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20140401~

「メスの幹細胞もある」小保方氏が朝日新聞記事に反論

朝日新聞 2014年4月14日(月) 配信

 英科学誌ネイチャーに掲載されたSTAP細胞の論文にメスマウスの幹細胞のデータが載っているのに、幹細胞を作製した研究者が「オスしか作っていない」と話していると12日付朝刊で朝日新聞が報じた記事について、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの弁護団は14日、「メスの幹細胞もあった」とする小保方氏の反論を報道陣に説明した。朝日新聞には12日夜に同趣旨の反論が届き、事実関係の取材を続けている。

 弁護団は「4月9日の記者会見に関する補充説明」と題した文書を報道陣に配布。弁護団が小保方氏から聞き取ったとする内容で、その中に朝日新聞記事への反論も含まれていた。この文書によると、STAP幹細胞は少なくとも10株は現存し、理研に保管されているという。そのうち、8株の幹細胞はオスだったが、それ以外を第三者機関で調べたところ、メスの幹細胞も含まれていたと指摘。「オスの幹細胞しかないというのは、事実と異なります」「(記事は)大きな誤解を招くもので、許容できるものではありません」と主張している。

 論文や共著者の若山照彦山梨大教授によると、STAP幹細胞は若山教授が少なくとも43株を作った。うち論文の中で説明している主要な8株の性別を調べた結果、すべてオスだった。このため、若山教授はつくったSTAP幹細胞はすべてオスと判断していた。

 論文でメスのデータについて触れられている部分のSTAP幹細胞について、若山教授は小保方氏が作製したと思っていたという。

 しかし、小保方氏は9日の会見で「現存するSTAP幹細胞はすべて、若山先生が樹立(作製)して下さった」と話した。このため、若山教授はメスの幹細胞の作製者は誰なのか疑問に思ったという。

 若山教授は昨春、理研から山梨大に移る前に、当時残っていた約20株の幹細胞を山梨大に持っていくとともに、小保方氏にも同じ株を分けた。

 弁護団の文書には、メスのSTAP幹細胞をだれが作ったかは書かれていない。若山教授が作製したものの、性別を確認していない幹細胞にメスが含まれていたのか、第三者が作ったのかはわからないため、朝日新聞は理研などへの取材を進めている。

■小保方晴子氏の弁護団が14日に発表した文書の全文(原文のまま)

 4月9日の記者会見に関する補充説明

 4月9日の記者会見における小保方晴子氏の発言に関して、いろいろな意見が出ていることを鑑みて、補充説明として小保方氏から聞き取りました点をご紹介いたします。

                     小保方晴子 弁護団

 1 STAP細胞の存在について

 (1)200回以上成功したと述べた点について

 私は、STAP細胞作成の実験を、毎日のように行い、しかも1日に複数回行うこともありました。STAP細胞の作成手順は、(1)マウスから細胞を取り出して、(2)いろいろなストレスを与え(酸や物理的刺激など)、(3)1週間程度培養します。この作業のうち、(1)(2)の作業は、それ自体にそれほどの時間はかからず、毎日のように行って並行して培養をしていました。培養後に、多能性マーカーが陽性であることを確認してSTAP細胞が作成できたことを確認していました。このようにして作成されたSTAP細胞の幹細胞性については、培養系での分化実験、テラトーマ実験やキメラマウスへの寄与の実験などにより複数回再現性を確認しています。

 STAP細胞の研究が開始されたのは5年ほど前のことですが、2011年4月には、論文に中心となる方法として記載した酸を用いてSTAP細胞ができることを確認していました。その後、2011年6月から9月頃には、リンパ球のみならず皮膚や筋肉や肺や脳や脂肪などいろいろな細胞について、酸性溶液を含む様々なストレス条件を用いてSTAP細胞の作成を試みました。この間だけで100回以上は作成していました。

 そして、2011年9月以降は、脾臓(ひぞう)由来のリンパ球細胞(CD45+)を酸性溶液で刺激を与えて、STAP細胞を作成する実験を繰り返していました。このSTAP細胞を用いて、遺伝子の解析や分化実験やテラトーマの実験などを行うので、たくさんのSTAP細胞が必要になります。この方法で作ったものだけでも100回以上は、STAP細胞を作成しています。また、今回発表した論文には合わせて80種類以上の図表が掲載されており、それぞれに複数回の予備実験が必要であったことから、STAP細胞は日々培養され解析されていました。このことから、会見の場で200回と述べました。

 (2)第三者によって成功している点について

 迷惑がかかってはいけないので、私の判断だけで、名前を公表することはできません。成功した人の存在は、理研も認識しておられるはずです。

 2 STAP細胞作製レシピの公表について

 STAP細胞を作る各ステップに細かな技術的な注意事項があるので一言でコツのようなものを表現することは難しいのですが、再現実験を試みて下さっている方が、失敗しているステップについて、具体的にポイントをお教えすることについては、私の体調が回復し環境さえ整えば、積極的に協力したいと考えております。状況が許されるならば他の方がどのステップで問題が生じているかの情報を整理して、現在発表されているプロトコールに、具体的なポイントを順次加筆していくことにも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、現在開発中の効率の良いSTAP細胞作製の酸処理溶液のレシピや実験手順につきましては、所属機関の知的財産であることや特許等の事情もあり、現時点では私個人からすべてを公表できないことをご理解いただきたく存じます。今の私の置かれている立場では難しい状況ですが、状況が許されるならば実験を早く再開して、言葉では伝えにくいコツ等がわかりやすいように、映像や画像等を盛り込んだプロトコールとして出来るだけ近い将来に公開していくことに努力していきたいと考えております。

 3 4月12日朝刊での新聞記事について

 同日、一部新聞の朝刊において「STAP論文新疑惑」と題する記事が掲載されましたが、事実確認を怠った誤った記事であり、大きな誤解を招くものであって、許容できるものではありません。この説明は同日中に代理人を通じて同新聞社にお伝えしています。

 (1)メスのSTAP幹細胞が作成されており、現在、理研に保存されております。したがって、オスの幹細胞しかないというのは、事実と異なります。

 (2)STAP幹細胞は、少なくとも10株は現存しています。それらはすでに理研に提出しており、理研で保管されています。そのうち、若山先生がオスかメスかを確かめたのは8株だけです。それらは、すべてオスでした。若山先生が調べなかったSTAP幹細胞について、第三者機関に解析を依頼し染色体を調べたところ、そこには、メスのSTAP幹細胞の株も含まれていました。記事に書かれている実験は、このメスのSTAP幹細胞を使って行われたものです。

 4 STAP幹細胞のマウス系統の記事について

 2013年3月までは、私は、神戸理研の若山研究室に所属していました。ですから、マウスの受け渡しというのも、隔地者間でやりとりをしたのではなく、一つの研究室内での話です。この点、誤解のないようお願いします。

 STAP幹細胞は、STAP細胞を長期培養した後に得られるものです。

 長期培養を行ったのも保存を行ったのも若山先生ですので、その間に何が起こったのかは、私にはわかりません。現在あるSTAP幹細胞は、すべて若山先生が樹立されたものです。若山先生のご理解と異なる結果を得たことの原因が、どうしてか、私の作為的な行為によるもののように報道されていることは残念でなりません。

追記

 4月9日の会見は「不服申し立て」に関する記者会見であり、準備期間も不十分で、しかも公開で時間も限られた場であったことから、STAP細胞の存在や科学的な意義についての説明を十分にすることができませんでした。しかしこのような事情をご理解頂けず、説明がなかったとして批判をされる方がおられることを悲しく思っております。理研や調査委員会のご指示や進行具合にもよりますし、私の体調の問題もあるので確かなお約束はできませんが、真摯(しんし)な姿勢で詳しく聞いて理解してくださる方がいらっしゃるなら、体調が戻り次第、できるだけ具体的なサンプルや写真などを提示しながらの科学的な説明や質問にじっくりお答えする機会があればありがたく存じます。(会見形式では到底無理ですので、たぶん数名限定での説明になると思いますが…。)

抗インフル薬めぐり論争 「医療新世紀」

共同通信社 2014年4月15日(火) 配信

 2009年~10年に起きた新型インフルエンザH1N1の世界的大流行(パンデミック)の際に使われたタミフルなど抗インフルエンザ薬の効果をめぐり、研究者の間で論争が起きている。

 タミフルを製造するロシュの研究費を受けた国際共同チームは、入院患者約2万9千人のデータを解析し、抗インフルエンザ薬が偽薬に比べ大人の死亡リスクを19%低下させたとする論文を英医学誌に発表した。

 これに対しオーストラリア・クイーンズランド大の研究者が「同論文で公表されたデータを見る限り、抗インフルエンザ薬を投与された方が死亡者の割合が多い」と英医学誌BMJで指摘。検証のため、解析に使った基のデータを開示するようチームに求めた。

 ※英医学誌は3月19日付ランセット呼吸器医学電子版

理研のアンケート内容

共同通信社 2014年4月15日(火) 配信

 理化学研究所が、所属する全研究員を対象に実施したアンケートの主な内容は次の通り。

 ▽「研究不正防止等の取り組みに関する実態調査」(記名式)

 一、所属する研究室で不正を起こさないためのルールがあるか

 一、研究室独自で倫理教育をしているか

 一、実験ノートなどは書き換えや上書きができない形式で記録されているか

 一、実験ノートなどの記録方法について、指導やガイダンス教育をしているか

 一、理研の研究活動で、ほかの人から実験ノートなどの確認を受けたことはあるか

 一、所属長が共著者ではない成果発表に関し、発表前に所属長の承認を得ているか

 一、ほかの研究者と共同で論文を発表する際、投稿前に論文全体を確認するか―など

 ▽「誇りを持って研究を続けていくには?」(無記名式)

 一、STAP細胞論文問題に関心があるか

 一、理研の調査委員会の報告についてどう考えるか

 一、研究の自由を確保しながら、不正防止に役立つ実践的なアイデアはあるか―など

##今回の問題は、理研の体質によるものである。

アルツハイマー病 マウス新開発 脳の症状再現、薬研究に期待 理研

毎日新聞社 2014年4月15日(火) 配信

アルツハイマー病:マウス新開発 脳の症状再現、薬研究に期待--理研

 アルツハイマー病患者の脳とほぼ同じ症状を示すマウスを、理化学研究所の西道隆臣(さいどうたかおみ)シニアチームリーダー(神経科学)らのチームが開発したと、14日付の米科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス(電子版)に発表した。予防や新薬、診断方法の開発に役立つと期待される。

 アルツハイマー病は、ベータアミロイドというたんぱく質が脳に蓄積して発症するとされる。蓄積は早ければ発症の10年以上前から始まるとされるが、健康な人の脳を調べたり、治療を始めたりすることには倫理的な課題もあり、診断や治療の開発が遅れている。現在、実験によく使われるマウスは、1990年代に開発された。しかし、患者の脳の細胞や記憶障害の表れ方にも大きな違いがあった。

 チームは、家族性アルツハイマー病患者の遺伝子の配列の一部に通常と異なる部分が数カ所あることに注目。その部分を、ベクターと呼ばれる遺伝子の運び屋を使って、マウスの染色体を置き換えることに成功した。そのマウスの脳の細胞や症状の進行状況が患者と酷似していたほか、子孫にも同様の現象が表れ一過性の現象ではないことを確認した。【田中泰義】

鳥インフル、感染力決める遺伝子変異5か所特定

読売新聞 2014年4月14日(月) 配信

 強毒性の鳥インフルエンザウイルス「H5N1」の遺伝子が5か所変化すると感染しやすくなるとの研究成果を、オランダ・エラスムス医療センターなどのチームが米科学誌セルに発表した。

 人同士の感染拡大が心配されるH5N1の監視に役立つ成果という。

 チームは、人と同じ哺乳類で、インフルエンザの症状も似ているフェレットを使い、ウイルスの遺伝子を意図的に変えて感染力の強さを比べた。その結果、ウイルスを効率よく増やすことなどに関係する5か所に変異が起きると、フェレット同士の感染力が高まることがわかった。チームは人に当てはまるとは限らないとしつつ、「人での大流行に備えるための重要な知見」と見ている。

子どもの死、4%予防可能 5歳未満、東京で調査

共同通信社 2014年4月14日(月) 配信

 国立成育医療研究センターの森臨太郎(もり・りんたろう)医師らのグループが、東京都内の医療機関で2011年に死亡した5歳未満の子どもの状況を調査し、浴槽での溺死など約4%(10例)が予防可能だったとする結果をまとめた。名古屋市で開かれた日本小児科学会で13日、発表した。

 都内の約700の病院・診療所などが調査に協力。0~4歳の死亡事例のうち、カルテや担当医への聞き取りなどで詳細な状況が把握できた257例を分析した。

 死因別で最も多かったのは「染色体異常や出生時の重症仮死など」で68%。「がんなどの病気や感染症」が13%、「外傷や溺死、窒息などの外的要因」が6%だった。

 小児医療や救急医療、法医学の専門家ら多職種で検討した結果、全体の3・9%に当たる10例が、保護者への啓発活動などで予防できた可能性が高いと判断された。

 森医師によると、保護者が添い寝の際に覆いかぶさって窒息してしまったり、目を離した隙に風呂やプールで溺れたりした事例があった。

 また、昼間に外来で受診して帰宅後、夜中にけいれんを起こすなど容体が急変した際に2度目の受診が適切になされなかったケースもあり、どんな症状が出たら再び受診する必要があるか、保護者に具体的な説明が必要との意見も出された。

 こうした調査は「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」と呼ばれる。個々の死亡事例の背景を把握し、再発防止に役立てるのが狙い。

移植患者の妊娠ガイドライン作成へ 服薬リスクなど共有

朝日新聞 2014年4月12日(土) 配信

 臓器移植を受けた患者らの適切な妊娠・出産のために、日本移植学会が、服薬の管理や臓器別のリスクなどを解説する世界初のガイドラインを作成することがわかった。小児期での移植や長期生存のための技術が進み、関係者は「移植後の患者の人生設計を支えたい」と話している。

 学会が昨年設置したガイドライン作成委員会の委員長の剣持敬・藤田保健衛生大教授によると、移植後の患者の妊娠はこれまで、腎臓では推計で500例以上、肝臓では少なくとも38例ある。

 患者は、移植された臓器を免疫細胞が異物とみなして攻撃する拒絶反応を抑えるために、免疫抑制剤を飲む。妊娠中に服用すると胎児に悪影響がでる種類もあり、妊娠を計画する場合は別の薬に切り替える。だが、タイミングや期間などは、病院が経験則で判断しているのが実情だという。

 また、妊娠時には、腎臓の老廃物を取る負担が大きくなったり、子宮の近くにある膵臓(すいぞう)が圧迫されやすかったりするなど、臓器ごとに固有のリスクもある。

 移植学会はガイドラインで、服薬など移植患者に共通するリスクと、臓器別のリスクを洗い出し、Q&A形式で対応を解説する。臓器提供者や男性の項目も設ける。9月ごろにガイドラインの原案を公表して、医師や患者らのパブリックコメントを集め、2014年度内に完成させる計画だ。

 剣持教授は「医師のためだけではなく、患者の不安を減らせるガイドラインにしたい」と話している。(野中良祐)

全身の痛みは線維筋痛症 子宮頸がんワクチン副作用か

朝日新聞 2014年4月13日(日) 配信

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後に継続的な痛みなどを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題をめぐり、12日に名古屋市で開かれた日本小児科学会学術集会で、子宮頸がんワクチン接種後に痛みを訴えた10代の女性2人が、全身に痛みの出る「線維筋痛症」と診断されていたことが報告された。発表者はワクチンの副作用の疑いが強いとみている。

 発表した札幌医科大小児科の堤裕幸教授らのグループは「発症のメカニズムはわからないが、ワクチン接種後に線維筋痛症のような症状が出ることを知っておくべきだ」と呼びかけた。

 日本線維筋痛症学会が3月に全国調査を始め、これまでに同様の症例が20件報告されたという。

 線維筋痛症とは30、40代の女性に多い難治性の疾患で、全身の痛みと重度の疲労感が主な症状。

 集会で説明した札幌北辰病院小児科の木澤敏毅・医長によると、2012年に胸の痛みや両足のしびれ、握力低下を訴え来院した女児(11)は、痛みの基準などから線維筋痛症と診断された。しかし、薬が効かず、母親からの聞き取りで子宮頸がんワクチン接種後に症状が始まっていたことがわかった。翌年の再接種後に症状が悪化しており、ワクチンとの関連性が強く疑われるという。(斎藤智子)

抗インフル薬タミフル「効果は限定的」 英医学誌など

朝日新聞 2014年4月11日(金) 配信

 英医学誌BMJと世界の臨床試験を検証する国際チーム「コクラン」は10日、抗インフルエンザ薬タミフルを服用しても効果は限定的として、服用基準の見直しを世界各国の政府機関に求める声明を出した。

 英オックスフォード大のグループが、タミフルを製造するロシュ社(スイス)から臨床

試験の未公開データを入手して分析した。

 グループによると、タミフルをのんだグループは、のんでいないグループに比べ、感染して発熱などの症状がおさまるまでの期間が成人では0・7日短くなった。しかし、未成年者の場合は有意な差がみられなかった。また、成人、未成年者にかかわらず、感染者が肺炎など重症な合併症を引き起こすのを減らす効果も確認できなかったという。

 タミフルは、インフルエンザの症状の軽減や予防に効果があるとされる。新型インフルエンザ対策として、国と都道府県は2013年時点で約5420万人分を備蓄している。

理研の笹井氏、来週会見へ STAP問題を謝罪

共同通信社 2014年4月11日(金) 配信

 新たな万能細胞と発表されたSTAP細胞の論文問題で、論文の共著者である理化学研究所の笹井芳樹(ささい・よしき)発生・再生科学総合研究センター副センター長は10日、記者会見を来週開き、謝罪する意向を明らかにした。

 笹井氏は小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーのSTAP細胞論文で、実験全体を統括し、執筆を指導した。取材に「謝罪会見は、できるだけ早くと理研にお願いしている。ただ理研の都合で今週中にはできなくなり、来週になりそうだ」とメールで答えた。

 9日の小保方氏の会見については「ご本人の率直なお考えやお気持ちが述べられたと思うが、こうした会見を彼女がする事態になった責任は、私の指導不足にあるとも思い、大変心を痛めた」とした。

 問題発覚後、笹井氏が公の場で問題を説明するのは初めて。理研によると開催場所は東京都内を軸に調整している。

おむつかぶれの悪化原因 京大特定、新薬開発に

共同通信社 2014年4月11日(金) 配信

 赤みや湿疹が出てかゆみなどを引き起こすおむつかぶれなどの刺激性接触皮膚炎に、二つのタイプの白血球が関わっていることを京都大チームがマウスの実験で明らかにし、10日付の米科学誌電子版に発表した。

 チームによると、刺激性接触皮膚炎は塗り薬(ステロイド外用剤)を使う治療が一般的だが、皮膚が薄くなったり赤みが増したりすることがある。中嶋千紗(なかしま・ちさ)助教は「より副作用の少ない治療法開発に役立つと期待される」と話す。

 チームは、いずれも白血球の一種の好塩基球と好酸球がアレルギー反応に関係するとされ、外部からの刺激で起きた炎症部分に集まることに着目。

 刺激性接触皮膚炎は化学物質による刺激でも起こるため、遺伝子操作で好酸球をなくしたマウスに薬剤を塗って炎症を起こしたところ、普通のマウスに比べ、かぶれなどの炎症が少なかった。

 好塩基球をなくしたマウスでは好酸球が炎症部分に集まりにくかったため、好塩基球が好酸球を呼び寄せるのに関与していることが判明。皮膚炎の悪化には両方が関わっていることが分かった。

 注)米科学誌はジャーナル・オブ・アレルギー・アンド・クリニカル・イムノロジー

リウマチ治療の活性阻害剤が肝硬変に応用 東京医大の中島教授ら

高知新聞 2014年4月11日(金) 配信

 関節内で炎症を引き起こす酵素の働きを抑える活性阻害剤が、肝硬変への進行も抑えることを、中島利博・東京医科大学教授らの研究チームがこのほど、マウス実験で証明した。中島教授は高知市のベンチャー企業でこの活性阻害剤を使った関節リウマチの新薬開発に取り組んでおり、「将来は肝硬変の治療薬も開発したい」と話している。

 中島教授は2003年、酵素「シノビオリン」が炎症を引き起こす仕組みを突き止め、活性阻害剤を発見。海里マリン病院グループ(高知市)と共同出資した「フューチャー・マリン・サイエンス(FMS)」で新薬開発を進めている。

 肝硬変は肝細胞の壊死(えし)と再生が繰り返されることで、肝臓が小さく、硬くなり、肝機能が低下する病気。ウイルス性肝炎やアルコールなどによる肝障害が進行して発症する。

 中島教授は日本や米国の大学と共同で研究。アルコールや肝炎ウイルスによって肝細胞にかかるストレスが、活性化したシノビオリンによって過剰になることで肝硬変に移行する仕組みを発見。肝硬変を発症するように操作したマウスに活性阻害剤を投与すると、発症を抑えることができた。

 結果をまとめた論文は米科学誌「ジーンズ・アンド・デベロップメント」に掲載された。中島教授は「リウマチと肝硬変には『組織が硬くなる』という共通の病変がある。今回の研究で、この病変を標的とした創薬に弾みがついた。今後も研究、開発に力を入れたい」と話している。

来週にも理研が結論 小保方氏の不服審査 理研改革委は初会合

共同通信社 2014年4月11日(金) 配信

 STAP細胞の論文問題で、理化学研究所は10日、小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダー(30)の不服申し立てを受け、再調査が必要かどうか審査を始めたと明らかにした。研究不正があったと結論付けた調査委員会が申立書の内容を検討し、来週にも結論を出す見通し。

 一方、理研が新設した外部の有識者による「研究不正再発防止のための改革委員会」の初会合が10日、東京都内で開かれ、早ければ1カ月をめどに改革案をまとめる見通しを示した。

 再調査に際して小保方氏は委員を入れ替えるよう求めているが、理研の規定は「特段の事情がない限り、(調査結果をまとめた)調査委が審査する」としている。

 理研の広報担当者は「今回のケースに特別の事情はない」と説明。小保方氏の代理人を務める三木秀夫(みき・ひでお)弁護士は「心配だ。再調査して本人の弁明をしっかり聞いてほしい」と話し、追加の資料を提出する可能性もあると明らかにした。

 調査委が再調査する場合は50日以内をめどに結論を出す。再調査は不要と判断すれば、論文の捏造(ねつぞう)や改ざんを認めた報告書が確定し、小保方氏は懲戒処分を受ける可能性が高い。

 三木弁護士によると、小保方氏は9日の記者会見終了後、疲れた様子で、入院先の病院に戻った。10日朝は「ありがとうございました。何とか大丈夫です」と電話で話したという。

根治困難な胃がん 切除より抗がん剤

読売新聞 2014年4月11日(金) 配信

 根治が難しい進行胃がん患者に対しては、病巣を切除する手術を行うよりも、抗がん剤単独の治療の方が有効であるとの国際共同研究結果を、日本臨床腫瘍研究グループの胃がんグループが発表した。

 日本胃癌(がん)学会の診療指針は、切除手術による根治が難しい進行胃がんについては、生存期間の延長を目指し、抗がん剤治療を第一に考えるべき、との見解を示している。だが、切除手術でがんを減らすことで生存期間を延ばす効果があるとの報告も複数あり、臨床現場では手術を併用するケースも少なくないという。

 研究代表者で市立貝塚病院長(大阪府)の辻仲利政さんらは、2008年2月から日本、韓国、シンガポールの70医療機関と共同で、肝臓、腹膜、大動脈周囲リンパ節の3部位のうち1か所だけに転移がある進行胃がん(ステージ4)患者を対象に研究を開始。13年4月末までに集めた20~75歳の患者164人のデータを解析した。

 その結果、手術と抗がん剤治療を併用した患者は、抗がん剤単独の治療を受けた患者と比べて低ナトリウム血症や食欲不振、吐き気などの有害事象が1・7~2・5倍起こりやすく、生存期間もやや下回っていた。グループが予定していた解析対象患者は330人だったが、結果が今後も覆る可能性は低いと判断し、研究の中断を決めた。

STAP作製法「今すぐ公開すべきだ」…米学者

読売新聞 2014年4月10日(木) 配信

 【オリンピックバレー(米カリフォルニア州)=中島達雄】米国の世界的な幹細胞学者、ルドルフ・イエーニッシュ米マサチューセッツ工科大教授が9日、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)がSTAP(スタップ)細胞の作製法を論文発表する意向を9日の記者会見で明らかにしたことについて、「論文にする必要はない。今すぐ公開すべきだ」と批判した。

 米国で開催されている幹細胞と再生医療に関する国際学会「キーストーン・シンポジア」に参加中、読売新聞の単独取材に応じた。

 イエーニッシュ教授の研究室は、STAP細胞の再現に挑戦、失敗を重ねてきたという。「論文掲載の作製法に加え、理研と米ハーバード大が別々の作製法を発表しており、すでに4種類の作製法があるのは異常。論文著者の間できちんと話しあってほしい」と話した。

STAP論文問題 再発防止委きょう初会合

毎日新聞社 2014年4月10日(木) 配信

万能細胞:STAP論文問題 再発防止委きょう初会合

 STAP細胞論文問題で、理化学研究所は9日、第三者による「研究不正再発防止のための改革委員会」の初会合を10日に開催すると発表した。

 改革委は、研究者や弁護士ら外部有識者6人で構成。不正や過失防止のための規定の見直しや、研究成果発表時の手続き、複数の研究グループが関わる場合の責任体制などを議論。1カ月程度をめどに改革案をまとめ、理研に設置された「研究不正再発防止改革推進本部」(本部長=野依良治理事長)に示す。

 委員は、市川家国・信州大特任教授▽岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長▽塩見美喜子・東京大教授▽竹岡八重子弁護士▽中村征樹・大阪大准教授▽間島進吾・中央大教授。

 一方、菅義偉官房長官は9日の記者会見で、理研を「特定国立研究開発法人」に指定する法案について、「一連の問題のめどが立たないうちは閣議決定はしない」と述べ、改めて先送りの方針を示した。【大場あい】

若山教授「論文撤回の意思、変わらぬ」 小保方氏会見

朝日新聞 2014年4月10日(木) 配信

 STAP細胞の論文の共同著者の1人で、論文の撤回を呼びかけた山梨大の若山照彦教授は9日夜、小保方氏の会見を受け、甲府市の大学キャンパス内で取材に応じた。若山教授は「呼びかけた時と考えに変更はない」として、論文撤回の意思を改めて示した。その理由について、「この論文にはミスが多く、信用性を失っている」とメールで回答した。

 また、小保方氏の会見について「ミスを認めて謝罪したことで、この騒動が前進したと思う」と取材陣に語った。STAP細胞があるかどうかは「第三者の検証や理研の検証実験をみて考える」と話すにとどめた。(福宮智代)

子宮移植して出産、実施を模索 慶大など指針案

朝日新聞 2014年4月10日(木) 配信

 子宮がなくても出産を望んでいる女性のために、子宮移植を研究している慶応大などのグループが、国内での実施に向けた指針案をまとめた。提供者には脳死の人や性同一性障害の人も想定している。関係学会や患者団体、市民の意見を聞いて指針を完成させ、実施を目指すという。

 子宮移植は1999年以降、海外で10例ほど実施されているが、いずれも出産には至っていない。国内では慶応大と東京大などのグループがサルで実験を重ね、勉強会を開いてきた。このグループが中心となって研究会を立ち上げ、指針案を明らかにした。研究会には日本産科婦人科学会や日本移植学会の理事長も顧問として参加している。

 指針案では、移植を受けるのは、子宮が生まれつきなかったり、がんなどの病気で摘出したりした女性を想定。ただし、卵巣があって、体外受精をする際に自身の卵子が使える場合に限った。

 子宮を提供するのは、移植を受ける女性の親、姉妹のほか、心臓死や脳死になった人、性同一性障害で子宮摘出を望んでいる人も検討するという。臓器移植法では現在、提供できる臓器に子宮は含まれていない。

 研究会によると、生まれつき子宮がない女性は20~30代で推定3500人。がんで子宮を摘出する女性はこの年齢で年に約2500人いる。日本では代理出産は認められておらず、子宮がない女性が子どもを得るには養子縁組しかない。

 研究会の木須伊織・慶応大助教(産婦人科)は「子宮移植が選択肢の一つになるように取り組みたい」と話す。

 子宮は生命を維持するのに必須の臓器ではなく、臓器移植をすることが妥当なのか倫理的な問題もある。

 子宮移植はサウジアラビアやトルコで試みられたが、出産に至らなかった。スウェーデン・イエーテボリ大のチームは2012年秋から9人に実施し、7人が移植に成功した。うち4人は、2月に体外受精へ進んでいるという。(阿部彰芳)

来週にも理研が結論 小保方氏の不服審査 調査委構成変えず

共同通信社 2014年4月10日(木) 配信

 STAP細胞の論文問題で、理化学研究所は10日、小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダー(30)の不服申し立てを受け、再調査が必要かどうか審査を始めたと明らかにした。研究不正があったと結論付けた調査委員会が申立書の内容を検討し、来週にも結論を出す見通し。

 小保方氏は委員を入れ替えて再調査するよう求めているが、理研の規定は「特段の事情がない限り、(調査結果をまとめた)調査委が審査する」としている。

 理研の広報担当者は「今回のケースに特別の事情はない」と説明。小保方氏の代理人を務める三木秀夫(みき・ひでお)弁護士は「心配だ。再調査して本人の弁明をしっかり聞いてほしい」と話し、追加の資料を提出する可能性もあると明らかにした。

 調査委が再調査する場合は50日以内をめどに結論を出す。再調査は不要と判断すれば、論文の捏造(ねつぞう)や改ざんを認めた報告書が確定し、小保方氏は懲戒処分を受ける可能性が高い。

 三木弁護士によると、小保方氏は9日の記者会見終了後、疲れた様子で、入院先の病院に戻った。10日朝は「ありがとうございました。何とか大丈夫です」と電話で話したという。

 調査委は1日の最終報告で2項目の研究不正を認定。実験条件が異なる博士論文とそっくりな画像が論文に使われていることから、小保方氏が捏造したと結論付けた。画像を切り貼りした行為は改ざんに当たると判断した。小保方氏は「研究不正はない」と認めるよう求めている。

恐怖の記憶、DHA食べ克服? エサに混ぜ、マウスで実験

朝日新聞 2014年4月10日(木) 配信

 イワシやサバなどの青魚に多く含まれるドコサヘキサエン酸(DHA)を多めにとることで、恐怖を感じた経験の記憶「恐怖記憶」を弱められる可能性があることを、国立精神・神経医療研究センターなどの研究チームが明らかにした。不安障害の予防につながることも期待されている。米専門誌電子版で発表された。

 研究チームは、食べ物にも含まれる多価不飽和脂肪酸に注目した。多価不飽和脂肪酸は、大きく分けてDHAなどのオメガ3と、豚レバーに含まれるアラキドン酸などオメガ6の2種類ある。

 2種類を様々な比率で含むエサをマウスに6週間与えた後、恐怖記憶となる電気ショックでどれだけ動きを止めるか観察した。すると、オメガ3が多いエサを食べていたマウスの方が、動きを止める時間が短い傾向があった。

 恐怖記憶ができるとき、脳の扁桃体(へんとうたい)の活動が関係することが分かっており、オメガ3は、その活動を抑えると考えられるという。

 同センターの関口正幸さんは「恐怖記憶を調節すると考えられる物質の一部が明らかになった。不安障害を食事予防できるようになるかもしれない」と話す。

「いいかげん」批判の声 理研本部研究者ら、同情も

共同通信社 2014年4月10日(木) 配信

 小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダー(30)の記者会見が開かれた9日、埼玉県和光市の理化学研究所本部前では、出入りする研究者らが「いいかげんだ」と批判する一方で、同情や評価の声も上がった。

 理研と共同研究をしているという大学院生の男性(26)は「実験結果が正しいとしても、コピペなどいいかげんなことをしていた」と批判。「若手研究者が皆、未熟なわけではない。例外ケースだ」と語気を強めた。

 一方で、男性研究員(62)は「限られた任期で成果を出さねばならないプレッシャーがあったのではないか」と同情を示し、70代の男性研究員は「しっかり受け答えをしていた」と会見での対応を褒めた。

 関係者の多くは「忙しいので」などと言葉少なで、足早に出入りした。

コレステロール下げる「運び屋」 たんぱく質 東大チーム、マウス実験で発見

毎日新聞社 2014年4月9日(水) 配信

たんぱく質:コレステロール下げる「運び屋」 東大チーム、マウス実験で発見

 血液中のコレステロール値を下げるたんぱく質を、東京大の広川信隆特任教授(細胞生物学)のチームがマウスの実験で見つけた。心筋梗塞(こうそく)や脳卒中になる危険性が増す脂質異常症の治療薬開発に役立つ可能性がある。米科学誌ジャーナル・オブ・セル・バイオロジーに発表した。

 生物の体には、生命活動に必要な物質を運ぶ役割のたんぱく質が数十種類ある。これらのたんぱく質は「分子モーター」と呼ばれ、生命活動を支える体内の「運び屋」だ。

 チームは、機能が解明されていなかった分子モーター「KIF13B」に注目。KIF13Bの働きを人工的に失わせたマウスを作ったところ、血液中の総コレステロール値が通常のマウスに比べて1・5倍高くなった。詳しく調べると、動脈硬化の原因とされ、「悪玉」と呼ばれるLDLコレステロールが、「善玉」と呼ばれるHDLコレステロールに比べ2倍近く増えていた。

 KIF13Bは肝臓で活発に働き、肝細胞の細胞膜のすぐ内側にある特定の分子などとKIF13Bが結合。血液中のコレステロールだけを選び出して肝細胞の中に取り込み、コレステロールを下げていることが分かった。【田中泰義】

黄砂で発がん性上昇 金沢大など発表 春先、マスク対策を

毎日新聞社 2014年4月9日(水) 配信

PM2.5:黄砂で発がん性上昇 金沢大など発表 春先、マスク対策を /石川

 金沢大などの研究グループは、大気汚染源とされる微小粒子状物質「PM2・5」と黄砂が交じると、発がん性の高い物質が発生しやすくなることを突き止めた。黄砂が化学反応を加速させ、PM2・5に元々付着している発がん性物質に比べ、がんを引き起こすリスクが100倍以上高い物質が生じやすくなるという。研究を取りまとめる金沢大・環日本海域環境研究センターの早川和一(かずいち)センター長(63)=環境科学=は「PM2・5と黄砂がともに増える春先はマスクを身に着けるなど意識して対策をしてほしい」と呼びかけている。

 PM2・5は大気中に浮遊する直径2・5マイクロメートル以下(マイクロは100万分の1)の微粒子で、車や工場の排ガス、ストーブなどから発生し、中国からの飛来が懸念されている。

 研究グループは1990年代後半から毎年夏と冬を中心に、金沢・輪島両市や中国・北京、ロシア・ウラジオストクなどの日本海沿いで、携行式の器具を用いて地上約1・5メートルの空気を採取し、汚染物質を観測してきた。

 その結果、大気中の黄砂量が多い時に、高い発がん性を持つ「NPAH(ニトロ多環芳香族炭化水素)」の濃度が上昇する傾向が見られた。

 そこで早川氏らは、黄砂がNPAHの発生に深く関わっていると推測。PM2・5に含まれる発がん性物質「PAH」と、大気中に浮遊する窒素酸化物を入れた容器に、黄砂を混ぜたところ、NPAHが大量に発生し、推測が裏付けられたという。黄砂が触媒となって化学反応を促したと見られ、詳しい発生メカニズムを分析している。研究成果は熊本市で先月末にあった日本薬学会で発表された。

 ストーブなど石炭燃料の暖房使用に伴い生じるPM2・5と、中国大陸から飛来する黄砂の量がともに増える3~4月に、NPAHが多く発生すると研究グループは見ている。早川氏は「NPAHは黄砂に付着するので、マスクでも除去効果は期待できる」と話している。【横田美晴】

再調査乗り出すか判断 不正確定なら懲戒処分

共同通信社 2014年4月9日(水) 配信

 理化学研究所は、STAP細胞の論文で研究不正があったと認定した小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏からの不服申し立てを受け、調査委員会が事実関係の再調査に乗り出すかどうかを判断する。小保方氏は「不正ではなく悪意のない間違い」と訴えるが、その主張を認めるかが焦点だ。

 再調査をした場合、調査委はおおむね50日以内に結論を出し、公表する。再調査は不必要と判断した場合は、小保方氏の捏造(ねつぞう)や改ざんを認定した報告書がそのまま確定する可能性が高い。

 調査委の結論が不正と確定した場合、理研は理事会で処分対象を決め、懲戒委員会を設置する。小保方氏のほか、理研発生・再生科学総合研究センターの共著者らが対象になるとみられる。懲戒委は通常約1カ月間で処分を決める。

 調査委の結論が出ると、論文の取り下げも正式に勧告する。同時に、1月末に理研が出したプレスリリースも取り消される見込みだ。

 理研の規定では、小保方氏が不服申し立てをできるのは、調査委の通知を受けた日(3月31日)から10日以内で、4月9日が期限だった。

エボラ熱流行「最も深刻」 WHO、死者110人超

共同通信社 2014年4月9日(水) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のフクダ事務局長補は8日、ジュネーブで記者会見し、西アフリカで発生したエボラ出血熱について「これまでのエボラ出血熱の流行で最も深刻なものの一つ」と指摘し、強い懸念を示した。

 感染が疑われる死者の数は110人を超え、WHOは拡大阻止に向け警戒強化に乗り出した。

 WHO高官が今回のエボラ出血熱の流行について、深刻との認識を公式に明言したのは初めてとみられる。フクダ氏は会見で、エボラ出血熱を完全に封じ込めるまであと2~4カ月はかかるとの見通しも示した。

 WHOによると、感染が疑われる死者はギニアで101人、リベリアで10人に達した。シエラレオネ、ガーナ、マリにも感染が拡大している恐れがあり、WHOが調査を続けている。

 エボラ出血熱は高熱に加え、皮膚などからの出血を伴う感染症。治療法やワクチンはなく致死率が極めて高い。過去にギニア付近で流行したケースはなかったという。

 国際緊急医療援助団体「国境なき医師団(MSF)」も「前例のない規模での流行」と指摘、ギニアに医療チームを派遣するなど支援に乗り出している。

 ※エボラ出血熱

 エボラウイルスが原因の急性感染症。世界保健機関(WHO)によると、1976年にザイール(現コンゴ)などアフリカ中部で初めて集団発生が確認された。野生のコウモリやサルがウイルスの宿主とされ、血液や汗などの体液から感染する。症状は発熱や頭痛、下痢や出血。ワクチンや治療法はない。致死率は25~90%。(共同)

はしか患者、流行期前に増加中 昨年の3倍超ペース

朝日新聞 2014年4月8日(火) 配信

 はしか(麻疹)の患者数が増加している。国立感染症研究所が8日公表した調査によると、今年の患者数は3月30日までで231人にのぼり、昨年1年間の患者数(232人)にほぼ並んだ。患者数は昨年の同時期までと比べて3倍以上。春から夏にかけてが流行期のため、さらに患者が増える恐れがある。厚生労働省は注意を呼びかけている。

 東京41人、千葉22人、埼玉21人など首都圏のほか、静岡27人、京都22人、大阪16人などで多い。愛知は14人、福岡は4人。検出されたウイルスの多くはフィリピンを中心に流行しているタイプ。海外で感染した人が帰国後に発症し、渡航歴のない人にも広がりつつある。予防にはワクチンが有効だが、今年の患者の多くは接種歴が1回もない、または不明という。

 はしかは感染力が強く、空気感染する。症状は熱やせき、発疹など。重症化すると肺炎や脳炎などを起こし、1千人に1人は亡くなるとされる。妊婦が感染すると流産や早産を引き起こす恐れもある。

 感染研によると、はしかの国内の患者数は、全例が報告対象になった2008年は1万人以上だったが、以降大きく減少し、昨年は232人だった。国内で以前に流行していた土着ウイルスのタイプは、10年を最後に検出されていない。

 厚労省は15年度までに、土着ウイルスによる感染が1年以上確認されないなどと定義される「排除」を目指すが、このまま患者が増えていくと、この目標にも影響が出かねない。(土肥修一)

8日不服申し立て 小保方氏、STAP論文 理研に「不正」撤回要求

共同通信社 2014年4月8日(火) 配信

 理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダー(30)は8日、「STAP細胞の論文には不正がある」との調査結果をまとめた理研に対し、結論を撤回するよう求め不服を申し立てる。代理人を務める大阪弁護士会の三木秀夫(みき・ひでお)弁護士が理研に申立書をメールで送信。

 理研の規定では調査委員会が申し立て内容を審査し、再調査すると決めた場合、開始から50日以内をめどに結論を出す。小保方氏は論文を取り下げず、理研で研究を続けたい意向だが、申し立てが退けられると懲戒処分を受ける可能性が高い。

 三木弁護士によると、小保方氏は7日、心身の状態が不安定と診断され大阪府内の病院に入院した。小保方氏は9日午後1時から大阪市内のホテルで記者会見するが、8日朝の電話では「不安な気持ちでいっぱいです。でも頑張ります。支えてください」と話した。

 申し立てでは、理研が「悪意のない間違いは研究不正としない」と規定しており、不正に当たらないと主張。小保方氏は調査委の委員を入れ替えて再調査し、捏造(ねつぞう)や改ざんがあったとの結論を撤回するよう求めている。

 調査委は1日、論文の調査結果を公表し、小保方氏が自身の博士論文とそっくりな画像を使ったと認定した。「STAP細胞の多能性(さまざまな組織や細胞になる能力)を示す極めて重要なデータで、信頼性を根本から覆す行為だ」として捏造と認め、画像を切り貼りした行為は改ざんに当たると判断した。

 ※STAP細胞の論文問題

 理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏らが1月、新たな万能細胞「STAP細胞」を作製したと英科学誌ネイチャーに発表したが、インターネット上などで、画像に不自然な点が指摘された。理研の調査の結果、画像に改ざんや捏造(ねつぞう)の不正があったと認定されたが、小保方氏は「承服できない」と反論している。STAP細胞が存在するかどうかも大きく揺らいだため、理研が1年の計画で検証実験を行う。

精子を守る…精液の役割、マウスで判明 不妊治療に光?

朝日新聞 2014年4月7日(月) 配信

 子宮内の液には精子を殺す作用があり、精液は液から精子を守る役割があることが、国立成育医療研究センターなどのマウスを使った研究でわかった。子宮内で競争を勝ち抜いた精子が卵子にたどり着く仕組みの解明につながる重要な発見となる。人間でも同様の仕組みがあると考えられ、新たな不妊治療法につながる可能性があるという。

 同センターの宮戸健二・生殖・細胞機能研究室長らは、精液に含まれるたんぱく質「SVS2」に着目。これを無くしたマウスを作って調べると、体外受精では高い確率で受精したが、自然交配ではほとんど子どもが生まれなかった。

 電子顕微鏡で調べると、精子は子宮内で細胞膜が壊され、死んでいた。子宮内の液を取り出して精子に加えると、ほとんどの精子が働かなくなった。これらから、この液は精子を殺す作用があり、SVS2が精子を守ることがわかった。

 従来、子宮の役割は受精を助け、精液にほとんど役割はないと考えられていた。宮戸さんは「精子を濃縮して膣内に入れる人工授精では精液を洗い流していたが、洗い流さなければ成功率が高まるかもしれない。人間にもSVS2に相当するたんぱく質があり、数年以内に同様の仕組みを証明したい」と話す。研究成果は、米科学アカデミー紀要に掲載された。(岡崎明子)

銅欠乏の難病に新治療法 PETで効果を確認

神戸新聞 2014年4月7日(月) 配信

 脳などに不可欠な銅が生まれつき欠乏する難病「メンケス病」に対し、銅と、銅に結合する特定の物質を併せて投与すると、神経障害の症状や銅投与の副作用の腎障害を予防できる可能性が高いことを、理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター(神戸市中央区)などのグループがマウスの実験で突き止めた。既存の治療法である銅の単独投与では生後2カ月を過ぎると脳に十分届かず、死亡例も多いことから、併用療法に期待が高まる。

 研究成果は米科学誌電子版に掲載された。

 メンケス病は、遺伝子異常のため食物中の銅が腸管で吸収されなかったり、血中から脳に銅を取り込めなかったりして、脳などに障害が出る。男児の場合、約14万人に1人の頻度との統計もある。生後2カ月以降は脳で異物を排除する仕組みができるため、銅を単独投与しても十分に届かない。長期の銅投与は副作用として腎障害の心配もあった。

 グループは、陽電子放射断層撮影装置(PET)を使い、メンケス病のマウスで研究。放射性の目印を付けた銅と、銅に結合する脂溶性の物質で嫌酒剤として認可されている「ジスルフィラム」を併用した結果、脳に銅が届いた。また銅と、銅に結合する水溶性の物質で尿中排出促進剤として用いられている「ペニシラミン」を併用したところ、併用しない場合と比べ、腎臓での銅の蓄積が約半分に減った。

 ジスルフィラムとペニシラミンは脳、尿中それぞれへの銅の移行を促したとみられる。銅とジスルフィラムの併用療法は、グループに参加する帝京大が臨床試験(治験)を実施中という。

 同センターの野崎聡研究員は「PETで体内での銅の動きを調べることは、新しい治療法の効果や副作用を判断する重要な方法となるのではないか」と話す。(金井恒幸)

ノバルティス社、白血病薬試験関与 薬事法違反の疑い、厚生労働省が調査開始

毎日新聞社 2014年4月4日(金) 配信

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が、自社の白血病治療薬の臨床試験に関与し、重い副作用を把握しながら国への報告義務を怠った問題で、厚生労働省は薬事法違反の疑いでノ社側から事情を聴くなど調査を始めた。必要があれば立ち入り検査を実施し、行政処分を検討する。

 白血病治療薬の臨床試験を巡っては、不正に関与したノ社の社員が隠蔽(いんぺい)工作を行ったことも判明している。田村憲久厚労相は4日の閣議後の記者会見で「言語道断で、適切に対処する」と述べた。

 ノ社のスイス本社が日本法人の社長らを更迭したことについて、田村厚労相は「体質が変わるのか、厚労省としてもチェックする。臨床試験と製薬会社の関係も4月に検討会を設置し、法整備について議論を始める」と話した。【桐野耕一】

「博士」増員あだ 政府が支援、30年で3倍 崩壊・STAP論文/下

毎日新聞社 2014年4月5日(土) 配信

崩壊・STAP論文:/下 「博士」増員あだ 政府が支援、30年で3倍

 ◇教員足りず放置状態/就職難で質も低下

 研究不正に関する教育は大学院からでは間に合わない――。大阪大は今年度から、リポートや論文の書き方を説明した冊子を全新入生約3500人に配り、授業で活用する。教育担当の東島(ひがしじま)清理事・副学長は「大学1年から他人のリポートを写して合格していると、『これで大丈夫』と思い、だんだん大きな不正につながる。初めからの教育が必要と考えた」と説明する。

 冊子は「阪大生のためのアカデミック・ライティング入門」。著作権や文献引用の作法、文章の組み立て方などを分かりやすく示し、コピペ(コピー・アンド・ペースト、複写と張り付け)については「試験のカンニングと同じ」と強調した。冊子に沿い、授業でリポートを書く訓練をする。

 STAP細胞論文では、「(切り張りを)やってはいけないという認識がなかった」との小保方(おぼかた)晴子・理化学研究所研究ユニットリーダー(30)の発言が公表され、世間に衝撃を与えた。小保方氏については博士論文にも大量コピペ疑惑が浮上しているうえ、小保方氏と同じ研究科では他の人の博士論文にも多くの疑問点が指摘され、大学が調査に乗り出す事態になっている。

 米国立衛生研究所(NIH)で主任研究員を務めるある日本人研究者は、日本人の若手研究者全体の実力低下を感じている。研究の進め方や、論文の書き方から教えなければならないケースが増えているためだ。いずれも大学院で習得しておくべき内容だ。

 この研究者は「日本のポスドク(ポスト・ドクトラル・フェロー、博士研究員)のレベルは米国の博士課程の学生にも達していない。一方、安易に成果を求めがちになっている」。ポスドクとは、博士号取得後、常勤職に就かず研究に取り組む研究者。以前は、「日本人は真面目で勤勉」と海外の研究機関で高い評価を得てきた。「今は日本人以外の博士を採用する方が、研究室にプラスに思える」と、この研究者は嘆く。

 だが、大学院の学生や、そこで教育を受けた博士のレベル低下の原因は大学側にもある。

 政府は、第1期科学技術基本計画(1996~2000年度)で、科学技術立国を支える人材としてポスドクの増産を目指し、「ポスドク等1万人支援計画」を打ち出した。1981年度に4753人だった博士課程入学者数(全分野)は、2003年度は1万8232人に達し、12年度も1万5557人と、この約30年で3倍まで増えた。

 一方、少子化などのあおりで大学経営が厳しいことなどから、学生1人当たりの指導教員数は減る傾向にある。簡単には比較できないが、大学教員数はこの30年で1・7倍にしか増えていない。大学院の学生を増やすだけで、大学院教育の充実が後手に回ってきた恐れがある。

 ポスドクを巡る問題に詳しい榎木英介・近畿大講師(42)は「大きい研究室では学生一人一人への指導が行き届きにくく、学生が放置されている状態」と訴える。また、「博士大量生産」の結果、大学院修了後の就職先が確保できず、博士の魅力が低下した。「優秀な学生が博士課程へ進まず、一層の質の低下を招いている。さらに今回の研究不正問題で、日本の博士号の価値が海外から信頼されなくなる恐れがある」と榎木さんは危機感を募らせる。【根本毅、斎藤有香】

研究不正防止本部を設置 理研、STAP問題受け

共同通信社 2014年4月7日(月) 配信

 STAP細胞論文の一部が捏造(ねつぞう)と判定された問題で、理化学研究所は4日、「研究不正再発防止改革推進本部」を設置した。本部長は野依良治(のより・りょうじ)理事長で、5人の理事のほか、理研の研究者がメンバーとなる。

 理研によると、推進本部の下に外部有識者による改革委員会を設置し、課題と改善策の取りまとめをする。これを受けて、推進本部が緊急に行う取り組みを策定するほか、実施状況の確認もする。

 政府は優れた研究者を確保するため、理研を高い水準の給与体系を導入できる「特定国立研究開発法人」(仮称)に指定して優遇する法案の提出準備を進めている。しかし、自民党行政改革推進本部の望月義夫本部長は、理研の再発防止策が不透明だとして、今国会中の成立は困難だとの見方を示している。

##発表の前に、理研でちゃんと検証してから、世界に公表するべきでしょう。

「健康な人」の検査値提示 血圧は147まで 人間ドック学会

共同通信社 2014年4月7日(月) 配信

 血圧やコレステロールなど学会基準や施設独自の基準が混在している人間ドックの健診項目で、日本人間ドック学会と健康保険組合連合会は4日、受診者150万人を分析し、年齢差や男女差を踏まえた「健康な人」の検査値を示した。

 多くの検査項目では現行の基準値の範囲内だが、収縮期血圧は上限が147となるなど数項目で基準値を上回り、基準の緩和につながる可能性がある。

 日本人間ドック学会の専門委員会は、同学会認定施設で2011年に受診した約150万人から、がんや慢性の肝臓疾患、腎臓疾患などの経験がなく、高血圧や糖尿病などの治療薬を服用していないなどの条件で選んだ約34万人を抽出。そのうち、約1万人のデータを基に、いわゆる「健康な人」の標準的な検査値の範囲を求めた。

 結果的に同学会の基準値と近い項目もあったが、収縮期血圧は129以下、拡張期は84以下とされた数値は、収縮期147以下、拡張期94以下となった。

 高脂血症の指標とされる中性脂肪は、現行基準では血液100ミリリットル中30~149ミリグラムだが、男性は39~198、女性は32~134で男女差が大きかった。悪玉のLDLコレステロールの基準値は60~119の範囲だが、男性は30~80歳で72~178、女性は45~64歳で73~183、65~80歳で84~190などと、男女とも高めだった。

 調査した渡辺清明(わたなべ・きよあき)・慶応大名誉教授は「コレステロール関連の検査や中性脂肪で上限値がかなり高い結果が出た。持病がなくほかに健康上の問題がない人は参考にしてほしい」と話した。

##製薬会社と医師の陰謀に脅されてはいけない。
重篤な状態でなければ、薬は飲まないほうが言い。

近視進行抑えるコンタクト…大阪大教授ら研究

読売新聞 2014年4月4日(金) 配信

「多焦点」子どもに効果

 子どもの近視の進行を、多焦点のコンタクトレンズをつけることで抑えられる可能性があるという研究を大阪大の不二門(ふじかど)尚教授(眼科)のグループがまとめ、3日、東京都内で開かれている国際眼科学会で発表した。

 人間は目の奥にある網膜に像を結んでものを見ているが、近視は目が奥行き方向に伸びて網膜が後ろに下がり、像がぼやける。通常のメガネやコンタクトレンズは網膜の中央に焦点を合わせて見えるようにしているが、網膜の周辺部分にもピントが合っていないと近視が進むという研究報告が海外で出ている。

 不二門教授らは、網膜全体にピントが合うように作られた多焦点のコンタクトレンズを使い、近視の抑制効果を調べた。

 視力が0・2~0・3程度に低下した10~16歳の男女24人に通常のコンタクトレンズと多焦点のものを日中1年間装着してもらったところ、通常のレンズを装着した13人は平均で0・17ミリ網膜が後ろに下がったが、多焦点レンズをつけた11人は0・09ミリにとどまり、近視の進行も抑えられたという。不二門教授は「今回は少人数での結果だが、今後さらに大規模な研究を行い、効果を検証したい」と話している。

不良品できない仕組み解明 筋肉と脂肪細胞、京大

共同通信社 2014年4月4日(金) 配信

 筋肉と脂肪の細胞はもとになる幹細胞は同じなのに、それぞれに変化する際、両方が合成された不良品の細胞がなぜできないのかを京都大の西田栄介(にしだ・えいすけ)教授(細胞生物学)のチームが解明し、4日付の米科学誌モレキュラーセル電子版に発表した。

 体のどの細胞になるのかは、細胞の種類ごとに特定の遺伝子の働きで決まる。今回、筋肉と脂肪にそれぞれ固有の遺伝子が互いの働きを邪魔し合い、不良品ができるのを防いでいた。

 西田教授は「脂肪細胞にする遺伝子の働きを抑えることで、肥満の治療法開発に役立つ可能性がある」と話す。

 筋肉と脂肪の細胞は間葉系幹細胞から作られる。筋肉は遺伝子「MyoD」、脂肪は遺伝子「PPARγ」の働きでできる。チームは、これら二つの遺伝子をマウスの間葉系幹細胞に導入し、両方が働くようにした。

 すると、筋肉と脂肪の細胞が独立してでき、合成された細胞は作られなかった。詳しく解析した結果、MyoDとPPARγが、お互いの働きを邪魔していることが分かった。

STAP再現実験を中止 香港研究者「存在しない」

共同通信社 2014年4月4日(金) 配信

 【香港共同】STAP細胞作製の一部に成功したとしていた香港中文大の李嘉豪(り・かごう)教授が3日、ウェブサイトで「個人的にはSTAP細胞は存在しないと考える」として「これ以上実験を続けるのは人手と研究資金の無駄になるだろう」と指摘、再現実験を中止することを明らかにした。

 李教授は、理化学研究所のSTAP細胞論文の共著者である米ハーバード大のバカンティ教授が公開した独自のSTAP細胞作製法に基づく再現実験を行って全ての経過をサイトで公開、一部成功したとしていた。

 しかし、李教授は、データを検討して慎重に分析した結果、STAP細胞は存在しないとの結論に至ったとして「このサイトに書き込みをすることはもうやめる。自身が関心のある研究に戻る」と表明した。

「研究をゲーム感覚」ノバ社、組織ぐるみで隠蔽

読売新聞 2014年4月3日(木) 配信

 東京大病院など22病院が行う白血病治療薬の臨床研究に薬の販売元のノバルティスファーマ社の社員が関与していた問題で、真相究明を行う同社の社外調査委員会は2日、組織ぐるみで隠蔽工作を図ったなどとする報告書をまとめた。

 報告書によると、2013年末、報道機関がこの問題を取材していることを察知し、多数の社員が臨床研究の資料を自宅に持ち帰ったりシュレッダーに掛けたりした。営業部長は、問題行為のかなりの部分を黙認、自ら電子データを消去するとともに、部下に隠蔽を促したと強く疑われるとした。

 臨床研究は、白血病患者が使う従来の薬と、同社の新薬に切り替えた場合の副作用の差を調べるもの。報告書では、同社が新薬の販売促進につなげる思惑で、臨床研究の計画時から関与したと指摘。「患者を対象とする研究をゲーム感覚で競争の対象にする発想は、倫理観の欠如」と断罪した。

「ネイチャー」の審査に限界…性善説が前提

読売新聞 2014年4月3日(木) 配信

 理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーらが書いたSTAP(スタップ)細胞の論文で、核心部分の画像データに捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと、理研の調査委員会が認定した。

 論文が載った英科学誌ネイチャーは、掲載率8%という狭き門で、専門家による厳しい査読(審査)が重ねられる一流科学誌の代表格だ。だが、今回の研究不正の発覚によって、科学者の良識と善意を前提とする査読の限界も明らかになった。

 論文が1月にネイチャーに掲載された際、理研は発生・再生科学総合研究センター(神戸市)が総力をあげ、小保方氏を支援した成果だと強調した。論文は当初「細胞生物学の歴史を愚弄している」と却下されたが、理研は「ネイチャーの査読者から指摘された問題を研究陣が解決し、掲載にこぎ着けた」と説明した。初投稿から掲載まで2年近くかかった。

 ネイチャーなど一流科学誌の査読の基本的な仕組みは、ほぼ共通している。まず編集者が、投稿された論文を精読し、研究内容の重要性や整合性などを基に、査読に回す論文を選ぶ。査読では、その論文と同分野で実績のある研究者2-3人に審査を依頼する。

 査読者は、論理構成に矛盾がないかどうかや、必要な実験データがそろっているかなどを中心に調べる。研究者の多くは、こうした査読を無償で引き受ける。研究者として名誉であることはもちろんだが、科学の発展に貢献したいという思いが基本にある。ネイチャーの査読経験を持つベテランの生物学者は「編集者からいきなり依頼が来て、2週間で回答しなければならない。仕事が忙しいときは大変」と明かす。

白血病薬試験関与 副作用、国に報告せず 社員関与、証拠隠蔽も ノバルティス社

毎日新聞社 2014年4月3日(木) 配信

ノバルティス社:白血病薬試験関与 副作用、国に報告せず 社員関与、証拠隠蔽も

 製薬会社ノバルティスファーマの社員が自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、ノ社の社員が不正に取得した患者の個人情報の中から、重い副作用があったことを把握しながら国への報告義務を怠っていたことが分かった。昨年末に報道関係者がノ社の試験への関与について取材を始めた後、問題の発覚を恐れた営業担当社員が、証拠になる資料を会社から自宅に持ち帰ったり、電子データを削除したりする隠蔽(いんぺい)工作をしていたことも判明した。【河内敏康、清水健二】

 ノ社の社外調査委員会が2日明らかにした。報告書は副作用の報告を怠ったことを「薬事法違反の可能性がある」と指摘した。

 調査委は、元裁判官、元検事、元厚生労働事務次官の弁護士3人で構成。2月から会社幹部ら関係者に事情を聴いてきた。臨床試験について、元裁判官の原田国男委員長は「いわば製薬会社丸抱えで、非常に問題だ」と厳しく批判した。

 報告書によると、社員は、患者データが記載されたアンケートを医師に代わって回収・保管していた。その過程で、臨床試験で重い副作用が患者2人に出たことを把握したが、国に報告しなかった。薬事法は製薬会社が自社製品で死亡や重篤な副作用事例が出たことを知った場合、15~30日以内の報告を義務付けており、違反は改善命令の対象になる。ノ社は報告書を受け、2日になってこの副作用情報を国側に報告した。

 臨床試験の副作用に関しては、本来は医師が記入すべき重篤度の評価票を、社員が医師の指示で記入していたことも発覚し、調査委は「倫理的に極めて不適切だ」と批判した。

 また、患者に無断でアンケートを回収したことについて「個人情報保護法違反の可能性が高い」とした。

 隠蔽工作は昨年12月末以降に行われていた。社員が試験関係の資料を会社から自宅に持ち帰り、シュレッダーにかけたり、電子ファイルを削除したりして廃棄。東日本営業部長が資料廃棄を促す発言をした疑いもある。事務局を務めた東大医師も今年1月以降、社員がアンケート回収に携わっていなかったことを装う工作を、試験に参加した医療機関に依頼していた。

 一連の行為は、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑発覚に伴い「社員を臨床試験に関与させない」との再発防止策を公表した後も続いていた。報告書は「防止のための社内ルールがなく、今も明文化されていない」と変わらぬ企業体質を批判した。原田委員長は「(バルサルタン問題に)適切に対応していれば今回の事態に至らなかった可能性がある。反省が生かされなかった」と語った。

 ◇厚労省「かなり悪質」

 ノバルティスファーマが白血病臨床試験で患者の副作用情報を国に報告していなかったことについて、厚生労働省幹部は毎日新聞の取材に、ノ社に事実確認した上で、業務改善命令などの行政処分を検討することを明らかにした。

 調査委員会によると、聞き取りした営業担当者の一部は、副作用を報告しなかった理由として「不正に取得した情報だったため、ちゅうちょした」と話した。一方で、患者の個人情報を「営業上、役に立つから回収していた」と説明する社員もいたという。

 医薬品の安全対策を担当する厚労省職員は「薬の安全に責任を持つのが製薬会社なのに……」と驚きを隠さず、ある幹部は「わざと報告しなかったとなると、かなり悪質だ」と指摘する。

 市民団体「薬害オンブズパースン会議」(東京)事務局長の水口真寿美弁護士は「副作用情報を把握しながら放置して良いはずがない。情報提供を医師に改めて求め、報告することが製薬企業としての責任だ。販促に役立つ手伝いは熱心で、安全性を軽視する姿勢は非難されるべきだ」と話した。【桐野耕一、千葉紀和】

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 ■ことば

 ◇白血病治療薬の臨床試験問題

 22医療機関の医師が参加した白血病治療薬の副作用を調べる臨床試験が2012年5月に始まった。この試験に、ノバルティスファーマの営業社員らが、降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑の反省から会社が定めた再発防止策を破って関わっていたことが今年に入って発覚。学会発表のデータ解析をするなど試験に全面的に関与し、ノ社は新薬ニロチニブ(商品名タシグナ)の宣伝に利用していた。研究チーム事務局がある東京大病院は3月、医師が集めた患者アンケート255人分のコピーがノ社側に漏えいしたことを公表し、個人情報保護法に反する行為として謝罪した。

ノ社をめぐる経過

共同通信社 2014年4月3日(木) 配信

 ノバルティスファーマの臨床研究をめぐる経過は次の通り。

 2000年11月 ノバルティスファーマが国内で降圧剤ディオバン発売

 02~04 東京慈恵医大や京都府立医大など5大学がディオバンの臨床研究開始

 13・7 ノ社が「元社員が臨床研究に関与していた」と発表。臨床研究に社員を関与させないとの再発防止策

 9 厚生労働省委員会が「ノ社が不正論文をディオバンの販売促進に利用したのは誇大広告に当たる恐れ」と指摘

 14・1 厚労省がノ社に対する薬事法違反(誇大広告)容疑の告発状を東京地検に提出

 1 東大を中心とする白血病治療薬の臨床研究で、ノ社社員が患者アンケート回収に関与したと判明

 2 東京地検特捜部がノ社を家宅捜索

 3 白血病治療薬の臨床研究で、アンケートが全てノ社側に渡っていたと東大病院が中間報告

 4・2 ノ社社外調査委が、白血病治療薬の臨床研究でノ社社員に違法行為の可能性を指摘

医師とノ社「一体化」 体質、厳しく批判

共同通信社 2014年4月3日(木) 配信

 「医師と製薬会社が一体化していた」「倫理上、不適切と言わざるを得ない」。白血病治療薬をめぐるノバルティスファーマの臨床研究問題。元東京高裁判事で社外調査委員会の原田国男(はらだ・くにお)委員長は2日、厳しい言葉を並べてノ社と医師の体質や認識の甘さを批判した。

 「公正、公平な事実認定と、適正な薬事行政からの視点が期待されている」。東京都内で午後4時半から始まった記者会見。冒頭、原田委員長は調査委員3人がそれぞれ裁判官、検察官、厚生労働事務次官を経験した弁護士だとして調査の手厚さを強調した。

 23項目の問題行為が明らかになり「規模、範囲にたじろぐほどだ」と96ページに及ぶ報告書の内容を声高に話し始めた。

 一番の問題点は、本来は医師が記入すべき患者の副作用評価をノ社営業部員が代筆していた点だと指摘し「研究データ全体の真偽に関わる」と理由を述べた。

 一連の問題行為で医師とノ社のどちらの責任が重いかを問われると「どっちもどっちだ。これでいいのだろうかという印象を持った」とあきれた顔も見せた。

 患者が副作用を申告するアンケートの回収数をノ社営業部内で競い、賞品を出していたことを「ゲーム感覚で不謹慎極まりない」と切り捨てた。

 降圧剤ディオバンの臨床研究に続いて不正が明るみに出たノ社に対し、原田委員長は「社長は問題が起こるリスクを認識しながら十分な対策を講じてこなかった責任がある。残念と言わざるを得ない」とトップの"不作為"を厳しく突いた。

高血圧ガイドラインを改訂 「二重基準」を解消

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 日本高血圧学会は1日、2009年以来5年ぶりに改訂した医療者向けの手引「高血圧治療ガイドライン」について東京都内で説明会を開き、高血圧の診断基準値と降圧目標値を統一するなどの要点を発表した。医療現場からは「"二重基準"が解消され、治療が進めやすくなる」と評価する声が上がっている。

 改訂版では、高血圧の診断基準(降圧薬治療開始基準)は従来の「収縮期140以上、拡張期90以上」を維持。一方、血圧を下げる努力目標である降圧目標を「若年・中年者高血圧」の場合、「130未満、85未満」から「140未満、90未満」に改訂し、診断基準と統一した。75歳以上は「140未満、90未満」から「150未満、90未満」に変更。糖尿病の場合などは変更しなかった。

 このため、例えば「収縮期134、拡張期84」に血圧が下がった若年・中年者高血圧患者は、これまでと異なり降圧目標を達成することになる。

 また医療機関で測る「診察室血圧」より、原則として家庭で朝晩各2回ずつ測定する「家庭血圧」の平均値を、治療上優先することも明記した。

 ガイドライン作成委員長の島本和明(しまもと・かずあき)札幌医大学長は、降圧目標の変更について「降圧薬の治療開始基準との間にギャップがあり、医療現場に混乱を招いていたので是正した」と説明。「より実用的なガイドラインになったと思う」と話している。

 ※降圧目標

 高血圧治療で血圧を下げる目標となる数値。年代や他の病気の有無によって数値が異なる。旧高血圧治療ガイドラインで、降圧目標は本来"努力目標"として設定されたが、医療現場では「達成が半ば義務化」(医療関係者)していた。降圧薬を使っても、これまでの降圧目標の達成は一般的に難しいとされ、有用性を疑問視、批判する声も上がっていた。

##まだ、高血圧基準は、高すぎる。
150でもいいと思う。そもそも基準を下げたのは、製薬会社と医師の共謀で、降圧剤をいかに売るかというために、決められた基準である。

複数インフルのワクチン 香港大が開発

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 【香港共同】香港紙、明報などは2日、香港大などのチームが複数のインフルエンザウイルスに効果があるワクチンを開発、マウスを使った実験に成功したと伝えた。ただ安全性の確認が必要で、臨床実験にはまだ少なくとも数年がかかる。米科学アカデミー紀要に発表した。

 このワクチンは、H7N9型やH5N1型などの鳥インフルエンザウイルスや、2009~10年にかけて新型インフルエンザとして流行したH1N1型のインフルエンザウイルスに対する効果が確認された。同チームは「現在使用されているワクチンは特定のインフルエンザが対象だが、流行する型の予想は難しい」と指摘、このワクチン開発の重要性を強調している。

感染者の大半は症状なし 「医療新世紀」

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 インフルエンザに感染しても症状が出るとは限らない。感染者の約4分の3にはインフルエンザ特有の症状がなかったという英国内での調査結果をロンドン大などの研究チームがまとめ、英医学誌「ランセット呼吸器学」に発表した。

 チームは2006~11年、計約5500人について血液中の抗体を調べるなどして感染の状況を調査。感染者は全体の約2割で、うち4分の3では、せきや寒気、高熱といった症状がなかった。

 09年に起きた新型インフルエンザH1N1の世界的流行の際も同じ傾向だった。今回の結果は、流行時に感染の広がりを推定し、対策を立てる上で役立つという。

重ねて論文撤回に反対 STAP共著者の米教授 「結果に影響しない」

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 【ワシントン共同=吉村敬介】STAP細胞論文に不正があったとする理化学研究所の調査委員会の最終報告を受け、共著者のチャールズ・バカンティ米ハーバード大教授は1日、「論文の誤りは研究結果に影響しないと信じる。論文は撤回されるべきではない」とする声明を、所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院を通じて発表した。

 主著者の小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーも理研に不服申し立てをする意向を示している。理研は論文の取り下げを勧告する方針だが先が見えない状況だ。

 バカンティ氏は「誤りは訂正しなければいけないが、研究結果が間違っているという説得力ある証拠にはならない」と強調。独自の作製手法を公開したことで、第三者がSTAP細胞を再現することに期待を示し、自らの研究結果の正当性を訴えた。

 一方、論文を載せた英科学誌ネイチャーは、理研の調査報告について「幹細胞科学者が不正行為で有罪」と題した記事をホームページに掲載した。ネイチャー広報の話として「この問題を非常に深刻にとらえており、独自の評価を続ける一方で理研の調査結果を検討している」と伝えた。

 ハーバード大医学部広報は「私たちの注意を引いた疑念は精査する」との従来のコメントを繰り返している。

秘密保護法適性評価に反対 精神神経学会が見解 「医療新世紀」

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 精神科の医師らで組織する日本精神神経学会(理事長=武田雅俊(たけだ・まさとし)・大阪大教授)は、特定秘密保護法に基づき秘密を扱える人物かどうか身辺を調べる「適性評価」について「精神疾患や精神障害に対する偏見、差別を助長し、患者、障害者が安心して医療・福祉を受ける基本的人権を侵害する」などとして反対する見解を表明した。

 秘密保護法は行政機関の長が適性評価を行うと規定。テロ活動との関連など7項目の調査内容を挙げている。うち3項目は「薬物の乱用」「精神疾患」「飲酒の節度」といった精神科医療に関わるものだ。

 調査の対象は公務員や防衛関連企業の社員など数万人規模で、評価のための情報収集は警察庁や公安調査庁が中心になるとみられている。

 見解は、内閣官房が作成した秘密保護法の逐条解説が、精神疾患や薬物依存、アルコール依存について「自己を律して行動する能力が十分でない」「秘密を漏らしてしまう恐れがある」などと記述している点を問題視。「医学的に根拠はない。これ自体が差別にほかならない」と批判した。

 また「精神科医療機関、医師やその他の職種に詳細な情報提供の要請が行われることが予想される」と指摘し「医療情報の提供義務は、医学・医療の根本原則である守秘義務をないがしろにするもので、撤回されるべきだ」と主張した。

 秘密保護法は現在、運用の細部が政府の有識者会議「情報保全諮問会議」で検討されている。

 同学会の三野進(みの・すすむ)理事は「会員医師から、情報の照会があったらどう対処すればよいのかという問い合わせが相次いだ。現時点での学会の考えを示した」と話している。

##凶悪犯罪が起きたときに、刑事責任の有無を検査するが、刑事責任がないと判断されたときに、事件を審議されたかどうかと、その後の処置が発表されないが、多くが、精神病院に召喚されている。

「小保方氏一人がやった」 理研会見の一問一答

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 1日、理化学研究所が開いた記者会見での一問一答は次の通り。

 ―STAP細胞は、存在が疑われている。

 石井俊輔(いしい・しゅんすけ)調査委員長 あるかどうかは科学的探索が必要で、調査委員会のミッションではない。

 ―研究不正行為は一人でしたのか。

 石井委員長 小保方氏一人がやった。

 ―共著者はどうすべきだったか。

 石井委員長 根幹となる部分はノートを見てチェックしてほしかった。

 ―3年間の実験ノートが2冊というのは、研究者からみてどう思うか。

 石井委員長 私も数十人の学生を指導してきたが、あれほど断片的で実験をフォローできないノートは経験がない。

 ―意図的な不正行為があった。

 石井委員長 私たちはそう判断している。

 ―博士論文と酷似した画像を捏造(ねつぞう)と判断した理由は。

 石井委員長 画像は博士論文執筆時のものだ。今回の論文と実験条件がまったく違うのに、それを認識して使ったとみられる。

 ―実際には何もないのか。

 石井委員長 それは言い過ぎだと思う。

 ―笹井芳樹(ささい・よしき)副センター長の責任は。

 渡部惇(わたなべ・じゅん)委員 笹井氏が研究の不正に加担しているとは考えていない。

 ―不正は証明できたのか。弁明の機会は。

 渡部委員 「故意」と言っていい。知っていながら行ったので研究不正だと認定した。事情聴取の際に言い分は聴いている。

 ―実験は、実際に行われたのか。

 岩間厚志(いわま・あつし)委員 ノートを確認すると、実験を行ったとの記載はあるが、画像やデータを含めて詳細に追跡するのは非常に難しい。

 ―調査委は解散か。

 石井委員長 不服申し立てを受けるのはこの委員会だが、それが終われば役割を終える。

 ―小保方氏は、なぜこのようなことをしたのか。

 石井委員長 われわれ自身が推測しても、本人の気持ちを理解できているか分からない。

 ―STAP細胞の検証計画は。

 竹市雅俊(たけいち・まさとし)・理研センター長 ゼロからSTAP細胞が存在したかどうかを検証する。残っている細胞についても、論文で書かれたような(さまざまな組織になる)分化能力があるかどうか調べていく。

 ―理研の検証では公平性に欠けるのでは。

 竹市センター長 初期に思われたほど簡単な実験ではない、たぶんある種職人芸のような非常に細かいノウハウのようなものが必要だ。まずは最も専門家がそろっている理研で確認し、実験手順書をさらに改善し、そこに第三者に参加していただく。

 ―画像が捏造とされ、STAP細胞存在の大前提が崩れたか。

 竹市センター長 たくさんの問題点が見つかったわけで、論文としては極めて不完全なものだが、すべてが否定されたわけではない。STAP細胞があるかないかに関しては何の結論も出ていない。

 ―小保方氏は最終報告に不服のようだが。

 野依良治(のより・りょうじ)理事長 小保方氏はSTAP細胞の存在を信じ、思い入れがあるからそのような反応になるのだろう。当然のこと。

 ―小保方氏一人の問題か、理研組織としての落ち度は。

 米倉実(よねくら・みのる)理事 著者としての小保方氏の責任と、共著者としての責任、そういう状況をチェックする環境をつくっていなかった組織としての責任の3段階がある。

 ―懲戒処分の対象者は。

 米倉理事 対象は研究不正という形で認定された小保方氏、共著者の中で管理監督をしていなかった著者、組織として全体を見るべき著者が対象となる。

 ―理事長の責任は。

 野依理事長 場合によっては、私を含む役員は厳正に対処しないといけない。現在私がなすべきことは理研の組織運営を点検し、高い規範を再生していくことだ。

 ―論文には多くの疑問が出ている。

 川合真紀(かわい・まき)理事 ネット上などで指摘が多々ある。どれくらい確度があるのかどうかわれわれの手で解明する。再現実験と併せて進める。

 ―調査委員会は報告を急いだ印象があるが、新法人指定が理由か。

 野依理事長 そういうことはない。社会の関心が大変高いので、できるだけ早く結果を出していただきたいと思ったが、それ以外の理由はない。

 ―小保方、笹井両氏が記者会見に出ないのは。

 川合理事 現在は理研として禁止しているわけではない。会見する、しないは本人の意思だ。報道によってかなり尋常でない状況になっており、心身とも疲れた状態にあったからだ。

 ―理研は不正な論文の投稿をチェックできないのか。

 川合理事 論文は著者の責任で投稿し、正当かはジャーナルの責任で第三者に審査をしてもらう。今回の論文はその点はクリアしている。

 ―理研にSTAP幹細胞は保存してあるか。

 竹市センター長 ある。数は不明だが、小保方氏に確認したところ、凍結保存している。

 ―データ保全は十分か。

 川合理事 調査委員会の予備調査、調査初期の段階は協力的にデータを出していただいているので強制的な措置はしていない。

 ―記録がずさん。管理は個人に任されていたのか。

 川合理事 データは機関として管理するのが理研のルール。当然そういう運営がされていると思ったが、徹底していなかった。機関での保管を徹底する。

論文不正、対応策は 「査読」では困難

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 STAP細胞の論文では、不適切な画像の使用や他の論文からの文章の切り貼りの問題が指摘された。こうした行為を防止する方策はあるのか。

 英科学誌ネイチャーによると、投稿された論文は、まず編集部が目を通す。きちんとした根拠や着想の新しさ、発見の重要さといった基準に合いそうだと判断されれば、同分野の外部専門家に依頼し、詳しく検討してもらう。この「査読」という仕組みを経て認められれば論文が掲載される。

 しかし、手の込んだ不正を発見する機能までは期待されていない。外部専門家も自分で実験をやり、内容が正しいか確かめているわけでもない。

 研究倫理に詳しい山崎茂明(やまざき・しげあき)愛知淑徳大教授は「基本的には、研究者が誠実だという前提で査読が行われている。意図的に捏造(ねつぞう)されたら限られた期間では見抜けないだろう」とみる。

 一方、今回は有志が活発に検証し、ネットで情報共有されたことに注目。「論文出版後でも社会や読者の監視が機能すれば、不正は明らかにされる」と期待をかける。

 日本分子生物学会理事長の大隅典子(おおすみ・のりこ)東北大教授は「影響力の大きな論文誌が権威を保ちたいなら、こういうことが二度と起こらない仕組みを作るべきだ」と指摘。査読に回る論文には生データの提出を義務づけることで不正を抑止するなど、編集側の対応も求める。

 社会的背景に注目すべきだとの指摘もある。若手研究者の任期付き採用や競争で獲得する公的資金の割合が増え、研究者が極めて強い競争環境の下に置かれている。ある研究者は「研究業界で生きられない場合、他に行きづらい。暴かれる危険性を冒してでも業績を作りたい、と考えることはあるかもしれない。もっと多彩な進路が作れたらいいのだが」と口にした。

正常細胞をDB化 国際研究チーム、病気予防・治療期待

福島民友新聞 2014年4月2日(水) 配信

 福島県郡山市の奥羽大薬学部生化学分野の大島光宏教授(56)が参加する国際研究チームは1日までに、人間の細胞中の遺伝子の活動を制御する役割を果たすDNA配列(プロモーター)を、筋肉や臓器などほぼ全種類の細胞で解析、細胞ごとのデータベース(DB)化に成功した。プロモーターはスイッチの機能を果たし、DBでは、正常な細胞がどのスイッチを押されて成り立っているかを特定した。研究成果は英科学誌「ネイチャー」で発表され、大島教授は「正常な細胞と病気の細胞を比較、研究することで、あらゆる病気の予防や治療に結び付くのではないか」としている。

 大島教授によると、人間の体は約400種類、60兆個の細胞で構成され、全ての細胞には同じ遺伝子が入っている。細胞内でスイッチが入り活動する遺伝子と、スイッチが入らず活動しない遺伝子に分かれることで、同じ遺伝子を持つ細胞が血液や筋肉、臓器といった各種細胞に分化していく。研究チームは世界中から正常な細胞を集め、膨大なデータを分析、遺伝子を制御しているスイッチのオン、オフを細胞ごとに解明、DBとして公開した。

 大島教授は、人の歯根の形を決める細胞の名残(マラッセ)の培養に世界で初めて成功、この細胞を同チームに提供してきた。歯周炎研究でも成果を上げている大島教授は「歯周炎の原因細胞の研究も加速する。一日も早く歯周炎の恐怖から人々が逃れられることを期待している」と話した。

「信頼損ねる行為、残念」 京都大の山中伸弥教授

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 STAP細胞論文の研究不正について、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の生みの親で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥(やまなか・しんや)教授は1日、「論文の信頼を損ねる行為が報告された。このような結果になり、残念に思う」とするコメントを出した。

 山中教授は「STAP現象については、論文の作成過程の検証や再現実験の結果を引き続き待ちたい」とした。

理研STAP再現実験へ 1年かけ細胞の存在検証 最優先課題と判断 不正認定で信頼失墜

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 理化学研究所は1日、新たな万能細胞と発表されたSTAP細胞が存在するかどうかを検証する再現実験を、野依良治(のより・りょうじ)理事長が主導して実施すると発表した。小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダー(30)らの論文に画像の捏造(ねつぞう)や改ざんがあったと判断され、研究の信頼性が失墜したことから、STAP細胞の存在を確認するのが最重要課題と判断した。

 検証は来年4月ごろまで1年程度かかる見通し。4カ月後をめどに途中経過を報告するという。

 理研は3月の論文疑惑調査の中間報告時に、検証は外部の第三者に委ねる方針を示した。だが再現が難しいとされる実験に進んで乗り出す第三者の研究チームが現れる見込みは低く、理研がまず再現に取り組み、詳しい実験法を確かめて情報を公開したいとしている。

 STAP細胞は作製を再現できないという指摘が相次ぎ、理研は3月5日に詳しい手順書を発表した。手順書ではマウスのリンパ球から作る方法を示したが、検証実験ではリンパ球以外の体細胞からも作ることができるかを調べる。

 実験は理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)で行い、責任者は相沢慎一(あいざわ・しんいち)特別顧問とSTAP論文の共著者の丹羽仁史(にわ・ひとし)氏が務める。情報公開や実験のやり方の講習を通じ、第三者による検証や研究も支援する。

 竹市雅俊(たけいち・まさとし)センター長は記者会見で「ゼロから検証する。あるか、ないか(現段階で)結論は言えない」と話した。

 理研は1日の会見で再発防止に向け、野依氏が本部長の改革推進本部を設置すると発表。研究データの取得から管理、発表までの過程を再点検し、研究不正や過失の防止、倫理教育に全力を挙げるとしている。一方、若手の研究者の登用や育成には今後も積極的に取り組むと表明した。

小保方氏が捏造、改ざん STAP論文、不正認定 「承服できず」申し立てへ 理研、細胞存在を検証

共同通信社 2014年4月2日(水) 配信

 理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダー(30)らが発表したSTAP細胞の論文問題で、理研の調査委員会は1日、小保方氏に画像の捏造(ねつぞう)と改ざんの2項目の研究不正があったとする最終報告を公表した。

 小保方氏は「とても承服できません」とのコメントを理研や弁護士を通じて発表し、近く理研に不服を申し立てる意向を明らかにした。

 調査委や理研はSTAP細胞が存在するかどうかの見解を示さず、検証のため理研がSTAP細胞の再現実験をする計画を発表した。1年程度かかる見通しで、4カ月後をめどに途中経過を報告する。

 発表時に世界の注目を集めた研究成果に不正が認定され、日本の科学史上、大きな不祥事となった。理研は論文の取り下げを著者に勧告する。

 理研の野依良治(のより・りょうじ)理事長は記者会見し、関係者の処分を「懲戒委員会を経た上で厳正に行う」と述べ、野依氏が本部長の改革推進本部を設置し、研究不正の防止に取り組むと強調した。

 調査委は、小保方氏が博士論文から流用したとみられる画像は「データの信頼性を根本から壊す」としてデータ捏造と認定。小保方氏が切り貼りした画像は改ざんに当たるとし、いずれも研究不正と判断した。

 調査委によると、小保方氏は捏造について「使う画像を単純に間違えた」と釈明。小保方氏を指導した理研発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹(ささい・よしき)副センター長は「新たな画像が得られており、差し替えればいいと判断した」と説明したという。

 調査委は笹井氏と若山照彦(わかやま・てるひこ)山梨大教授ら共著者に研究不正はなかったと判断したが、論文内容を十分確認しておらず「責任は重大」と指摘した。

 調査委は論文に指摘された6項目の疑問点を調べ、3月14日の中間報告で2項目は不正に当たらないとし、残り4項目をさらに調査。最終報告では、他の論文と記述がほぼ同一などの2項目は不正ではないと判断した。

 ※理化学研究所による研究不正の定義

 理研は内部規定で研究不正を「捏造(ねつぞう)」「改ざん」「盗用」に分類している。捏造はデータや研究結果を作り上げて記録、報告すること、改ざんは実験の試料や機器、過程に操作を加え、データや研究結果を真正でないものに加工すること、盗用は他人の考えや作業内容、研究結果を適切な引用を示さずに使うことと定義。ただ、悪意のない間違いは不正に含まないとしている。内部規定では、研究者は高い倫理性を持ち、所属長は不正防止のため実験データなどを適宜確認するよう求めている。

「みるみる顔白く」 理研が小保方氏に31日説明

共同通信社 2014年4月1日(火) 配信

 小保方晴子氏の代理人弁護士は1日、小保方氏が3月31日に理研の担当理事から調査委員会の通知を受け取った時の様子を「みるみる顔が白くなって驚いた様子だった」と話した。

 小保方氏は「承服できない」と主張し、体調不良で精神的に参っている様子という。

 通知を受け取った際には、小保方氏の弁護士3人が同席していた。

調査委最終報告書の要旨

共同通信社 2014年4月1日(火) 配信

 STAP細胞の研究論文の疑義に関する理化学研究所調査委員会の最終報告書の要旨は次の通り。

 【調査対象】発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーらの論文で指摘された6点の疑義について、理研の内規で定められた「研究不正」に当たるかどうか調査した。うち2点は中間報告で研究不正なしと判断済み。

 【STAP細胞の実験画像が小保方氏の学位論文と酷似している】小保方氏が学位論文の画像に酷似するものを論文に使ったと判断した。論文の中核的なメッセージにかかわるもので「単純に間違えた」との小保方氏の説明に納得することは困難だ。このデータはSTAP細胞の多能性を示す極めて重要なものだ。小保方氏の行為はデータの信頼性を根本から壊すものであり、その危険性を認識していたと言わざるを得ず、捏造(ねつぞう)に当たる研究不正と判断した。調査委は画像データの由来の追跡を試みたが、3年間の実験ノートが2冊しかなく不可能だった。

 論文共著者の笹井芳樹(ささい・よしき)副センター長、若山照彦(わかやま・てるひこ)・山梨大教授はデータの正当性に注意を払わずこのような捏造を許した。責任は重大だ。

 【電気泳動の画像が切り貼りされているように見える】詳細な解析の結果、論文の画像は2枚の画像の合成であることは間違いない。データの誤った解釈を誘導する危険性を生じさせる行為で、小保方氏にこのような行為が禁止されているという認識が十分になかった。実験結果をきれいに見せる図を作成する目的でデータを加工しており、改ざんに当たる研究不正と判断した。共著者の3人は実験や画像作成に関与せず、研究不正はなかった。

 【実験方法に関する記述が、他の論文の盗用である疑い】小保方氏は他の論文から出典を記載せずにコピーした。あってはならないが、研究不正と判断することはできない。

 【実験方法に関する記述の一部が、実際の手順と異なる】この実験は若山氏の研究室スタッフが行い、データを小保方氏に渡した。小保方氏は実験の詳細を知らないまま、若山氏らに記載の正当性を確認せず論文を発表した。

 【まとめ】2点について小保方氏に研究不正行為があった。到底容認できない行為を重ねて行っており、研究者としての未熟さだけに帰することはできない。このような背景には、研究者倫理とともに科学に対する誠実さ、謙虚さの欠如が存在する。若山、笹井両氏はシニアの研究者でありながらデータの正当性と正確性を自ら確認せず、過失とは言え、研究不正という結果を招いた。立場や経験からして、その責任は重大だ。

「納得困難」と不正指摘 小保方氏「驚きと憤り」

共同通信社 2014年4月1日(火) 配信

 世界を驚かした研究を批判する言葉が相次いだ。理化学研究所の調査委員会が論文に改ざんや捏造(ねつぞう)があったと認めた1日の記者会見。淡々と報告した石井俊輔(いしい・しゅんすけ)委員長は、小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏の説明を「納得するのは困難」と指摘しつつ、STAP細胞自体への評価は避けた。

 小保方氏は代理人を通じて「驚きと憤りの気持ちでいっぱいです」と反論のコメントを発表。理研に不服申し立てする意向を示したが、他の論文執筆者を含め、記者会見には姿を見せなかった。

 石井委員長は大きなスクリーンを用いて調査結果の要旨を報告。「画像の切り貼りが禁止されていると知らなかった」「細胞作製の条件の違いを十分認識していなかった」といった小保方氏の弁解を明らかにした。

 その上で改ざんや捏造は小保方氏単独の行為と断定。「研究者を錯覚させる可能性がある」「出典を明記することなく他の論文をコピーすることはあってはならない」と落ち着いた口調で問題点を並べ、データ捏造について「信頼性を根本から壊す危険性を認識しながらされた」と批判した。

 さらに、小保方氏が3年間の研究を記録し、調査委に提出した実験ノートが2冊だったと明かし、「数十人の研究者らを指導してきたが、これだけ断片的な記載だけのノートはなかった」と感想を述べた。

 STAP細胞自体の存在については「委員会のミッションを超える」と答えるにとどまり、小保方氏らの処分などにも質問が飛んだが、「調査委のマターではない」と回答を避けた。

 会見には調査委の委員全員が出席。会場になった東京都内のホールには、約300人の記者やカメラマンらが詰めかけた。

三日熱マラリア起源はアフリカ、アジア説覆す

読売新聞 2014年3月29日(土) 配信

 世界で年間約8000万人が発症するとされる三日熱マラリアの起源がアフリカにあることが明らかになったと、長崎大熱帯医学研究所マラリア研究室のリチャード・カレトン准教授らのグループが発表した。

 研究成果は英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。

 三日熱マラリアは、三日熱マラリア原虫によって引き起こされ、高熱や頭痛、悪寒などの症状が出る。東南アジアや南米などで発症者が多く、東南アジアのサルが持つ寄生虫の遺伝子配列と似ていることから、これまで東南アジアが起源と考えられてきた。

 研究チームは、中央アフリカに生息するチンパンジーとゴリラのフンに含まれる寄生虫の遺伝子を解析。三日熱マラリア原虫と極めて近い遺伝子配列であることが分かり、この寄生虫が変異して三日熱マラリア原虫になったと結論づけた。

 マラリア原虫はヒトの赤血球に侵入する際、赤血球表面の特定のたんぱく質を手がかりにするが、中央アフリカ住民の多くは、このたんぱく質を持たないため、発症者がほとんど出なかったとみられる。

 カレトン准教授は「今回の研究結果が、ヒトへの感染因子を解明し、三日熱マラリアのワクチン開発につながることを期待したい」としている。

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