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医療情報95

医療情報94
20140816~

糖尿病新薬で脳梗塞12例、使用注意呼びかけ

読売新聞 2014年8月30日(土) 配信

 今年4月以降に相次いで発売された糖尿病治療薬「SGLT2阻害薬」で様々な副作用が報告されている問題で、日本糖尿病学会は29日、報告された副作用件数は、今月17日までに脳梗塞12例、低血糖114例、皮膚症状が500例以上に達したと発表した。

 新薬は、腎臓で尿に出た糖を再び取り込むのを妨げる働きがあり、体重を減らす効果がある。一方、服用後は尿の量が増え、体内の水分が減るため、脱水への注意が必要とされている。

「今後、流行収まる」 デング熱、蚊の活動限定的

共同通信社 2014年9月2日(火) 配信

 デング熱の国内感染者が1日、新たに19人確認され、計22人となった。いずれも東京・代々木公園で蚊に刺されたとみられる。国立感染症研究所の担当者は記者会見で、ウイルスを持つ蚊の活動範囲や生息時期が限られることから感染が広がる可能性は低いとして「今後、流行は必ず収まる」との見方を示した。

 国立感染症研究所の西條政幸(さいじょう・まさゆき)・ウイルス第1部長は、代々木公園で感染した人が、他の地域で蚊に刺されることで新たな感染源になるリスクはあり得るとした。ただ、感染が際限なく広がり患者が増えていくことは「想定しにくい」と説明、冷静な対応を呼びかけた。

 厚生労働省によると、国内でデング熱を媒介するヒトスジシマカの活動範囲は半径約50メートル、生息時期は5~10月とされる。蚊に刺されて感染した場合、発熱などの症状が出る人は10~50%。対症療法しかないものの、医療機関で適切な治療を受ければ、それほど恐れる必要はないという。

 西條部長は22人の感染状況に関し「全員を1匹の蚊が刺したとは考えにくい」とし、代々木公園の複数の蚊がウイルスを持っている可能性が高いとの認識を示した。厚労省の担当者は「公園で駆除作業が行われても蚊はまだいるので、刺されないように注意してほしい」と話した。

糖尿病、世界で急増 4億人迫る、国際団体試算 新興国でも拡大 加糖飲料に課税も

共同通信社 2014年9月2日(火) 配信

 【ジュネーブ共同=田中寛】糖尿病が世界で急増している。各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合(IDF)によると、2013年の世界の糖尿病人口(20~79歳)は3億8200万人で、1億9400万人だった03年から倍増。35年には5億9200万人に達する見込みだ。経済成長に伴い中国やインド、アフリカでも年々深刻化しており、欧米では糖尿病や肥満の対策として糖分を多く含んだ清涼飲料などに課税する動きも出始めている。

 IDFによると、糖尿病人口の約80%は中低所得国の人々。13年は1位が中国でインド、米国と続き、日本は10位だ。35年までに中国では約1・5倍、インドで約1・7倍に、サハラ砂漠以南のアフリカでも倍増する見通し。13年の糖尿病による世界の死者は510万人で、喫煙による死者約600万人に迫る。低所得国では資金不足で治療を受けられない患者も増えると懸念される。

 世界保健機関(WHO)は13~20年の「行動計画」で、糖尿病を含む非感染症の死者を25年までに25%削減する目標を掲げている。国連のデシューター特別報告者(食料問題担当)は今年5月、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなど不健康な食品は「たばこより大きな健康上の脅威」と警告、規制を急ぐよう各国に促した。

 メキシコは糖分を含む清涼飲料やファストフードなど高カロリー食品への課税を今年1月から開始。清涼飲料への課税はフランスやハンガリーでも既に導入されている。

 米メディアによると、カリフォルニア州では2月、州内で売られる糖分を多く含んだ清涼飲料や栄養ドリンクなどに「肥満や糖尿病、虫歯の原因になります」との警告文掲載を義務付ける法案が提出された。6月に州議会で否決されたものの、票差はわずかだった。

 サンフランシスコ市では7月、加糖飲料に課税する条例の賛否を11月の住民投票で問うことが決まった。

 大手清涼飲料メーカーは「清涼飲料だけをやり玉に挙げるのは不公平」と強く反対。飲み物に加える砂糖の量は以前より減らしていると説明するなど防戦に躍起だ。

 ※糖尿病

 体内ホルモンのインスリンが不足したり、うまく働かなかったりして血液中のブドウ糖の濃度が高くなる病気。遺伝的な要因のほか、食べ過ぎや運動不足などが引き金となって起こるため、生活習慣病の代表例の一つに挙げられる。視力低下や失明を招く網膜症や、腎臓障害などの合併症を引き起こす危険性もある。のどの渇きや疲れやすいなどの症状もあるが、多くは自覚症状がない。

日本調査では950万人 増加傾向続く

共同通信社 2014年9月2日(火) 配信

 政府が5年ごとに実施している「国民健康・栄養調査」の2012年版によると、治療を受けている「糖尿病が強く疑われる人」は約950万人で、1997年の調査開始以来、一貫して増加傾向にある。

 「予備軍」となる「糖尿病の可能性を否定できない人」を合わせた推計値は2050万人で、こちらは前回07年の調査(2210万人)との比較で初めて減少に転じたものの、依然として高い水準にある。

 糖尿病は脳梗塞や心筋梗塞などの病気の原因となる。血管に直接ダメージを与えるため、筋肉に栄養を送る効率が悪くなり、エネルギー消費が滞ることでさらに血糖値が上がるという悪循環に陥る。

 専門医は、血糖値が高い人には早めに治療を開始するよう呼び掛けている。また、摂取カロリーの管理や毎日の運動で予防を勧めている。

日本の未承認薬使用を検討 エボラ熱でナイジェリア

共同通信社 2014年9月2日(火) 配信

 【ナイロビ共同】西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱をめぐり、ナイジェリアのチュク保健相は1日、富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した未承認の治療薬「ファビピラビル」を同国内の感染者に使用する方向で最終的な検討に入ったと明らかにした。国内のエボラ熱対策会議での発言。

 インフルエンザ治療薬として開発されたファビピラビルはエボラ熱の治療にも効果がある可能性が指摘されている。ナイジェリア政府のエボラ熱治療に関する研究グループが特徴などを調べ、政府に推薦した。

 チュク氏は「(インフルエンザ治療薬として)臨床試験の最終段階にあり、安全だとみなされていて緊急事態で使用するには良い候補だ」と述べた。

 菅義偉官房長官は8月25日の記者会見で「世界保健機関(WHO)からの要請があれば、企業とも協力をして未承認薬を提供する用意がある」と表明している。

代々木公園に採集器 蚊のデングウイルス調査 ドライアイスと光で誘う

共同通信社 2014年9月2日(火) 配信

 デング熱の国内感染が相次いで確認された問題で、東京都は2日、感染場所とみられる渋谷区の都立代々木公園に、蚊の採集器を設置した。デングウイルスの保有状況を調べるため。

 園内の人影がまばらな午前10時40分すぎ、都職員数人が、透明な筒の下に網を付けた長さ約50センチの採集器を準備。二酸化炭素(CO2)を出すドライアイスと光で蚊を誘い、ファンの風で網の中に蚊を追い込む。湿気の多い木陰の鉄柵に設置した。

 都によると、園内10カ所に採集器を設置、3日に回収する。当面は週1回行う。都は、8月26日夕から27日朝にも35匹を捕まえたが、ウイルスを保有した蚊はいなかった。

 デング熱の国内感染は、27日に約70年ぶりの患者が見つかって以来、7都府県の計25人に広がっている。全員が代々木公園周辺を訪れていた。いずれの患者も容体は安定している。

 都は園内に看板を設置し、長袖長ズボンの服の着用や、素足でのサンダル履きを避けるよう注意を呼び掛けている。

 厚生労働省は、代々木公園に限らず、蚊に刺されて3~7日程度で高熱が出れば「早めに医療機関を受診してほしい」と呼び掛けている。感染しても重症化することはまれだという。

 ※デング熱

 主にネッタイシマカによって媒介されるウイルス性の感染症。デングウイルスを保有する蚊に刺されると、3~7日の潜伏期の後、発熱や頭痛が始まり、体や腕などに発疹が広がる。多くは1週間程度で回復するが、重症化することもある。熱帯や亜熱帯で多くみられ、台湾でも発生している。日本では、海外で感染し帰国後に発症する例が年間200例ほどある。予防ワクチンはなく、長袖などを着て蚊に刺されないようにすることが重要。人から人へは感染しない。

(時時刻刻)デング熱、なぜ急増 複数の蚊が媒介か

朝日新聞 2014年9月2日(火) 配信

 デング熱の国内での感染者が増えている。厚生労働省は1日、計22人確認されたと発表した。いずれも8月中に東京・代々木公園とその周辺に行った人で、厚労省は感染は限定的とみる。しかし、感染者は今後さらに増える可能性がある。ウイルスを媒介するヒトスジシマカの生息域は地球温暖化の影響で広がっており、予断を許さない。▼1面参照

 「数匹か数十匹か分からないが、(ウイルスを持つ蚊が複数)存在するようになり、その後(代々木公園内に)入った人を刺してうつる事態になった」

 東京・霞が関の厚労省で1日に開かれた記者会見。感染者が一気に増えた理由について、中嶋建介・感染症情報管理室長は話した。

 デング熱は人から人へは直接に感染せず、蚊を媒介してうつる。蚊の行動範囲は半径50~100メートルほど。ウイルスを持つ蚊が1匹だけでは、これだけの感染者が出るのは考えにくい。ヒトスジシマカは2~3日おきに吸血し、集団で襲う。厚労省は、海外で感染し日本に入国した人を複数の蚊が刺し、感染が広がったとの見方を示した。

 当初感染が確認された3人が刺された場所は渋谷門付近と特定された。東京都によると、新たに感染が確認された人は、ジョギングや散歩などで公園を利用していた。厚労省によると、公園周辺の歩道を通っただけの人もいるという。

 TBSは1日、情報番組「王様のブランチ」の女性リポーターでタレントの青木英李さん(25)と紗綾さん(20)が、公園でロケ中にデング熱に感染した疑いがあると明らかにした。

 紗綾さんの所属事務所によると、紗綾さんはロケ翌日の8月22日、「両足を32~33カ所蚊に刺された」と話していた。27日に熱が出て、病院で風邪と診断され解熱剤を飲み熱が下がった。ところが、29日夜に再び発熱。「目の奥が痛い」と訴えたため、30日に別の病院へ行きデング熱に感染した疑いがあることがわかった。青木さんも27日に体調不良を訴え、39・8度の高熱が出た。デング熱と診断されて入院した。2人は厚労省が発表した22人には含まれていない。

 ただ、代々木公園といっても約54ヘクタールもの広さがある。新たな感染者が公園のどの辺りで蚊に刺されたのかはわからない。厚労省の中嶋室長は「公園のどこに(ウイルスを持つ蚊がいる)スポットがあるのか、特定は非常に難しい」と述べるにとどまった。

 このため東京都も1日、蚊の追加駆除は見送った。ヒトスジシマカはやぶの中で生息し、公園のような環境を好む。代々木公園は外国人や帰国者も含めて多くの人が訪れる。東京都は利用者に蚊に刺されないように注意喚起し、蚊の発生を抑えるため噴水池の水抜きや側溝の清掃を始めた。

 ■海外で感染、流入加速

 国内でデング熱に感染する恐れは、専門家の間では以前から指摘されていた。海外からウイルスが入るケースが増え、ウイルスを媒介するヒトスジシマカも広く生息しているからだ。

 1940年代前半の流行は、戦地から帰国した兵士がウイルスを持ち込んだとされる。戦後、衛生状態が改善されたことなどもあり、国内での感染は確認されなくなった。

 しかし、最近は海外で感染し帰国後に発症した人が200人を超す年が相次ぐ。厚労省の担当者は「今までも水面下で(地域限定の)小流行があったかもしれない」と話す。

 ただし、これから全国で多くの患者が出る可能性については、国立感染症研究所(感染研)の西條政幸ウイルス第一部長は「想定できない」と否定的だ。

 蚊の寿命は30~40日程度。ヒトスジシマカは10月末ごろには死に、ウイルスが次世代に引き継がれることもない。

 感染研の高崎智彦ウイルス第一部室長は、年中流行しているアジアなどのような「定着」はないとみる。一方で、蚊が活動する5~10月ごろには、持ち込まれたウイルスによって再び国内で感染する患者が出てもおかしくないという。

 また、感染研の資料によると、ヒトスジシマカの分布は1950年は栃木県北部周辺が北限だったが、2000年に秋田、10年には青森の一部に広がっている。このまま温暖化が進むと2100年には北海道まで広がるとの予測もある。

 ■高熱・頭痛、大半は自然回復

 デング熱は感染しても半数以上は発症しない。残りは、感染後3~7日ほどで38度以上の高熱や頭痛、筋肉痛などインフルエンザのような症状が出る。赤い小さな発疹が体に出ることも多い。

 通常は1週間ほどたてば自然に回復する。一方で、発症者の1~5%ほどが、吐血や血尿などが出る「デング出血熱」になる。大人より子どもに多く発症する。

 原因のデングウイルスには四つの型がある。今回見つかったのは今年アジアで流行している型。一度感染すると免疫ができ、同じ型には感染しにくくなるが、別の型に感染すると重症化する率が高まるという。ただ、日本で発症し、治療を受けた人で死亡した例は戦後確認されていない。

 ワクチンはなく、蚊に刺されないようにするしか予防法はない。蚊の多い場所では肌の露出をなるべく避け、虫よけ剤を使う。後で日焼け止めを塗ると効果が薄れる。併用するときは虫よけ剤を最後に使う。

 ■デング熱の国内感染患者(9月1日現在)国立感染症研究所まとめ

 年齢・性別〈居住地〉 発症日(8月)/代々木公園に行った日(8月)

   *

10代・女性〈埼玉県〉  20日/11、14、18日

20代・男性〈東京都〉  24日/未確定

20代・女性〈埼玉県〉  18日/1、4、6、8、11、14、18日

10代・男性〈埼玉県〉  16日/9、10日

50代・男性〈千葉県〉  27日/15~18、21、23~25日(公園周辺に行った)

50代・男性〈東京都〉  25日/毎日

10代・男性〈東京都〉  24日/20日ごろ

40代・女性〈東京都〉   不明/18日

30代・女性〈東京都〉  24日/毎日

20代・男性〈東京都   17日/10日ごろ

10歳未満・男児〈東京都〉21日/16日

10代・男性〈東京都〉  18日/11日

30代・女性〈東京都〉  23日/10日

40代・女性〈東京都〉  28日/20日

30代・男性〈東京都〉  22日/17日

20代・男性〈東京都〉  16日/9、10日

20代・男性〈東京都〉  25日/20日

30代・男性〈東京都〉  24日/17日

10代・女性〈茨城県〉  23日/16~18日(公園周辺に行った)

10代・女性〈神奈川県〉 23日/16~18日(公園周辺を通った)

20代・男性〈神奈川県〉 25日/18日

10代・男性〈新潟県〉  24日/20日(公園周辺を通った)

##代々木公園で行われたアジアの食品化物産のイベントで、熱帯しまかかデング熱に感染した人が来たのだろう。

エボラ熱ワクチン、来週臨床試験 米衛生研究所

朝日新聞 2014年8月30日(土) 配信

 米国立衛生研究所(NIH)は28日、西アフリカで猛威をふるうエボラ出血熱について、開発中のワクチンの臨床試験を来週から始めると発表した。エボラ出血熱のワクチンや治療薬は、動物実験などで効果が確認された候補が複数あるが、実際に薬として承認されたものはまだない。

 NIHによると、臨床試験をするのは英国の製薬会社「グラクソ・スミスクライン」が開発中のワクチン。サルでの実験では「極めて良好な効果が確認されている」という。健康な大人20人を対象に安全性を中心に調べ、年内に初期の結果が得られるという。(ワシントン)

新生児脳症で再生治療、大阪市立大など…さい帯血を移植

読売新聞 2014年8月27日(水) 配信

 大阪市立大学などの研究グループは26日、脳性まひの原因となる「新生児低酸素性虚血性脳症」の赤ちゃんに、さい帯血を移植する再生医療の臨床研究を、今秋から始めると発表した。

 新生児の再生医療は国内初。さい帯血には血液や神経細胞の元となり、炎症を減らす幹細胞が豊富にあり、損傷を受けた脳の組織の再生が期待される。

 新生児低酸素性虚血性脳症の赤ちゃんは、難産などで脳に酸素や血流が不足して仮死状態で生まれる。頭部を冷やす低体温療法が行われているが、今回はこれにさい帯血移植を加え、後遺症の軽減を目指す。

 対象は、妊娠36週以降に生まれ、意識障害などの症状があるケース。へその緒に含まれるさい帯血を採取し、生まれた翌日から1日1回、3日間点滴する。1歳半まで発達を調べ、安全性と効果を検証する。国内6施設で6人に実施する計画。

 米国で既に同様の研究が行われており、さい帯血移植と低体温療法を併用した新生児は、1歳の時点で7割が正常に発達、低体温療法だけの新生児の4割と比べて効果があった。

デング熱の国内感染を確認…60年以上報告なし

読売新聞 2014年8月27日(水) 配信

 厚生労働省は27日、海外渡航歴のない埼玉県の10歳代の女性が国内でデング熱に感染したと発表した。

 国内では60年以上、感染例の報告がなかった。女性は入院している。

 デング熱は蚊によって媒介される感染症。発熱や頭痛、関節痛などの症状が出る。通常は1週間程度で回復するが、重症化すると命にかかわることもある。

##その付近のひとすじしまかを退治したほうがいいのでは。

電子たばこ「公衆衛生上の脅威」WHOが広告規制を提言

朝日新聞 2014年8月26日(火) 配信

 世界保健機関(WHO)は26日、電子たばこに関して、非喫煙者や若年者に狙いを定めた広告や、公共の屋内での使用禁止などを求める内容の報告書を公表した。10月中旬にモスクワで開かれるWHOのたばこ規制の会議で話し合われる。

 一般的な電子たばこは、ニコチンや香料などの混じった水蒸気を吸い込む仕組みになっている。風味の種類は8千程度あるとされ、チョコレートといった明らかに未成年向けの風味のものも多いという。

 報告書によると、電子たばこには現在、466のブランドがあり、2013年の時点でその市場規模は30億ドル(約3千億円)にまで拡大。多くの国で使用実態は不明だが、米国などでは08年から12年の期間で大人や青少年の使用者が少なくとも倍増したとのデータもあるという。これらの動きは、これまで培ってきた、たばこ規制努力を骨抜きにする可能性がある。

 また、報告書では、禁煙のために電子たばこを使用することの効果について「十分な根拠がない」と指摘。すでに認められている禁煙方法を推奨した。

 この日、ジュネーブで会見したWHOの担当責任者は「公衆衛生上の脅威となっている。世界規模で規制するべきだ」と話した。(松尾一郎)

STAP論文問題 竹市センター長交代 理研再生研、改組し大幅縮小へ

毎日新聞社 2014年8月27日(水) 配信

万能細胞:STAP論文問題 竹市センター長交代 理研再生研、改組し大幅縮小へ

 STAP細胞の論文不正問題を受け、理化学研究所は、筆頭著者の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB・神戸市)を改組し、規模を大幅に縮小する改革案を固めた。竹市雅俊センター長は交代させ、後任は早ければ年内に決める。改組後の新組織の名称は「多細胞システム形成研究センター」とする方向で調整している。27日に研究不正防止の行動計画として発表する。

 iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った世界初の臨床研究に取り組む高橋政代・プロジェクトリーダーは新組織に残る。一方、CDBが担ってきた基礎的な発生生物学や再生医療といった幅広い研究分野のうち、一部の機能や研究者を理研内の他のセンターに移すなどして、新組織に所属する研究者数を大幅に減らす。

 STAP問題発覚後に設置された外部識者による理研の改革委員会(委員長=岸輝雄・東京大名誉教授)は、6月に公表した提言で、研究不正を誘発したり抑止できなかったりしたことの背景に「CDBの構造的な欠陥があった」と指摘。理研に対し、CDB解体や人事の一新、理研全体のガバナンス(組織統治)体制の見直しなどを求めていた。

 理研は、さまざまな優遇策が認められる特定国立研究開発法人に指定される見通しだったが、STAP問題によって関連法案の国会審議が先送りされている。政府は今年度中の法案成立を目指してきたが、改革実施に伴い、来年度に持ち越しとなる見通し。

 CDBは、2000年4月に神戸・ポートアイランドに設立された。

 STAP論文の共著者で、今月5日に自殺した笹井芳樹氏は13年から副センター長を務めていた。13年12月現在のスタッフは研究者、技術者、事務など計541人。【大場あい、千葉紀和】

STAP検証の実験難航 細胞の発光、一部確認

共同通信社 2014年8月27日(水) 配信

 STAP細胞が存在するかどうかを調べ、理化学研究所が27日に中間報告を発表する検証実験は、実験が難航し計画通りに進んでいない。

 当初の計画では8月末にも、細胞の万能性を証明する「キメラマウス」や、増殖する「STAP幹細胞」ができている可能性があるとしていた。関係者によると、いずれも実現していないとみられる。

 ただ万能細胞の目印となる遺伝子が働いたとみられる緑の発光現象が一部で確認され、検証チームは万能性の有無を慎重に調べている。

 検証実験は丹羽仁史(にわ・ひとし)プロジェクトリーダーらが4月から実施。小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーらが論文で報告した方法で実験を進めた。STAP細胞は、生まれたばかりのマウスからリンパ球を採取し、弱い酸性溶液に浸した後に、培養して作るとされている。

 万能細胞の目印となる遺伝子が働くと緑に光るよう遺伝子操作したマウスを使い、緑に光る細胞が得られるかを調べるのが第1段階。実験を統括する相沢慎一(あいざわ・しんいち)特別顧問は、第1段階がクリアできない場合は、検証を11月末までに終えるとしている。

 丹羽氏らの実験は、小保方氏とは別に進めている。小保方氏が自ら進める検証結果は11月に発表する見通し。 理研は、研究不正防止の行動計画も発表する。発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の規模を縮小し、竹市雅俊(たけいち・まさとし)センター長ら幹部を一新させる

##おぼかたしが200回もできたことがどうしてすぐできないのか不思議だ。

医療関係者120人超死亡 WHO、エボラ熱

共同通信社 2014年8月26日(火) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は25日、西アフリカの4カ国でエボラ出血熱に感染した医療関係者が同日までに240人を超え、120人以上が死亡したと明らかにした。

 西アフリカでは、医師や看護師らが感染への不安から医療現場を後にするケースもあると伝えられる。WHOは医療関係者への感染拡大について「(エボラ熱の)制御に向けた取り組みを妨げる多くの結果をもたらす」と警告している。

 WHOのチャン事務局長は20日、約160人の医療関係者が西アフリカでエボラ熱に感染し、80人以上が死亡したとする報告を米医学誌で発表しており、医療関係者への感染がさらに広がっている。

STAP検証27日に発表 理化学研究所

共同通信社 2014年8月26日(火) 配信

 理化学研究所は26日、STAP細胞の有無を確かめるために4月から進めている検証実験の中間報告を27日午後に公表すると発表した。併せて、研究不正を防止するための行動計画も公表する。

 STAP細胞論文は既に取り下げられている。理研によると、7月から実験に参加している小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏の結果は、27日は公表しない。

 検証実験では第1段階として、マウスの細胞を酸に浸すと万能細胞の目印となる遺伝子が働くかどうかが焦点。この遺伝子が働くと緑色に光るよう遺伝子操作したマウスで実験している。

 検証実験は、理研発生・再生科学総合研究センターの相沢慎一(あいざわ・しんいち)・特別顧問が統括し、4月に始まった。当初は8月初めにも中間報告をする予定だったが、先延ばしとなっていた。

 行動計画は、外部有識者で構成された改革委員会が組織の解体を含む抜本的改革を求めた6月の提言を受けて策定されたもので、発表の記者会見には野依良治(のより・りょうじ)理事長が出席する。

認知症高齢者の徘徊死亡7割は住居500メートル以内 高知大医学部が全国初の調査

高知新聞 2014年8月26日(火) 配信

 高知大学医学部は、徘徊(はいかい)中に死亡した認知症高齢者に関する調査をまとめ、25日発表した。高知大学医学部で法医解剖を行った19例が対象で、徒歩の場合は約7割が生活拠点から500メートル以内で亡くなっていたことなどが分かった。こうした調査は全国初で、徘徊死亡事故の予防に期待が持てそうだ。

 高知大学医学部の橋本良明教授と古宮淳一学内講師が調査。対象は高知大学医学部が2003~2013年に法医解剖した女性10例、男性9例の計19例。平均年齢は82・1歳だった。解剖記録などを基に、死因や死亡場所、通報までの時間などを調べた。

 19例のうち自宅に住んでいたのは18例、病院が1例。外出方法は徒歩が14例、自動車3例、自転車2例だった。死因は川や海などに誤って転倒、転落したことによる溺死が最も多い8例で、交通事故などによる外傷死が5例で続く。

 死亡場所が特定できたのは15例。うち徒歩は11例で、生活拠点から最長で5・8キロのケースがあったが、8例は500メートル以内と身近な場所だった。

 また外出してから3時間以内に警察などへ通報できたのは2例にとどまり、約2日後になったケースも1例あった。

 責任執筆者の古宮講師は「500メートル以内の捜索や早期通報が重要。独居高齢者が増える中、認知症高齢者を社会全体で見守る態勢づくりに生かしてほしい」と話している。論文は米国の認知症専門医学雑誌オンライン版にも掲載されている。

 高知県の推計では、昨年10月現在の認知症高齢者は約3万5千人とされている。

ドミノ肝移植、子から子へ初 自治医大など

朝日新聞 2014年8月26日(火) 配信

 国立成育医療研究センターと自治医科大のグループは25日、肝移植を受けた患者から摘出された肝臓を別の患者に移植する「生体ドミノ肝移植」を、国内で初めて子どもの間で実施したと発表した。

 グループによると、患者はどちらも1歳(手術時)の女児。特定のアミノ酸を分解できない「メープルシロップ尿症」の女児に、父親の肝臓の20%を移植。この際に取り出した女児の肝臓を、血液が固まらないようにするたんぱく質を肝臓でつくれない「プロテインC欠損症」の女児に移植した。

 メープルシロップ尿症の患者は肝臓だけでなく、腎臓や筋肉などでも特定のアミノ酸を分解できない。この病気でなければ、その肝臓を移植しても肝臓以外で分解できる。メープルシロップ尿症の患者からのドミノ肝移植は世界で16例あり、移植後にこの病気を発症した人はいないという。

 6月に自治医大で父親から女児への肝移植をし、同じ日に女児の肝臓が国立成育医療研究センターに運ばれ、別の女児に移植された。(福宮智代)

90歳以上は半数が無治療も 五大がん、拠点病院集計

共同通信社 2014年8月26日(火) 配信

 90歳以上でがんが見つかった場合、切除や縮小を目指す積極的な治療は肺がんでは6割で行わず、胃がんや肝臓がんでも半数では実施しないことが25日、国立がん研究センターの集計で分かった。患者の多い主要な5種類のがんについて、2012年に全国397のがん診療連携拠点病院で診断された約61万人の診療情報を集計した。

 高齢者はがんの進行が比較的遅いことや、抗がん剤の副作用、手術の身体的負担を考慮し、痛みや吐き気への対応にとどめることが多いためらしい。80代では、治療しない人の割合が最も高い肺がんでも、無治療率は約3割にとどまった。

 集計は、胃がん、大腸がん、肺がん、肝臓がん、乳がんが対象。90歳以上でも、大腸がんは8割、乳がんは9割が積極的に治療していた。大腸を詰まらせる大きながんを取り除く手術や、乳がんのホルモン療法が広く行われた可能性が考えられるが、原因は特定できていないという。

 また、40代以下と80代以上は進行した状態で見つかる場合が比較的多いが、若い患者は、どのがんでも大半が積極的に治療を始めていた。

 センターは「本人の体調やがんの特徴によって適切な治療は変わるが、自分と同じ年代、進行度の人がどんな治療を受けているかの参考になる。患者と医師が話し合う際の材料にしてほしい」と話している。

 各病院が提供する医療の向上を図るため、診療数や生存率などの情報を集める「院内がん登録」を利用した。報告書は同センターのサイト、http://www.ganjoho.jp/professional/index.htmlで閲覧できる。

未承認薬投与の医師死亡 エボラ熱、リベリア

共同通信社 2014年8月26日(火) 配信

 【ナイロビ共同】エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカ・リベリアのブラウン情報相は25日、米製薬会社が開発中で未承認の治療薬「ZMapp」を投与されたリベリア人男性医師が死亡したことを明らかにした。AP通信などが伝えた。

 男性医師は別のアフリカ人医師2人と共に8月中旬にZMappを投与された。ブラウン氏は「改善の兆候があったが、最終的には亡くなった」と述べた。他2人には「希望の兆し」があるという。

 ZMappはこのほか欧米人3人に投与されており、うち米国人2人が隔離施設から退院できるまでに回復する一方、スペイン人司祭が死亡。有効性や安全性は不確定なままだ。

 世界保健機関(WHO)によると、エボラ熱の死者は20日までに、感染の疑い例も含め4カ国で計1400人以上に達した。

二次接触者に感染拡大 エボラ熱、ナイジェリア

共同通信社 2014年8月25日(月) 配信

 【ナイロビ共同】エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカのナイジェリアのチュク保健相は22日、国内初の感染者に直接接触していない二次接触者2人の感染を確認したと明らかにした。AP通信などが伝えた。

 ナイジェリアでは7月にリベリアから到着した米国籍の男性が空港で倒れ、隔離後に死亡。新たに感染したのは男性の治療に当たった医療従事者らの配偶者2人という。

 これまで男性に直接接触した11人の感染が確認されていたが、その11人からさらに感染が広がったことで、追跡調査と感染者の隔離が困難になる恐れが出てきた。

 ナイジェリアでの感染者は計14人で、うち5人が死亡した。

警察歯科医会全国大会 身元確認体制の整備を 遺族ケアの議論も 徳島

毎日新聞社 2014年8月24日(日) 配信

警察歯科医会全国大会:身元確認体制の整備を 遺族ケアの議論も--徳島 /徳島

 第13回警察歯科医会全国大会(日本歯科医師会主催)が23日、徳島市内のホテルで開かれた。警察歯科医とは警察からの要請を受けて協力する歯科医で、大会には全国から歯科医や警察、大学の関係者ら約500人が参加。南海トラフ巨大地震が懸念される中、大規模災害や事故発生時における身元確認体制の整備や、遺族へのケアの重要性などについて議論を深めた。【阿部弘賢】

 今年は「人が受ける最後の医療~警察・医科・歯科の連携」がテーマ。開会式で県歯科医師会の和田明人会長が「他職種との連携を深めることで被害を最小限にする『災害対応力』を向上させる機会に」とあいさつした。

 講演では、神戸赤十字病院(神戸市)の村上典子心療内科部長が、2005年4月のJR福知山線脱線事故を機に取り組んでいる、災害や事故などで家族や愛する人と死別し、悲嘆する遺族を支援する「グリーフケア」の大切さを紹介した。

 大規模自然災害の場合、大切な人の死だけでなく、家や思い出の品物、仕事、地域コミュニティーなど多くのものを同時に喪失することが多く、村上部長は「悲嘆の反応には個人差がある。共感を持って話を聞き、遺族がある種の納得を得ることが大切」と訴えた。

 大会では、歯科所見による身元確認の研修会や、各団体の取り組みを紹介するポスターセッションなどもあった。

富士フイルムの未承認薬、エボラ用に提供用意

読売新聞 2014年8月25日(月) 配信

 菅官房長官は25日午前の記者会見で、世界保健機関(WHO)の要請があれば、富士フイルムホールディングスが開発したエボラ出血熱への効果が期待される未承認薬を提供する用意があることを明らかにした。

 WHOは未承認薬の利用を協議中だが、菅氏は「WHOの結論が出る前でも、緊急の場合は一定の条件下で個別の要請に応じる用意がある」と述べた。富士フイルムホールディングスの未承認薬はインフルエンザ治療薬で、エボラ出血熱にも効く可能性があるとみられている。

PTSD 漢方で改善 東北大病院研究グループ

読売新聞 2014年8月23日(土) 配信

 東日本大震災が原因で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を生じた患者に漢方薬を飲ませたところ、不眠などの症状が改善したと、東北大病院の高山真准教授(44)(内科)の研究グループが発表した。

 使われたのは「柴胡桂枝乾姜湯さいこけいしかんきょうとう」と呼ばれる漢方薬で、甘草やカキ殻など7種類の生薬を含む。研究では、震災後に動悸どうきや不眠、感情不安定などの症状を訴えた患者の集団に対し、この漢方薬を1日3回服用させた。2週間後、PTSDの症状をアンケートで確認したところ、服用しなかった患者の集団に比べ、大幅な改善がみられたという。

 PTSDの治療には一般的に抗うつ剤が使われるが、飲んでから効果が出るまでに約2週間かかるほか、吐き気などの副作用を伴いやすいとされている。薬の効果が出ても、自己判断で服用を中断すれば一時的に症状が悪くなる恐れもある。

 高山准教授は「大災害などの非常時は、精神科や心療内科で専門医による治療を受けることが難しい場合もある。漢方薬は副作用が少なく、かかりつけ医に相談しながら安全に飲めるメリットがある」としている。

コンゴでもエボラ出血熱 西アフリカとは別に流行か

朝日新聞 2014年8月25日(月) 配信

 アフリカ中部のコンゴ民主共和国は24日、国内でエボラ出血熱による死者2人を確認したと発表した。AP通信などが伝えた。同国の当局者は、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱とは関係がないとみているという。

 エボラ出血熱の感染が見つかったとされる地域は、首都キンシャサから約800キロ北東の赤道州。現地では出血性の疾患による死者が出ており、8人のサンプルを調べたところ、2人からエボラ出血熱の陽性反応が出たという。現地では、5人の医療従事者を含めた13人がエボラ出血熱によって死亡した可能性もあるという。

 同州では出血性の疾患により少なくとも70人が死亡しているが、世界保健機関(WHO)は21日に「エボラ出血熱ではない」としていた。WHO報道官は24日、「まだ(同国当局によって実施された)検査の結果を確認していない」としている。

 WHOの22日の発表によると、西アフリカで拡大しているエボラ出血熱による死者数は1427人。疑い例を含む感染者数は2615人に上っている。(ヨハネスブルク=三浦英之)

6~9カ月の行程表作成中 WHO、エボラ熱対策で

共同通信社 2014年8月25日(月) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)報道官は22日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の封じ込めに向け、今後6~9カ月の間に実施すべき対策についてのロードマップ(行程表)を作成中だと明らかにした。ジュネーブで記者団に語った。

 エボラ熱の年内の終息は困難との見解を認めた形で、流行の長期化は必至の情勢となった。

 報道官はロードマップについて「WHOや関係機関が今後6~9カ月に行う対策を列挙したものだ」と説明、来週にも公表するとしている。

 流行が来年まで続くのかとの質問には「いつ終息するかどうかは正直言って誰にも分からない」と述べるにとどまった。

 エボラ熱へのWHOの対応をめぐっては、欧米メディアや国境なき医師団(MSF)などから「後手に回っている」との批判が強まっている。

 WHOによると、エボラ熱の死者は18日までに感染の疑い例も含め4カ国で計1350人に達し、感染拡大が続いている。

自殺ツーリスト、スイスに大挙 5年で600人

朝日新聞 2014年8月23日(土) 配信

 末期のがん患者らの自殺を手助けするサービスを受けるためにスイスを訪れる外国人「自殺ツーリスト」が、2008年からの5年間で600人を超えたことがわかった。チューリヒ大などの研究グループが専門誌「医療倫理ジャーナル」(電子版)に発表した。

 スイスでは、終末期の病人に対する医療従事者の自殺幇助(ほうじょ)が認められている。

 研究グループは、チューリヒの法医学研究所に残された外国人の検視記録を調査。自殺ツーリストを受け入れる支援組織との関係も考慮すると、08~12年に欧州を中心に計31カ国の611人が、スイスを訪れて死亡したと認定した。主な内訳はドイツ人268人、英国人126人、フランス人66人、イタリア人44人、米国人21人、オーストリア人14人で、日本人はいなかった。自殺方法は、鎮静作用のある麻酔薬のペントバルビタール・ナトリウムの投与がほとんどを占めた。

 この検視記録が扱うのはチューリヒ市と周辺部の死者のみだが、研究グループによると、受け入れ先がこの地域に集中しているため、ほぼ全てのケースを網羅しているという。

 スイスでは自殺ツーリストの受け入れの是非について議論が起きており、11年にはチューリヒ州で「外国人に対する自殺幇助の禁止」を求める住民投票が実施されたが、否決された。(ジュネーブ=松尾一郎)

エボラ出血熱 「きょうは奇跡の日。家族と会えて感激」 回復の米医師退院

毎日新聞社 2014年8月22日(金) 配信

エボラ出血熱:「きょうは奇跡の日。家族と会えて感激」 回復の米医師退院

 【ワシントン和田浩明】西アフリカのリベリアで致死性の極めて高いエボラ出血熱に感染し米国に移送されて治療を受けていた米国人医師ケント・ブラントリーさんが21日、米ジョージア州アトランタのエモリー大学の病院を退院した。

 担当医らは記者会見で「検査で回復が確認され感染拡大の懸念もない」と説明。ブラントリーさんも「今日は奇跡の日だ。生きており、回復して家族と一緒になれることに感激している」と喜びを語った。また、各国指導者らに対して「(エボラ出血熱の)抑え込みに全力を尽くしてほしい」と呼びかけた。

 ブラントリーさんに先立ち、同病院で治療を受けていたもう一人の米国人女性ナンシー・ライトボルさんは19日に退院した。

 2人はリベリアでの慈善活動中の7月にエボラ出血熱に感染し、一時は重症だったが、8月初旬に特別医療機で米国に移送された。2人の治療には米国企業が開発した試験薬「ZMapp」が効果を発揮したとの報道もある。

 世界保健機関によると、エボラ出血熱の感染や疑い例は20日現在で2473人で、死亡例は1350人に達している。

MRSA青い光で退治、大阪市大教授ら 患部に照射、マウス実験で成功

毎日新聞社 2014年8月21日(木) 配信

MRSA:青い光で退治 患部に照射、マウス実験で成功--大阪市大教授ら

 大阪市立大医学部の鶴田大輔教授らの研究グループは、抗生物質が効きにくい多剤耐性菌のメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)感染の新たな治療法として、抗生物質を使わず患部に青い光を当てて菌を殺すことに、マウスの実験で成功したと発表した。感染症治療には抗生物質が有効だが、多用すると新たな耐性菌を生む恐れがあり、新治療法の実用化が期待される。21日、米オンライン科学誌プロス・ワンに掲載される。

 鶴田教授によると、皮膚の傷にMRSAなど多剤耐性菌が感染すると治癒が遅れ、全身やけどでは死亡するケースもあるという。

 実験は、光の照射前にアミノ酸の一種の5―アミノレブリン酸(5―ALA)を注射する方法を使った。増殖している菌は5―ALAを取り込み、5―ALAは菌の内部で、青い光を受けると活性酸素を生じる物質に変化する。活性酸素は細胞膜を破壊し、菌を死滅させる。

 免疫力を低下させたマウスの背中に直径6ミリの傷を作り、傷口にMRSAを感染させて治療法の有効性を調べた。5―ALAを注射し、青色発光ダイオードで光を約1分間当てる治療を毎日続けると、13日目で傷口が塞がり、菌の量は100分の1程度に減った。治療しないと傷口は2割程度しか回復しなかったという。

 MRSA以外での実験も、今後予定している。鶴田教授は「数年内に感染症治療にも使えるようにしたい」と話している。【吉田卓矢】

iPSで効率よく肺細胞 京大作製、治療や再生に道

共同通信社 2014年8月22日(金) 配信

 人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、肺の細胞の一種を効率よく作ることに京都大の三嶋理晃(みしま・みちあき)教授(呼吸器内科学)のチームが成功し、21日付の米科学誌ステム・セル・リポーツ電子版に発表した。

 チームは、肺の細胞の異常で起きる呼吸器疾患の治療薬を開発したり、肺を再生して病気の治療に生かしたりするのに役立つ可能性があるとしている。

 作製したのは、気管支の末端で肺の機能に不可欠な物質を作る「2型肺胞上皮細胞」。これまではiPS細胞を使って作ろうとしても、多くが途中で別の細胞に変化してしまう問題があった。

 チームはiPS細胞から変化させた、2型肺胞上皮細胞のもとになる細胞の表面にCPMという特定のタンパク質があるのに着目。

 このタンパク質を目印に、もとになる細胞を効率よく取り出すことに成功した。安定して成長するよう工夫して培養すると、肺胞のような球状の構造ができ、この中に2型肺胞上皮細胞が含まれているのを確かめた。

 作り出した細胞は正常に機能しているとみられ、三嶋教授は「作製効率のさらなる改善や、細胞の機能評価に取り組み、臨床応用につなげたい」と話した。

エボラ感染の米国人ら退院 開発中の薬投与受ける

共同通信社 2014年8月22日(金) 配信

 【ワシントン共同】西アフリカのリベリアでエボラ出血熱に感染し、帰国して隔離施設で治療を受けていた米国人の男性医師ケント・ブラントリーさん(33)と女性医療スタッフのナンシー・ライトボルさん(59)が退院したと、入院先の米ジョージア州の病院が21日発表した。

 病院によると2人の健康状態は回復し、血液検査でもウイルスが検出されなくなった。米国内で感染を広げる恐れはないとしてライトボルさんは19日に、ブラントリーさんは21日に退院した。

 キリスト教系人道支援団体のメンバーとして活動中に感染したブラントリーさんは、病院での記者会見で回復ぶりを示し「今日は奇跡の日だ。神に感謝する」などと語った。

 2人は今月初めに特別医療機でリベリアから米国に搬送される前に、臨床試験前の治療薬「ZMapp」の投与を受けた。ブラントリーさんが帰国時に歩いて病院に入ったことから、一部の米メディアは薬の効果がみられたと伝えた。

 ただ投与時期が発症から1週間以上後と遅く、ブラントリーさんがエボラ熱から回復した少年から抗体を含む可能性がある輸血を受けていたことなどから、感染症の専門家は薬の直接の効果に疑問を示している。

【兵庫】アレルギー性鼻炎の一種、発症の仕組み解明 兵庫医大

神戸新聞 2014年8月22日(金) 配信

 アレルギー性鼻炎のうち、もともとアレルギー疾患になりやすい体質「アトピー体質」ではない人が発症するタイプの仕組みを、兵庫医科大(西宮市)の研究チームがマウスの実験で解明し、米オンライン科学誌プロスワンに発表した。早期発見すれば、進行を予防できる可能性がある。

 アトピー体質のアレルギー性鼻炎では、アレルギーの原因物質と結び付くタンパク質(IgE抗体)が血液中で増える。しかし血液中では増えず、鼻粘膜からだけ検出されるタイプ「局所性アレルギー性鼻炎」の存在も指摘されていた。

 チームがマウスに7日間、毎日ブタクサ花粉を点鼻すると、鼻粘膜にIgE抗体や抗体の生成を促すリンパ球の一種(T細胞)が確認でき、血液中は陰性という局所性アレルギー性鼻炎になった。さらに3週間、毎日点鼻すると、アトピー体質と同様、血液中のIgE抗体も増加。花粉を吸入させると、ぜんそくの症状も出た。

 同大免疫学・医動物学講座の善本知広主任教授(56)は「局所性を早期発見し、T細胞の機能を阻害する薬を投与すれば、ぜんそくなど他のアレルギー疾患の合併を防げる」と話す。

慢性皮膚炎が内臓に悪影響 三重大、動脈硬化や臓器肥大を引き起こす可能性も

伊勢新聞 2014年8月21日(木) 配信

 【津】アトピー性皮膚炎などの慢性的な皮膚炎は、動脈硬化や内臓疾患を引き起こす可能性があるとの研究結果を、三重大大学院医学系研究科の山中恵一准教授(45)(皮膚科)らが二十日、発表した。オンライン学術誌「PLoS ONE」に掲載している。

 山中准教授らは、慢性的な皮膚炎のあるマウスを解剖し、内蔵などを通常のマウスと比較した。皮膚炎のあるマウスは大動脈が細く、弾力性が失われていたほか、肝臓や腎臓、脾臓の肥大化を確認した。足先の血流が悪く、体温も低下していた。

 原因について、山中准教授は、皮膚炎で「サイトカイン」と呼ばれる物質が分泌されたと説明。サイトカインは白血球に細胞の異常を知らせる役割があるが、過剰に分泌すると悪影響をもたらす可能性もあるという。

 山中准教授は同日、同大で会見し、「皮膚疾患のある人に対して危機感をあおることが発表の目的ではない」としつつ、「皮膚炎だと気付かなかったり、安易に考えたりして、何年間も放置している人がいるのも事実。適切な治療を受けてほしい」と述べた。

 今回の研究は、医学部生に積極的な研究を促す学内の講座「新医学専攻コース」の一環。受講生らが研究に協力した。会見に同席した医学部五年、中西丈比佐さん(38)は「医者になっても患者のために研究を続ける必要があるんだと実感した」と話していた。

リベリアで夜間外出禁止令 エボラ熱、厳戒態勢強化

共同通信社 2014年8月21日(木) 配信

 【ロンドン、ドバイ共同】西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染拡大で、リベリアのサーリーフ大統領は19日夜、全土に夜間の外出禁止令を出した。AP通信などが伝えた。人々の移動を制限し感染拡大を防ぐのが狙い。午後9時から午前6時までの外出を禁じる。

 リベリアや周辺国は、すでに感染地域からの人の移動を禁じているが、全土での拡大を防ぐため一段と厳戒態勢を強めた。夜間外出を禁止するほか、首都モンロビアの一部スラムを封鎖した。

 サーリーフ氏はリベリアで感染拡大が「制御できなくなっている」と指摘。「神がわれわれと国家を救ってくれますように」と祈った。

 ロイター通信によると、治安部隊が20日、スラムからの人の出入りを制限。住民によると、地域が混乱し物価が2倍になった。市内で封鎖に反対する市民が投石して抗議、治安部隊は催涙弾を発射して応じた。

 このスラムでは、感染を抑え込めない政府の対策に不満が高まっており、16日夜にはエボラ熱を政府のデマだと訴える男らが隔離施設を襲撃し、患者が一時逃走する事件が発生していた。

 世界保健機関(WHO)によると、エボラ出血熱によるとみられる死者は18日時点で1350人。リベリアは16日時点で466人で最も被害が深刻な上、死者の増加ペースも速い。

 西アフリカでは、リベリアのほか、ギニア、シエラレオネ、ナイジェリアで感染が確認されている。APによると、国連はエボラ出血熱対策を統括する責任者を20日に西アフリカに派遣、各国政府との調整に当たらせる。

【宮城】狭心症に超音波 治験開始

読売新聞 2014年8月21日(木) 配信

 薬剤や手術では十分な効果が得られない重症の狭心症の新しい治療法を、東北大の下川宏明教授(循環器内科学)らが開発し、臨床試験(治験)をスタートした。心臓に超音波を当てて新たな血管を作らせ、心筋の血流を改善する。体内の様子を調べる検査に使われる超音波と同程度の強度で効果が得られることから、患者の負担が少ない治療法として期待される。

 狭心症は、心筋に血液を送る太い動脈(冠動脈)が、動脈硬化などで狭くなったり詰まったりして起きる。これまでは、主に薬物療法や心臓バイパス手術、金属の管で血管を広げるカテーテル治療の三つが行われてきた。しかし、食生活の欧米化で動脈硬化が進み、これらの治療を施しても発作を繰り返す重症患者が増えている。

 従来の治療法が適さない患者のため、下川教授らは、衝撃波を心臓に当て、新しい血管を作らせる治療法を開発し、2010年に先進医療として国の承認を受けた。だが、衝撃波は空気中では膨張する性質があることから、空気を多く含む肺を避けなくてはならなかった。そのため、位置をあわせる手間がかかるうえ、肺気腫などの患者には使いにくいという短所があった。

 下川教授らは、特定の周波数の超音波を断続的に当てることで、衝撃波と同じ効果が得られることを発見。心筋の血流が低下したブタを使った実験により、超音波によって新しい血管が作られ、心筋の血流が改善したことを確認した。また、副作用や合併症は現れなかった。

 超音波は、肺に傷害を与える恐れがなく、1回の治療に要する時間も大幅に短縮されるため、患者の負担が軽減されるなどの長所がある。また、超音波機器については、日本企業も高い技術を持っているため、国産の装置開発が可能だという。

 同大病院を含む全国の8施設で治験を行い、18年度には国の承認を得る計画だ。下川教授は、「狭心症治療の新たな選択肢として、国内だけで数万人の患者が対象になるとみられる」と話している。

幹細胞を移植し、大腸に小腸機能 東京医科歯科大チーム

朝日新聞 2014年8月21日(木) 配信

 マウスの小腸から取り出した幹細胞を体外で培養して大腸に移植し、大腸の一部に小腸の機能を持たせることに成功したと、東京医科歯科大の中村哲也教授らのチームが米科学誌ジーンズ・アンド・ディベロップメントに発表した。

 小腸の幹細胞は小腸の表面にあり、栄養分を吸収する細胞など様々な細胞を作り出す元になっている。中村さんらは、幹細胞をそのまわりの細胞と一緒に採取。培養して増やしたうえで、大腸の内側が傷ついた別のマウスに移植した。

 すると、大腸の傷んだ部分に小腸の組織がうまくくっついて成長。4週間後には、小腸と同じ突起状の構造や小腸特有の細胞などがみられるようになった。大腸の中に、元々の大腸組織と、移植した幹細胞からできた小腸組織が共存する状態になり、4カ月後も小腸機能は保たれていた。

 腸は、ほかの臓器や組織と比べて幹細胞を体外で培養するのが難しかった。マウスで小腸の幹細胞の移植に成功したのは初めてという。中村さんは「小腸の機能が失われたときに、回復させるための基礎技術になるのではないか」と話す。(合田禄)

インフル悪化の仕組み解明 九州大、症状抑制に期待

共同通信社 2014年8月21日(木) 配信

 九州大大学院理学研究院の小柴琢己(こしば・たくみ)准教授(分子細胞生物学)らの研究グループは、インフルエンザウイルスが細胞に侵入した後につくるタンパク質によって免疫機能が弱まり症状が悪化する仕組みを突き止め、20日付の英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表した。

 小柴准教授は「タンパク質の働きを抑えることができれば、ウイルスに感染しても症状が悪化しないようにする効果が期待できる」と話した。

 研究グループは、インフルエンザウイルスがつくるタンパク質「PB1―F2」の大きさの違いに着目。

 多くの高病原性(H5N1型)ウイルスがつくる大型のPB1―F2がミトコンドリアに運ばれ、内部に蓄積することで、ミトコンドリアの免疫機能が低下することが分かった。

 一方、低病原性(H1N1型)ウイルスがつくるPB1―F2の大半は小型。ミトコンドリアには運ばれず、免疫機能は低下しなかった。

 研究グループは今後、インフルエンザの重篤化を防ぐため、PB1―F2の働きをコントロールする研究を続けていく。

アルツハイマー病 国の事業補助、評価委に研究顧問 厚労省選任

毎日新聞社 2014年8月21日(木) 配信

アルツハイマー病:国の事業補助、評価委に研究顧問 厚労省選任

 アルツハイマー病の早期発見を目指す臨床研究事業「J―ADNI」(ジェイ・アドニ)の最高顧問を務める井原康夫・同志社大教授が、同研究事業に厚生労働省の補助金を出すかを審査する評価委員に就いていたことが分かった。厚労省は井原氏の選任について「不適切だった。再発防止策を検討したい」と話している。

 同研究事業は2007~12年の予定で全国38医療機関が参加したが、検査データの不備で完結していない。厚労省などによると、井原氏は10年1月、10~12年度の同研究事業に「厚生労働科学研究費補助金」を交付するかを話し合う評価委員となり、審査に加わった。しかし厚労省から委員に選任された際、同研究事業の最高顧問であることを説明せず、厚労省もその事実を見過ごしていた。

 同研究事業は、井原氏を含めた11人の評価委員の書類審査や話し合いを経て10年度に5200万円の補助金を受けた。また井原氏は評価委員でなかった07年度に、研究費用として補助金200万円を受けている。井原氏は「厳密には(利害関係が絡んで公正さが疑われる)利益相反にあたるかもしれないが、当時はそう考えなかった。審査をゆがめてはいない」と話している。【遠藤拓】

出血熱の薬、発症後も効果 エボラへの応用期待

共同通信社 2014年8月21日(木) 配信

 【ワシントン共同】エボラ出血熱とよく似たマールブルグ病(出血熱)を発症した16匹のサルに開発中の薬剤を投与することで、全てのサルを死なせずに治療することに成功したと、カナダの製薬会社テクミラ・ファーマシューティカルズと米テキサス大のチームが20日付の米医学誌に発表した。

 感染直後の投与でサルの発症を防ぐとされる薬はあるが、発症から3日後と遅いタイミングの投与でマールブルグ病を治療できたのは初めてという。

 テクミラ社は同様な働きのエボラ熱治療薬を開発し、初期の臨床試験を始めている。西アフリカで拡大するエボラ熱流行の封じ込めに大きな役割を果たす可能性は低いが、チームは「流行の初期段階で疑い例を含む感染者に投与できれば感染拡大を防ぐのに役立ちそうだ」としている。

 この薬剤は小さな遺伝子断片の作用でウイルスの増殖を邪魔する「RNA干渉」の手法を利用。マールブルグウイルスの感染から数日後に発熱などの症状が出た16匹のアカゲサルに薬を投与すると、発症から3日後の投与でも症状が改善した。薬を投与しなかった5匹は症状が悪化し、最終的に死んだ。

 米食品医薬品局(FDA)は今月、西アフリカのエボラ熱流行を受け、テクミラ社が開発するエボラ薬の試験投与を認める方針を示した。テクミラ社は、世界保健機関(WHO)などとも協議し、試験投与の是非について判断するとしている。

 米医学誌はサイエンス・トランスレーショナル・メディシン。

 ※マールブルグ病

 エボラウイルスと同じひも状のフィロウイルス科に属するマールブルグウイルスが引き起こす出血熱。発熱や下痢、鼻や消化管からの出血などの症状に加え、感染から発症までの潜伏期間や死亡率の高さなど、エボラ出血熱とよく似た特徴を示す。1967年にドイツで実験用のサルから研究者らに集団感染して7人が死亡した。

111歳百井盛さん、世界最高齢男性に 「あと2年は」

朝日新聞 2014年8月20日(水) 配信

 111歳の百井盛(ももい・さかり)さん(さいたま市中央区)が20日、「存命中の世界最高齢の男性」としてギネス世界記録に認定された。入院中の東京都内の病院で、ギネスワールドレコーズジャパンの小川エリカ代表から認定証を手渡され、「あと2年くらい長生きしたい」と喜んだ。

 百井さんは1903(明治36)年2月生まれで、今の福島県南相馬市出身。現在は療養型病床に入院している。耳が少し遠くなっているが、体調も良く元気だという。同社が認定する存命中の世界最高齢者は116歳の大川ミサヲさん。

##ブラジルの123歳の人はどうなったんですかね?

原因物質減少を確認 アルツハイマー治療研究

共同通信社 2014年8月20日(水) 配信

 脳内に蓄積することでアルツハイマー病の原因となるタンパク質「アミロイドベータ」を減少させる動物実験に、北海道大や広島大の研究チームが成功した。今後、アルツハイマー病の予防や治療法の開発につながる可能性があるという。

 記憶障害などを招くアルツハイマー病は、脳内で分解しきれなくなったアミロイドベータが蓄積して次第に塊になり、神経細胞を傷つけることが原因の一つとされる。

 北海道大大学院先端生命科学研究院の五十嵐靖之(いがらし・やすゆき)特任教授や湯山耕平(ゆやま・こうへい)特任助教らは、脂質の膜などでできた粒子「エクソソーム」のうち、神経細胞で作られるものがアミロイドベータと結合することに着目した。

 アミロイドベータが過剰に作られるよう遺伝子操作した生後4カ月のマウスの脳にエクソソームを2週間注入すると、注入していないマウスに比べ、アミロイドベータが平均で約45%少ないことを突き止めた。アミロイドベータの塊ができる生後12カ月の段階でも約30%の減少を確認した。

 アミロイドベータに結合したエクソソームは脳内で老廃物を分解する免疫細胞に取り込まれる。このため、研究チームは「老化でエクソソームが減ると免疫細胞に運ばれるアミロイドベータも減り、アルツハイマー病を発症しやすくなるのではないか」と考えている。

 今後、患者から脳で作られるエクソソームを含む髄液の提供を受け、症状の重さとエクソソームの量が連動するかどうかを検証。(1)脳内で作られるエクソソームを増やす(2)同じ働きをする物質を注入してアミロイドベータを減らす―といった治療法を検討する。

 成果は7月18日付の米科学誌ジャーナル・オブ・バイオロジカルケミストリー(電子版)に掲載された。

補助金受給側が評価委に 認知症研究で厚労省

共同通信社 2014年8月20日(水) 配信

 アルツハイマー病に関する大規模な臨床研究「J―ADNI(アドニ)」(主任研究者・岩坪威(いわつぼ・たけし)東京大教授)に対する補助金の支出継続を検討した厚生労働省の評価委員会に、研究組織の顧問を務める井原康夫(いはら・やすお)同志社大教授(東大名誉教授)が入っていたことが20日、分かった。

 利害関係者が外部から評価する立場を兼ねることで、公正さが疑われる態勢となっていた。厚労省は、岩坪教授が提出した研究計画書には顧問の記載がなかったが、別の資料にはあったことを認めた。「疑念を持たれる形となり不適切だった。今後は利害関係がないことを書面で出してもらうなど運用を厳しくする」としている。

 研究はアルツハイマー病の発症に向かう過程で脳に起きる変化を調べるもので、600人の登録を目標に2007年に開始、国内38病院が参加した。委員会は研究期間の中間に当たる10年度に開かれ、委員11人による評価を基に厚労省は後半の研究費支出を決めた。国の研究費は約24億円で、約21億円が経産省から製薬企業などで構成するバイオテクノロジー開発技術研究組合に、約2億円が厚労省から岩坪教授に支出されている。

 J―ADNIをめぐっては今年1月、不適切なデータ修正が行われたとの指摘が研究組織の内部から厚労省に寄せられた。東大が調査し、6月にこうした事実を認める報告を発表した。

 ※J―ADNI

 画像や体液の検査を通じ、記憶障害が現れ始めた軽度認知障害の状態からアルツハイマー病に進む際、脳に変化が起きるかを調べた臨床研究の名称。新薬開発の際の基礎データとして役立てる目的で、国や製薬企業から資金援助を受け2007~12年に研究対象者計545人を登録したが結果はまとまっていない。より早期の段階を対象にした後続のJ―ADNI2は13年に始まったが、J―ADNIの問題が発覚した影響で停止している。

アトピー性皮膚炎改善、寄生虫関与の仕組み解明

読売新聞 2014年8月20日(水) 配信

 群馬大大学院医学系研究科の石川治教授(皮膚科学)らの研究グループは19日、寄生虫の感染でアトピー性皮膚炎が改善する仕組みを解明したと発表した。

 仕組みを応用すれば、新たな治療法の開発につながると期待されるという。

 グループは、アトピー性皮膚炎が先進国で多く、発展途上国で少ない原因の一つとして、寄生虫の感染が関係していると考えられていることに着目。

 湿疹があるマウスに、寄生虫のマラリア原虫を感染させたところ、感染症状が進むにつれて湿疹が改善したという。

 その皮膚を調べた結果、免疫力に関係するナチュラルキラー(NK)細胞が増加していることが分かった。一方、NK細胞が増加しないよう薬剤を投与したマウスでは、湿疹は良くならなかった。また、マラリア感染で増加したNK細胞を、湿疹がある別のマウスに静脈注射したところ、症状が改善したという。

 天野博雄講師は「感染でNK細胞が増加する仕組みを解明し、感染以外の方法で増やすことができれば、新たな医薬品の開発などにつながる可能性がある」としている。

治療薬投与で「回復兆候」 エボラ熱でリベリア政府

共同通信社 2014年8月20日(水) 配信

 【ゴマ(コンゴ東部)共同】西アフリカ・リベリアのブラウン情報相は19日、エボラ出血熱に感染し、米製薬会社が開発中の治療薬「ZMapp」を投与されたリベリア人医師ら3人に「目覚ましい回復の兆候」があると明らかにした。ロイター通信が伝えた。

 世界保健機関(WHO)が12日、感染者に未承認の治療薬の投与を条件付きで容認した後、投与された患者が回復の兆候を示したのは初めて。ZMappの効果と安全性が確認されれば、感染地域への迅速な供給を求める声が高まりそうだ。

 ただ、製薬会社は既に在庫は尽きたとし、一定量を製造できるのは年末になるとの見方も出ている。ZMappは米国人2人にも投与され、症状が回復したとされる。

 WHOは19日、エボラ出血熱の死者が、16日までに感染の疑い例も含めて計1229人に達したと発表した。死者の増加傾向は依然続いている。

 一方、ブラウン氏は武装した男らに襲撃されたリベリアの首都モンロビアの隔離施設から逃走し、行方が分からなくなっていた患者17人全員を発見したと発表した。ただ男らが施設から盗んだシーツやマットレスからの感染拡大に懸念もある。

 昨年12月に感染が始まったギニアでは感染者の増加のペースが落ちつつあるが、隣国のリベリアとシエラレオネからの感染者流入が新たな脅威となっている。

 ギニアは9日、両国との国境を封鎖すると発表したが、森林が広がる国境の管理には限界もある。現地で活動する国境なき医師団(MSF)の職員はロイターに「3カ国がエボラ熱を同じように制御しない限り、ギニアはリベリアとシエラレオネの状況に影響され続ける」と指摘した。

早産児、泣き声高い傾向 京大解明、神経活動関与か

共同通信社 2014年8月20日(水) 配信

 出産の予定日より早く生まれた赤ちゃんほど、泣き声が高い傾向にあるとの研究結果を京都大のチームが19日発表した。喉の機能を調節する迷走神経が、十分に成熟していない可能性があるという。成果は英科学誌電子版に発表した。

 チームの明和政子(みょうわ・まさこ)教授(発達科学)は「迷走神経の活動が不十分なことで発達に影響が出ることは確認されていないが、子どもの神経の発達過程を探る上で重要な発見。今後も調査を続けたい」と話した。

 チームは、健康な早産児44人と、満期を迎えて生まれた新生児20人について、空腹の際などに自発的に発する泣き声の高さを比較した。

 すると、予定日より早く生まれた赤ちゃんほど、高い音の泣き声を発することが判明。平均すると、32週未満で生まれた子で約540ヘルツ、満期を迎えた37~42週の子は約460ヘルツだった。

 チームは迷走神経が十分に働かないことで喉の筋肉が緊張し、泣き声が高くなるとみている。

 早産児では、迷走神経の活動が比較的弱いとする海外の報告が、これまでにもあるという。

 注)英科学誌はバイオロジーレターズ

国と研究者、もたれ合い J―ADNIへの補助金審査

朝日新聞 2014年8月20日(水) 配信

 厚生労働省がアルツハイマー病研究の「J―ADNI(アドニ)」に補助金を出す際の審査を、補助金をもらう側の研究者にさせていた。行政と研究者のもたれあいが発覚し、データ改ざん疑惑が指摘されている国家事業への信頼はますます揺らいでいる。▼1面参照

 ■「利害関係者」甘い確認 厚労省

 厚労省が科学研究への補助金を決める際の指針には「利害関係者が評価者に加わらないようにする」、要綱には「自ら所属する部署の人の研究は評価できない」と記載されている。それなのに、J―ADNIの最高顧問で指導的立場にある井原康夫・同志社大教授を評価委員に選考していた。

 厚労省は「当時の担当者が顧問と認識していなかった」と説明。最高顧問である以上、「利害関係者」にあたる可能性があると認めた。井原氏はJ―ADNIの研究計画書の表紙に「顧問」と明記されているが、「研究計画書は入手していなかった」という。

 井原氏が補助金を得ていたことも「利害関係者」にあたる可能性がある。

 井原氏は厚労省から研究当初の2007年度に補助金200万円を受け、経済産業省からは6年間で計1億円超を受けた。

 厚労省は「深く関わっていたのは初年度だけと思い込んでいた」「他省がいくら誰に支出しているのかはわからない」と説明。「今後は利害関係があれば書面で提出してもらうよう徹底したい」というが、自己申告以外の再発防止策には消極的だ。省内には「利害関係があるので審査できないと辞退してくれればよかったのに」との声もある。

 後続研究のJ―ADNI2でも、厚労省が「利益相反委員会」の審査を経ず昨年度の補助金2億円を支出した問題が判明している。同省職員は「研究者は補助金がほしく、厚労省は省益を拡大するため権威ある学者のお墨付きがほしい。両者の思惑が一致し、厚労省自身が利害関係者になっている」と漏らす。

 J―ADNIでは今年1月にデータ改ざん疑惑が朝日新聞報道で発覚。被験者の同意を得ない倫理指針違反など一部不正を東大が確認したが、大半は未解明のままで、厚労省は再調査を準備中だ。これを受けて政府はJ―ADNI2の今年度予算5億円を凍結しており、今後研究を中止するかどうかを判断する。厚労省関係者は「現状では続けるのは極めて難しく、他省からも『もう手をひく』と言われている。認知症研究は期待が高いので、別の研究者の元で仕切り直したほうがよい」と明かす。

 ■「言語道断だ」

 利益相反に詳しい隈本邦彦・江戸川大教授は「利益相反による評価のゆがみを防ぐため、米国では金銭の授受などの透明化を法律で定め、違反すれば罰則がある。日本は国際的に利益相反への意識が低い。当該研究で補助金をもらっている当事者が審査に加わるのは言語道断だ」。研究に参加した30代医師は「井原先生が審査していたとは知らず驚いた。当時はすでに研究データへの疑問が内部で出ていた。お手盛り評価では国際的信用を得られず、世界で通用する研究が育たない」と指摘する。

 ■「生みの親」予算に奔走 井原教授

 井原氏は、自他ともに認めるJ―ADNIの「生みの親」だ。第1次安倍内閣の肝いりで07年に開かれた国の健康戦略会議では「井原教授を中心にJ―ADNIが立ち上がる」と紹介され、翌年には紫綬褒章を受章。東大のホームページでは「J―ADNIの立ち上げに尽力」と記されている。

 井原氏がJ―ADNIを主導したきっかけは、旧知の米国の認知症研究者から「米国でやっているADNIを日本でもやった方がいい」と勧められたことだった。井原氏は経産省から事業を委託される新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に予算を出すよう説得するなど奔走した。研究への思い入れは強く、自ら被験者となって髄液を採られたり放射線を浴びたりする検査にも応じた。

 10年度には利害関係者が加わらないとされる厚労省の評価委員になった。利害関係者が評価側に入り判断がゆがむ「利益相反」との指摘について、井原氏は取材に「あまり頭にあったように思わない。評価委員を務めた当時はそんなにうるさくなかった。考え方がきつくなったのは最近だ」と述べ、利益相反と指摘されてもやむを得ないとの認識を示した。(渡辺周、青木美希)

出国者全員の検査要請 エボラ熱対策でWHO

共同通信社 2014年8月19日(火) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は18日の声明で、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染者が出ている国々に、空港や港、主要な国境検問所から出国する全ての人を対象にエボラ熱に感染していないかどうかの検査を行うよう要請した。

 エボラ熱に感染しているとみられた場合、原則として出国させないことも求めた。飛行機などでの移動でエボラ熱が西アフリカ以外の国にも広がる懸念が高まっていることを受けた措置。

 ただWHOは、航空機でのエボラ感染のリスクは低く、感染国の渡航や通商の制限を強化する必要はないとの見解もあらためて強調した。

 エボラ熱は、症状がないか比較的症状が軽い段階では他人に感染することはなく、空気感染の恐れもないとされている。

 WHOは声明で、国連世界観光機関(UNWTO)や国際民間航空機関(ICAO)などと連携し、エボラ熱の感染状況に関するタイムリーな情報を旅行業界に提供する特別チームを発足させることも明らかにした。

未承認薬「他に手段なし」 エボラ熱、投与の背景

共同通信社 2014年8月19日(火) 配信

 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染者に、未承認の治療薬を投与することは倫理にかなう―。世界保健機関(WHO)による異例の容認。その専門家会合に参加した同志社大の位田隆一(いだ・りゅういち)特別客員教授(生命倫理)が18日までに電話取材に応じ「次に打つ手はこれしかないという判断だった」と舞台裏を語った。

 WHOによると、12人の専門家が参加した11日の会合では満場一致で容認が決まったという。

 位田氏は「安全性が確認されていなければ使わない。理屈はそうだが、これまでの対策だけでは感染拡大を防げない」と指摘。さらに致死率の高さや、感染地域の医療体制が脆弱(ぜいじゃく)で医療従事者の犠牲が相次いでいる現状などを考慮し、特例措置を認めたと説明した。

 WHOの容認に対しては、現段階で流行を抑えるだけの十分な量を供給できる治療薬やワクチンはないのに、感染地域に過度の期待を持たせたとの批判もある。

 しかし、位田氏は「今はこれをやれば解決するという正解はない。それでも死者が増えていく中で、新たにできることは未承認薬の投与容認しかなかった」と強調した。

 今後は薬を投与する患者の優先順位が問題になる。「医療従事者を優先するべきかもしれないが、現地の人々の理解が得られるか分からず難しい判断になる」と語った。

 WHOは8月末にも投与の優先順位などを協議する専門家会合を新たに開催する予定だ。(コンゴ東部ゴマ共同)

目の再生医療への影響懸念 理研・笹井氏死亡で

神戸新聞 2014年8月18日(月) 配信

 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の笹井芳樹副センター長(52)の死亡を受け、笹井氏が培った目の再生医療に関する技術が継承・発展できるかどうか、関係者の間で不安の声が出ている。国が進める人工多能性幹細胞(iPS細胞)の実用化でも基盤となる技術のため、その成否に注目が集まる。

 笹井氏は胚性幹細胞(ES細胞)を使い、目の網膜や脳の一部の組織を世界で初めて作製。ES細胞はiPS細胞と同様、体のさまざまな細胞になる性質があり、ES細胞で培われた技術や経験を基に、iPS細胞の応用が加速してきた。

 再生医療では現在、iPS細胞などを病気の原因となる細胞に変化させて移植する「細胞移植」が主流。しかし、笹井氏の技術は複数の異なる種類の細胞を一挙に組み合わせ、立体的に組織化する。より治療効果が高まる可能性があり、「次世代の再生医療」として世界中から期待を集めていた。

 笹井氏は、文部科学省が推進する「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」の拠点長だった。現在、理研再生研などで進められている目の奥の網膜色素上皮細胞や視細胞だけでなく、目の前部にある角膜、結膜、涙腺などを含めた立体組織作りという目標を掲げていた。

 それだけに、神戸医療産業都市構想の一環として、目の再生医療の拠点「神戸アイセンター(仮称)」を進める市の担当者は「笹井氏が持っていた幹細胞の立体組織化の技術を、きちんと継承できる人材がいるのかどうかに不安はある」と指摘。「笹井氏しかできない、技術のコア(核)な部分があるかもしれない」と漏らす。

 ある理研の研究者は「今後は笹井氏の技術を生かして私たちがそれを応用・発展させ、目の組織の再生医療を進めたい」と話す。

 理研の広報担当者は「再生医療実現拠点ネットワークプログラムは関係機関と相談しながら、理研として進めていきたい」と説明する。

##困りましたなあ!私のレーベル病の治療が遅れてしまう。

救命、倫理に揺れ動く 効果期待もリスク消えず エボラ熱未承認薬投与へ

共同通信社 2014年8月18日(月) 配信

 エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカのリベリアで、未承認の治療薬が初めてアフリカ人に投与された。効果に期待が高まるが、数量は圧倒的に不足。安全性や副作用への懸念は消えず、現場の医師らの判断は、救命と倫理のはざまで揺れ動く。

 ▽苦渋の選択

 「これは万能薬ではない。患者はリスクを負わねばならないのだ」。ロイター通信によると、リベリア保健省高官は13日、米製薬会社が開発中の治療薬「ZMapp」の到着直後、沸き立つ世論にくぎを刺した。

 ZMappは、リベリアで感染した米国人2人に投与されて症状の改善が見られ、注目が集まった。世界保健機関(WHO)は12日、未承認薬を条件付きで投与することは「倫理にかなう」と容認方針を発表。合わせるかのように、カナダ政府が臨床試験の済んでいないワクチンを提供する方針を示し、米製薬企業が未承認薬の臨床試験を急ぐ考えを表明した。

 本来、薬の本格的使用は、安全性の確認が不可欠。WHOがそれでも「苦渋の選択」に踏み切った背景には、実際の感染・死者数が、現場で把握できている数字を大きく上回り「状況ははるかに深刻」(国連関係者)という危機感がある。

 ▽投与しない判断

 WHOの容認前、治療薬を投与しないという判断をした医師らもいる。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、国境なき医師団(MSF)は7月下旬、シエラレオネで活動中にエボラ熱に感染した男性医師が亡くなる直前、ZMappの投与を検討したが、断念。声明で「未承認の薬を試すのは非常に難しい決断だ」と振り返った。

 副作用への懸念もあったが、未承認薬を投与して死亡した場合、「アフリカ人をモルモットにした」という強い反発が起きる可能性が十分あった。そうなれば、国際非政府組織(NGO)などによる医療支援はさらに困難になる。

 ▽製薬企業に批判

 WHOのキーニー事務局長補は12日の会見で、現段階で十分な量を供給できる治療薬やワクチンはないと指摘。使用容認の狙いは開発促進だと述べ「エボラ熱がすぐに治療できるという誤った希望を与えないことが重要だ」と強調した。

 リベリアに届いたZMappは3人分。国内の300人以上の患者には行き渡らない。シエラレオネやナイジェリアも提供を求めているが、製薬会社は既に在庫は尽きたと明らかにしている。

 キーニー氏は治療薬やワクチン製造には数カ月かかるとの認識を示し、開発能力がありながら臨床試験や大量生産に踏み切らなかった製薬業界を批判。「(エボラ熱が)市場価値のない貧しい国での貧しい人たちの病気だからだ」と指摘した。

 新薬開発には150億~200億円の莫大(ばくだい)な資金が必要といわれる。(コンゴ東部ゴマ共同=稲葉俊之)

高齢者の膝痛、他人の軟骨細胞移植で治療計画

読売新聞 2014年8月17日(日) 配信

 加齢で膝の軟骨がすり減って痛みが出る「変形性膝関節症」の患者に、培養した他人の軟骨の細胞を移植し、機能を回復させる試験的な治療(臨床研究)を、東海大の佐藤正人教授(整形外科学)らの研究チームが始める。

 今後5年間で患者10人に移植する計画で、今月、厚生労働省の承認を得た。

 患者は国内で1000万人以上と推定され、高齢者が多い。症状が悪化して歩くのが難しくなると、そのまま、介護が必要になる人も少なくない。高齢化が進む中、国は「重点的に予防などの対策を進める病気」と位置づけている。

 計画によると、子供などが先天的な疾患による指の手術で軟骨を切除した際に、同意を得た上で提供してもらう。国の指針に従い、細胞に異常がないことを確認した上でシート状に培養して移植する。

 他人の組織は移植後、免疫による拒絶反応が起きる恐れがあるが、軟骨はもともと拒絶反応が起きにくい性質があるという。

 佐藤教授によると、若い細胞は軟骨の修復を促す成分を盛んに出すため、移植すると、軟骨の再生能力の向上が期待できる。

子宮移植指針のポイント

共同通信社 2014年8月18日(月) 配信

 慶応大などのグループがまとめた子宮移植の指針のポイントは次の通り。

 一、子宮提供者の尊厳と権利、安全を何よりも優先。自発的な意思決定を確保。

 一、子宮移植で生まれてくる子の人権と福祉を最大限に保障。

 一、子宮移植の内容、問題点、不利益などに関する事前の同意。

 一、営利目的での提供とあっせんを禁止。

 一、幅広い職種で構成するチーム医療で実施。

血友病の遺伝子治療、マウスで成功 京大などのグループ

朝日新聞 2014年8月16日(土) 配信

 血友病のマウスを遺伝子治療で治すことに京都大や奈良県立医科大などのグループが成功した。今後、ヒトiPS細胞などに応用する。米科学誌プロスワンで16日発表した。

 血友病は血液を固まらせるたんぱく質をつくれないか、足りないため、血が止まりにくくなる病気。重症の患者は数日ごとにこのたんぱく質の製剤を注射しなければならず、根本的な治療法はない。このたんぱく質は肝臓でつくられるが、患者ではそれをつくる正常な遺伝子が欠けている。

 京大iPS細胞研究所の堀田秋津助教らは、血友病のマウスの肝臓に、この遺伝子を特殊な運び屋分子を使って入れ込んだ。すると、このたんぱく質がつくられるようになり、300日以上効果が続いた。出血が止まりやすくなるなど血液を固める機能が回復したことも確かめた。

 今後、この方法で遺伝子を組み込んだヒトiPS細胞からこのたんぱく質を出す肝臓の細胞をつくって移植するなど、患者の治療への応用を目指すという。(鍛治信太郎)

脊髄の損傷を迂回、腕からの信号で歩けた 人工回路開発

朝日新聞 2014年8月16日(土) 配信

 脊髄(せきずい)損傷で足が不自由な患者らの治療につなげようと、損傷部分を迂回(うかい)する人工回路を開発して、脳からの電気信号を伝える研究を続ける生理学研究所(愛知県岡崎市)が、手の動きを足に連動させて動かすことができる新たな人工回路を開発し、発表した。

 13日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」(電子版)に掲載された。

 同研究所の西村幸男准教授(42)によると、脳からの信号を伝える脊髄が傷つくと、腰にある歩行中枢とのつながりが途絶え、歩行障害や下半身マヒが起きることがある。

 西村准教授らは昨年4月、首周辺の脊髄の損傷部分を迂回して手を動かす人工回路をサルを使った実証実験で成功させたと発表したが、今回の実験は、胸の辺りの脊髄を損傷し、足は動かないが手は動かせる想定の健常者で実施した。

 従来の研究では電気信号を解読するために電極を埋め込むなどの手術が必要だったが、今回は手術なしで器具と肌の接触だけで成果があったという。

 実験では、足をリラックスするように指示した被験者に、人工回路につないだシールを貼り付けた片腕を動かしてもらい、筋肉の電気信号をコンピューターで読み取った。

 その信号を磁気刺激に変換し、外部から装置を使ってリアルタイムで腰髄(ようずい)を刺激。すると、片腕の動きからとった信号でも、動きに合わせて左右の足が無意識に歩くような動きをすることを確認。腕を動かす範囲により、足の動きを制御することができ、立位を補助する装置を使うと、ゆっくりと歩けたという。

 脳からの信号ではなく、腕の筋肉の動きを読み取ったのは、より信号が大きく、被験者が制御しやすいからだという。西村准教授は「安全性の検討や姿勢の維持などに課題は残るが、脊髄損傷の患者が思いのままに歩行を制御できる可能性を示せた」と話した。(北上田剛)

ラットの神経細胞で「人工脳」作成に成功 米研究チーム

朝日新聞 2014年8月18日(月) 配信

 神経細胞を特殊な物質で培養して、原始的な「脳」を人工的に作ることに米マサチューセッツ州のタフツ大の研究チームがラットの実験で成功した。おおまかな構造が脳と似ており、衝撃を与えると実際の脳と同じように反応し、化学物質と電気信号を発する。脳の働きを解明するのに役立つという。チームは、この成果を生かして人間の細胞を使った人工脳作りも進めている。

 人間の大脳は、糸状の神経線維が集まった「白質」の表面を、神経細胞が集まった「灰白質」が覆う二重構造をしている。

 同大のデビッド・カプラン教授らは、絹でできたスポンジ状の物質にラットの神経細胞を含ませて培養すると、神経細胞がこの物質を足場にして成長することを発見。足場をドーナツの形状にして培養すると、ドーナツ部は灰白質、中央部は白質に分かれ、脳のような立体構造になった。

 人間の脳は、外傷に対して化学物質や電気信号を大量に発することが知られているが、作製した直径5ミリほどの人工脳におもりを落として衝撃を与えると同様に反応した。

 人間の脳は、働きや病気になる仕組みなどで未解明の部分が多い。これまでの研究では、霊長類などの高等動物か人間の遺体から採取した脳組織が使われてきたが、今回作った人工脳は脳の仕組みや性質、外傷や薬物に対する反応を調べるのに最適という。

 カプラン教授は取材に「現在、iPS細胞を活用して、人間の細胞による立体的な『脳』を開発する研究を続けている」とコメントした。

 研究成果は米科学アカデミー紀要(電子版)に掲載された。(嘉幡久敬)

子宮移植、実施指針作成へ 医師らの団体、出産望む女性向け

朝日新聞 2014年8月18日(月) 配信

 子宮がなくても出産を望んでいる女性への子宮移植について、産婦人科医らでつくる「日本子宮移植研究会」が17日、国内での実施に向けた指針をつくることを決めた。海外では取り組む国もあり、指針が完成すれば、日本でも一定のルールのもとに道が開かれることになる。

 研究を進めてきた慶応大と東京大、京都大のチームが指針のたたき台をまとめ、17日公表した。チームのメンバーは研究会にも所属。研究会は、新たに設ける予定の倫理委員会でたたき台の内容を検討し、正式な指針を作成する。

 たたき台には、(1)移植を受けるのは生まれつき子宮がなかったり、がんなどの治療で子宮を摘出したりした女性を想定(2)子宮の提供者は、移植を受ける女性の母親らのほか、心停止した女性や脳死となった女性を想定(3)提供は自発的な意思によらなければならない(4)営利目的による子宮の売買あっせんを禁止する――などが盛り込まれた。

 指針ができれば、子宮移植を希望する施設は、施設と研究会の倫理委員会に指針に基づく臨床研究計画をそれぞれ提出し、承認を受けた後に実施という流れになると見られる。

 子宮がないため妊娠できない20~30代の女性は、日本に推定で6万~7万人いるとされる。スウェーデンやトルコなどでは子宮移植が行われている。ただ、出産のために臓器移植をすることが妥当なのかという指摘もある。研究会幹事の木須伊織・慶応大助教(産婦人科)は「関連学会や一般の人の意見を聞きながら、実施の可能性を検討していきたい」と話す。

 (岡崎明子)

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