上投与されていた。
 指針作成を担当した同センター社会精神保健研究部の山之内芳雄(やまのうち・よしお)室長によると、多剤大量処方はどの薬が効いているのかが不明確なので治療計画が立てにくい上、副作用のリスクも増大するため、問題だという認識は広まりつつある。しかし現実に減薬の試みは大きく進んでこなかった。「安全に減らせるという根拠や、具体的な方法が示されていなかったことが大きい」と山之内さん。
 ▽少量ずつ慎重に
 山之内さんらはそこで、先行して減薬に取り組んできた国立病院機構鳥取医療センターや藤田保健衛生大のチームと共同で、全国55の精神科で2剤以上の抗精神病薬を服用していた計163人の統合失調症患者を対象に、剤数と投与量の両方を減らす臨床研究を10~12年にかけて実施した。
 その結果、1剤ごとにごく少量ずつ、時間をかけて慎重に減らしていけば、薬の効果を損なわず安全に減薬できることが確認できたという。
 精神疾患の患者、家族や医療関係者でつくるNPO法人地域精神保健福祉機構(略称コンボ)は、多剤大量処方の是正を進めることを活動の柱の一つにしてきた。それだけに今回の指針を歓迎するが、コンボ事務局の丹羽大輔(にわ・だいすけ)さん(50)は「指針を作っただけでは不十分。医療現場への確実な普及と、患者の体調をきちんとモニタリングすることを、国が医師に徹底させてほしい」と話す。
 ▽医師任せでなく
 多剤大量処方はどのようにして起きるのだろうか。統合失調症などで治療を続けているコンボ共同代表の宇田川健(うだがわ・けん)さん(42)にはこんな経験があるという。主治医に体調が悪いと訴えると「今打てる手はこれしかない」と薬が増える。増やした薬を「減らしたい」と主治医に頼んだときにちょうど体調が良ければいいが、不調があると「薬が効いていないのかも」と新たに薬が出て、結局少しずつ薬が増えた。
 東京都内で開業するある精神科医も、うつ病を例に「問題を訴える患者さんには薬を出すことで応えてしまいがちだ」と振り返る。
 ただ、薬を機械的に減らすのが正解というわけではない。東京の会社員Aさん(38)は、統合失調症ではないが複数の抗精神病薬を服用している。1年半ほど前に新しい薬を増やしたことで休日が元気に過ごせるようになり、毎日に張りが出てきたという。「主治医は薬をなるべく減らそうという姿勢なので好感を持っているが、薬を増やしてくれたことの恩恵も感じている。大事なのは医師と協力して自分に合った方法を探すことだと思う」とAさんは話す。(共同=吉本明美)

タミフル耐性ウイルス検出 札幌市の6人から

共同通信社 2014年1月7日(火) 配信
 国立感染症研究所は6日、タミフルやラピアクタなどの抗ウイルス薬に耐性を持つインフルエンザウイルスが札幌市で昨年11月から12月にかけ、計6人から相次いで検出されたと発表した。
 ウイルスの遺伝子の塩基配列はほぼ同じで、札幌市内で感染が広がっているとみられる。
 別の抗ウイルス薬で作用の仕組みが異なるリレンザ、イナビルは効果があるという。感染研は「薬剤耐性が疑われる場合には、別の抗ウイルス薬の使用を検討する必要がある」としている。
 感染研や札幌市衛生研究所によると、6人のうち4人は10歳以下の子ども、2人は成人だった。ウイルスはいずれもH1N1型で、タミフルとラピアクタが効きにくいことを示す遺伝子変異が見つかった。実験でこれら2種類の抗ウイルス薬の効果が通常の約500分の1以下にまで下がることを確認した。
 6人は抗ウイルス薬の投与は受けておらず、体内で薬剤耐性ウイルスになった可能性はないという。

万能細胞の仕組み解明 関学大研究グループ iPSにも活用へ

神戸新聞 2014年1月7日(火) 配信
 ある組織や臓器になるためにいったん分化した細胞から、あらゆる細胞に分化できる胚性幹細胞(ES細胞)を作るには、特定の2種類のタンパク質が必要なことを、関西学院大理工学部(兵庫県三田市)のグループが解明した。ES細胞と同様に「万能細胞」と呼ばれ、神戸市で世界初の臨床研究が進む人工多能性幹細胞(iPS細胞)でも、正常に作るために役立つ成果。英科学誌デベロップメント電子版に発表した。(金井恒幸)
 細胞が特定の種類に分化するのは、不要な遺伝子群にメチル基という分子がくっつき、働かなくさせる現象「メチル化」が起きるため。iPS細胞やES細胞という未分化な状態に戻すには、遺伝子群にくっついたメチル基を取り除く「脱メチル化」が必要となるが、詳しい仕組みは未解明だった。
 脱メチル化が不完全な場合、品質の悪いiPS細胞ができたり、iPS細胞から分化させた細胞ががん化したりするなどの課題があった。
 グループは、マウスのES細胞を使い、脱メチル化の仕組みを研究。「PRDM14」というタンパク質が、別のタンパク質「TET」に指示し、脱メチル化を起こしていることを突き止めた。PRDM14を増やすと、ES細胞が正常化することも確認した。
 グループは今後、ヒトのiPS細胞でも同様の仕組みになっているのかどうかを検証し、PRDM14とTETを加えることでiPS細胞の品質向上に貢献したいという。
 iPS細胞を使った臨床研究では、理化学研究所(理研)などが目の難病患者の網膜を再生する。対象患者を選定中で、その皮膚細胞から作ったiPS細胞を網膜色素上皮細胞に分化させてシート状にし、来年夏にも患者に移植する。
 理研の元研究員でもある関由行(よしゆき)・関西学院大理工学部専任講師は「メチル化の異常が原因とされるがんなどの病気に対し、異常な部分のメチル化だけを抑制する治療法の開発も研究していきたい」と話す。

北大病院で心臓移植 北海道では「和田移植」以来

毎日新聞社 2014年1月7日(火) 配信
心臓移植:北大病院で 北海道では「和田移植」以来
 札幌医大で1968年に行われた「和田移植」以来、北海道内で46年ぶりとなる心臓移植が6日、北海道大学病院(札幌市北区)で行われた。関東地方の病院で脳死判定された成人男性から提供された心臓が道内の20代男性に移植され、手術は約11時間で終了。北大病院は「移植は成功した」としている。北大病院は2010年に心臓移植施設に認定され初の移植となった。
 手術は同日午前6時10分すぎに開始。同病院の松居喜郎教授が執刀した。移植患者は06年に拡張型心筋症と診断され、心不全や不整脈を繰り返していた。11年に日本臓器移植ネットワークに患者登録を申請し、人工心臓を埋め込んだという。
 和田移植は、札幌医大の和田寿郎教授(故人)が1968年に実施。遊泳中におぼれ「脳死」とされた21歳の男子大学生から、心臓弁膜症の18歳の少年に移植されたが、少年は術後83日目に死亡した。脳死判定が適正だったかなどをめぐり刑事告発されたが、容疑不十分で不起訴となった。【千々部一好】

毎日新聞社 2014年1月6日(月) 配信

体外受精:事実婚も容認 日産婦方針、国は助成検討
 日本産科婦人科学会(日産婦)は、これまで「婚姻(結婚)している夫婦」に限るとしていた不妊治療の体外受精の対象を、事実婚のカップルにも認める方針を固めた。結婚していない男女間の子(婚外子)に対する法律上の差別を撤廃した昨年12月の改正民法の施行を受けて検討した。理事会ですでに承認され、4月以降の総会で決定する。
 改正前の民法では、婚外子の遺産相続で不利益があり、日産婦は学会として、婚姻届を出した夫婦以外の体外受精を推奨できないと判断。学会の指針で実施対象を法律上の夫婦に限り、当初は医師が戸籍謄本などを確認することを求めていた。
 一方、婚姻形態が多様化したことなどを受け、2006年に戸籍謄本などの確認に関する記述を削除した。このため、日産婦は事実上、法律婚ではないカップルの体外受精も容認している状態だった。
 しかし、昨年9月、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の半分とする民法の規定を憲法違反とする最高裁の決定があり、同12月にこの規定を削除する改正民法が成立した。
 これを受け、会員医師が守るべきルールを定める「会告」と呼ばれる指針の文章から、「婚姻している」という条件を削除し、「挙児(きょじ)(子どもを持つこと)を希望する夫婦」に変更することを、日産婦理事会が決めた。日産婦倫理委員長の苛原(いらはら)稔・徳島大医学部長は「少子化対策の一環としても、変更すべきだと判断した」と話す。
 また、厚生労働省は、法律婚の夫婦だけが対象の体外受精に対する公費助成について、日産婦総会で会告の変更が決定された後、事実婚カップルも対象とすべきかどうか、国の実施要綱の見直しを検討する。【須田桃子】

出生数103万1千人 前年から微減、13年推計 赤ちゃん31秒に1人

共同通信社 2014年1月6日(月) 配信
 国内で2013年に生まれた赤ちゃんは、 過去最少だった前年より約6千人少ない103万1千人とみられることが31日、厚生労働省が公表した人口動態統計の年間推計で分かった。死亡した人は前年比約1万9千人増の127万5千人。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は24万4千人で、減少幅は過去最大。
 少子高齢化などを背景に人口の自然減が続いており、厚労省の担当者は「今後もこの傾向が続く。出生数が100万人の大台を割ることもある」としている。
 出生数は05年に110万人を切り、おおむね減少傾向が続いている。12年は103万7231人で、13年はこれよりやや減ったものの、103万人台に乗った。
 死亡数は11年連続で100万人を超えた。死因別では、がんが最も多く3割近くを占めた。次いで心臓疾患、肺炎、脳血管疾患の順。
 結婚したカップルは66万3千組で前年比約6千組減。離婚は23万1千組で約4千組減。
 平均すると、31秒に1人が生まれ、25秒に1人が死亡、48秒に1組が結婚し、2分17秒に1組が離婚した計算になる。
 ※人口動態統計
 戸籍法などに基づいて市区町村に届けられる出生、死亡、婚姻、離婚などの件数を厚生労働省が集計、少子化対策や保健福祉行政の基礎資料として用いられる。年間推計は、その年の10月までの速報値などを基にまとめる。毎年6月に前年1年分を「概数」として公表、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数(合計特殊出生率)も算出している。毎年9月に前年の「確定数」を公表する。

十分な説明果たしていない 東大論文不正で学会が批判

共同通信社 2014年1月6日(月) 配信
 東京大の加藤茂明(かとう・しげあき)元教授らの論文不正問題に関し、日本分子生物学会は27日、東大が公表した中間報告について「十分な説明責任を果たしていない」と批判する見解を公表した。
 学会は「今回の内容は、具体的な問題点の言及がなく、研究成果についての学術的な検証や評価もない」と指摘。最終報告を一日も早く公表するよう求めた。
 東大は26日、51本の論文で不正な画像データが使われていたとする中間報告を公表。加藤元教授以外に不正に関与した人物の特定や処分は来年にもまとまる最終報告で明らかにするとし、中間報告には盛り込まなかった。

入院患者のせん妄チェック 認知症、寝たきり防止

共同通信社 2014年1月6日(月) 配信
 国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)が、すべての入院患者を対象に意識障害の一種「せん妄」の起こしやすさを調べる国内初の取り組みを進めている。せん妄になりやすい高齢者の入院が増え、せん妄が原因で認知症や寝たきりになるのを防ぐのが狙いだ。
 せん妄は、脳がうまく働かないため、反応が鈍くなったり徘徊(はいかい)したりするなど言葉や行動が混乱する症状で、三つの種類がある。中でも「低活動型せん妄」と呼ばれるタイプは、患者が痛みや症状を訴えない。見落とされ放置されると、重症化する恐れがあり、的確に把握することが課題となっている。
 同病院は昨年8月から新たな入院患者に、70歳以上かどうかや、服用薬など6項目を調査。寝たきりにならないように、治療や看護に役立てている。
 低活動型は、食事をしない場合「食欲がないだけ」と放置されかねず、体力が低下し感染症にかかりやすくなる。手術後の回復も遅い。1人で生活できなくなり、介護施設への入所を余儀なくされる恐れもある。
 一般に、入院患者の2、3割がせん妄とされ、うち3、4割が低活動型とみられる。
 担当する小川朝生(おがわ・あさお)精神腫瘍科長は「低活動型の人は、病気の痛みや症状をうまく言葉で表現できないため、初期対応が遅れがちになる。1月まで、評価システムが機能しているか、検証したい」と話している。

金沢大が仕組み解明、睡眠障害「ナルコレプシー」治療に光 、米医学誌に掲載

毎日新聞社 2014年1月3日(金) 配信
睡眠障害:「ナルコレプシー」治療に光 金沢大が仕組み解明、米医学誌に掲載 /石川
 突然眠り込む睡眠障害「ナルコレプシー」の二つの主な症状が起きる仕組みを突き止めた金沢大の研究成果が、米東部時間2日付の米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に掲載される。不眠症などさまざまな睡眠障害の治療法開発などにも応用が期待できるという。
 金沢大の三枝理博(みえだみちひろ)准教授(神経科学)らの研究グループが突き止めた。
 ナルコレプシーは、脳内でオレキシンというホルモンが失われると、睡眠と覚醒を適切なタイミングで切り替えられなくなって発症する。突然気絶するように眠ってしまう睡眠発作や、気持ちが高ぶった時に全身の力が抜けて倒れ込む情動性脱力発作などを引き起こすという。主に思春期に、1000~2000人に1人が発症するとされる。
 脳が覚醒し続けるための神経回路は、オレキシンを細胞表面のたんぱく質「オレキシン受容体」が受け取ることで機能する。研究グループは、オレキシン受容体を失ってナルコレプシーを起こしているマウスで実験をした。そして受容体機能を、脳幹のある部位の特定の神経細胞で回復させると睡眠発作が大幅に減り、別な部位の別な種類の神経細胞で回復させると情動性脱力発作がほとんど起きなくなることを確かめた。
 さらにグループは、CNOという人工化合物とCNO受容体の組み合わせで神経細胞が活性化し、先の実験と同様に症状が回復することも確認した。
 三枝准教授は「将来は、こうしたたんぱく質を患者の脳内で合成できるようにし、人工化合物を服用することで、ナルコレプシーを抑える治療法を確立できる可能性がある」としている。【横田美晴】

細胞医薬品、初の申請へ…骨髄移植の副作用抑制

読売新聞 2013年12月29日(日) 配信
 兵庫県の医薬品メーカーが、培養した細胞を医薬品として初めて、年度内に承認申請することが28日、わかった。
 細胞の医療への利用は、国が将来有望な産業分野として、2014年秋に施行される改正薬事法(医薬品医療機器法)で推進する方針。iPS細胞(人工多能性幹細胞)を始めとする再生医療製品の普及に向けた先行事例となりそうだ。
 申請は、中堅メーカー「日本ケミカルリサーチ」が予定。健康な人から骨髄液を採取させてもらい、その中の幹細胞を培養して、骨髄やさい帯血の移植を受けた際に副作用として起きる「移植片対宿主病(いしょくへんたいしゅくしゅびょう)(GVHD)」の治療に使う。
 GVHDは、移植された骨髄などの中の免疫細胞が、患者の体を攻撃する病気で、日本造血細胞移植学会によると年間約1200人が重いGVHDを発症。このうち約500人は治療薬が効かず、死に至ることがある。治療に使うのは拒絶反応が起きにくい種類の幹細胞で、患者に点滴で投与すると、幹細胞から出るたんぱく質が免疫細胞による攻撃を抑える。経済産業省によると、同様の治療用細胞はカナダとニュージーランドで承認されている。

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