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医療情報98

医療情報97
20141001~

網膜の再生医療に安全性 米企業、ES細胞使い

共同通信社 2014年10月15日(水) 配信

 【ワシントン共同】米バイオ企業アドバンスト・セル・テクノロジー(ACT)は14日、胚性幹細胞(ES細胞)を使って目の網膜の病気を治療する臨床試験で、3年間に及ぶ安全性と効果が示されたと英医学誌ランセットに発表した。

 ACTのチームは、加齢黄斑変性などの病気で視力が低下した患者18人に、受精卵から作製したES細胞をさらに分化させた網膜色素上皮細胞を移植。3年にわたって患者を追跡したが、腫瘍化などの大きな副作用はなく、10人の視力が一部改善するなどの効果がみられた。ACTは2012年に同じ手法で患者の視力改善に成功したと発表している。

 目の病気の再生医療では、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの高橋政代(たかはし・まさよ)プロジェクトリーダーらが患者の皮膚から作製した人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った世界初の臨床研究を実施した。iPS細胞と似た性質を持つES細胞で安全性が示されたことで、iPS細胞を使った治療の展望がさらに開けそうだ。

(時時刻刻)エボラ熱、欧米恐々 全身防護服の看護師が二次感染

朝日新聞 2014年10月15日(水) 配信

 米テキサス州の病院で、エボラ出血熱患者の治療にあたっていた女性看護師が二次感染したことが初めて確認された。全身を守る防護服を着ていた医療従事者が感染したことに、米国では衝撃が広がっている。スペインなど欧州でも二次感染をおそれる声が増えている。エボラ出血熱への不安が先進国で急拡大している。

 ■想定外の経路、米に衝撃

 「たった一つの感染であっても受け入れがたく、感染管理のあり方を再考しなければならない」

 13日に記者会見した米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長はこう述べ、危機感を募らせた。二次感染した女性看護師は、9月28日に救急搬送されてきたエボラ患者のリベリア人男性(10月8日死亡)の治療にあたっていた。複数回にわたり治療室に入ったが、いずれも全身を覆う防護服を着用し、CDCの定める手順に従って細心の注意を払っていたはずだった。

 CDCは死亡した男性が隔離前に接触した疑いがある48人を特定し、観察を続けてきた。だが、入院後に治療にあたったスタッフへの二次感染は防げているとみて、看護師は観察対象から外していた。今回の感染確認で、その根幹が揺らいだことになる。

 現時点で、看護師にウイルスが感染した原因は解明できていない。米メディアによると、マスクや手袋などを外す際に過ってウイルスに触れる危険があるとの指摘もある。看護師は2010年に大学を卒業したばかりで、経験が浅かったとの見方もでている。看護師の症状は、今のところ安定しているという。

 米国では、テキサス州で初のエボラ患者が確認された9月下旬以降、国民の間に懸念が広がっていた。全身を防護していたはずの医療従事者の二次感染で、不安はさらに高まりそうだ。

 オバマ米大統領は12日、ホワイトハウスで国土安全・テロ対策担当の補佐官らと協議。政府機関に対して、早急に追加対策をとるよう指示を出した。13日にも緊急対策会議を開いた。

 ■スペインでも

 不安は欧州でも募る。スペインでは西アフリカで感染、帰国して治療を受けた患者(のちに死亡)の看護にあたった女性(44)が二次感染し、マドリードの病院に入院中だ。

 最初に微熱が出た9月末から5日ほど郊外の自宅で過ごしていたとされる。メディアなどによると、夫や、診断した医師らのほか、足を運んだ美容院の従業員らが入院し、経過観察の対象になっている。用心のためマスクをつけて過ごす地元住民の姿も報じられた。

 ドイツ東部ライプチヒの病院は14日、リベリアで感染し、治療を受けていた国連スタッフの男性(56)が死亡したと発表した。ドイツではアフリカで感染した3人の患者が治療を受けたが、初の死者となった。

 (ワシントン=小林哲、パリ=青田秀樹、ベルリン=玉川透)

 ■西アフリカ犠牲者拡大 WHO「致死率7割」

 感染地リベリアでは、医療従事者らが危険手当を求めてストを計画するなど、混乱が広がっている。

 AFP通信によると、ある施設では150のベッドに300人を収容。医療従事者の一人は「命を危険にさらして働いても、政府は危険手当の支払いを拒み、給料は月250ドル(約2万7千円)。このままでは、働き続けることができない」。リベリアでは少なくとも、95人の医療従事者が犠牲になっているという。

 世界保健機関(WHO)の発表では、8月下旬には、感染者数は3052人、死者数は1546人だった。しかし、今月14日の最新の発表では、感染者数は8914人、死者数は4447人にまで拡大。WHO幹部は会見で、「致死率は7割に上っている」と語る。

 エボラ出血熱に対しては有効な治療薬がないため、各国は未承認薬の投与を始めている。ただ、在庫や生産能力が限られており、安全性確認も終わっていないなど問題点も多い。

 (三浦英之=ヨハネスブルク、松尾一郎)

 ■日本も対策 45施設で治療/法改正を検討

 日本でエボラ出血熱の患者が見つかった場合は、原則として指定された全国45施設で治療する。厚生労働省の研究班は今年3月、診察の手引をまとめた。医療従事者は、防護服や医療用の保護眼鏡・高密度マスクなどを身につけ、手袋も2重にするなどとしている。

 国立感染症研究所ウイルス第一部の西條政幸部長は「エボラ出血熱は、きちんと対策をとれば必ず防げる」と話す。感染しないように防護服や手袋を着脱できるかは訓練が必要で、研究班は今月から指定医療機関で研修を始めた。エボラ出血熱の潜伏期間は2~21日。症状が出る前に入国する可能性が避けられない。西條さんは「高熱が出てもマラリアなどの場合が多い。欧米に比べてアフリカとの行き来が少なく、エボラ出血熱が入ってくる可能性は低いが、入ってくる前提で考えるべきだ」と話す。

 政府は14日、改正感染症法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。エボラ出血熱など致死率の高い感染症は、感染の広がりを防ぐため、患者の同意が得られなくても血液や尿などの検体を都道府県が採取できるようにする。

 ◆キーワード

 <エボラ出血熱> エボラウイルスが引き起こす感染症で、特効薬や予防注射がない。高熱や頭痛など風邪に似た症状が出て、悪化すると肝臓や腎臓が正常に働かなくなる。目や鼻から出血することもある。今回の西アフリカでの流行では、これまでの統計で、感染者のうち約5割が死亡している。患者の血液やつば、はき出したものなどに直接さわることでうつるが、空気感染はないとされる。

国内初の耐性遺伝子確認 大阪・高槻、院内感染菌

共同通信社 2014年10月15日(水) 配信

 昨年あった大阪府高槻市の社会医療法人「信愛会」新生病院の院内感染で、原因菌が国内で初めて確認される遺伝子「GES―5」を持っていたことが14日、分かった。抗生物質への耐性ができる遺伝子で、国立感染症研究所などが明らかにした。

 調査に参加した大阪医大は院内感染対策として、この遺伝子を持つ菌の検査態勢も整える必要があるとしている。

 感染研などによると新生病院では昨年、入院患者約20人が多剤耐性緑膿(りょくのう)菌に感染し、うち11人が死亡。直接の死因は感染とは無関係だった。

 大阪府立公衆衛生研究所が検出された多剤耐性緑膿菌を調べたところ、「GES―5」があることが判明。同様の働きをする他の種類の遺伝子は国内の多剤耐性緑膿菌で確認されているが、この遺伝子は欧米などでしか報告されていなかった。

脂肪燃焼、母乳で発達…東京医科歯科大教授ら

読売新聞 2014年10月14日(火) 配信

 東京医科歯科大の小川佳宏教授らは、母乳によって脂肪の燃焼機能が活発になる仕組みを発見した、と発表した。

 米国の糖尿病専門誌(電子版)に13日、論文が掲載された。

 胎児期や乳児期の栄養状態は、何らかの仕組みで記憶され、大人になっても影響を与えることが知られている。例えば、妊婦が過栄養や栄養不足だと、生まれた子どもが成人になってから生活習慣病になりやすい。ただ、その記憶の仕組みはよくわかっていない。

 研究チームは、出生直後のマウスの肝臓の遺伝子を解析。脂肪燃焼に関わる遺伝子は、脂肪が豊富に含まれる母乳を与えてしばらくすると、活発に働くように状態が変化することが分かった。この変化には、脂質と結合して働くPPARαと呼ばれる物質が必要だった。

エボラ出血熱 流入を想定、日本も訓練

毎日新聞社 2014年10月15日(水) 配信

エボラ出血熱:流入を想定、日本も訓練

 日本国内でエボラ出血熱が疑われる患者が出た場合、エボラ熱を含む危険性が最も高い「1類感染症」に対応できる全国45医療機関が治療に当たることになっている。各機関は▽患者が直接受診に来た▽他病院から移送された――など複数のパターンを想定した訓練を定期的に実施。西アフリカで流行が拡大した今夏以降は、エボラ熱対応に重点を置いているという。

 これらの機関にはマスク、ゴーグル、ガウンなどの個人防護服が用意されているが、国立国際医療研究センターの大曲貴夫(のりお)・国際感染症センター長によると、全身を防護していても、脱ぐ際に汚染物に触れる危険性はある。同センターでは、汚染物を模した蛍光塗料などを使った訓練を重ねている。厚生労働省は近く、国内で患者が確認された場合に薬の投与などについて主治医に助言する専門家会議を発足させる予定だ。【清水健二】

自閉症で大規模臨床試験 ホルモン投与の効果調べる

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 東京大など国内4大学の研究グループは10日までに、他人の気持ちを読み取ったり意思疎通をしたりするのが難しい対人コミュニケーション障害などが特徴の自閉症患者に「オキシトシン」というホルモンを投与して改善を試みる大規模な臨床試験を、来月にも始めることを決めた。

 自閉症を改善する特効薬は開発されておらず、効果が確認できれば、治療薬としての承認を目指した治験へと進む方針。

 臨床試験は、東京大、金沢大、福井大、名古屋大の4大学で行う。18歳以上の自閉症患者120人を、オキシトシンをスプレーで鼻に噴霧するグループと、偽の薬を噴霧するグループに分け、症状の変化や差などを詳しく調べる。再来年をめどに結果をまとめる予定。

 オキシトシンは脳の視床下部などで作られ、他人との信頼関係構築に関わっているとされるホルモン。これまでに東京大や金沢大は、より少数の患者を対象にした研究で、投与により症状の改善が見られたとの成果を報告している。

 オキシトシンは女性に作用して母乳を分泌させたり出産時に子宮を収縮させたりする働きがあることから、試験参加する患者は、副作用が少ないと考えられる男性のみに限定する。

インスリンが体内時計調節 時差ぼけ解消に活用も

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 約24時間周期で睡眠や覚醒のリズムを生み出す「体内時計」の調節に、膵臓(すいぞう)から分泌されるインスリンが一役買っていることを、山口大時間学研究所の明石真(あかし・まこと)教授らのチームが11日までにマウスを使って解明した。

 チームは食事の際に出る代表的なホルモンとして、糖分を摂取した際に分泌されるインスリンに注目。体内時計への影響を調べたところ、肝臓など食事と深く関わる組織の体内時計に対し強く作用することも分かった。

 明石教授は「糖分の摂取時間を工夫することで、時差ぼけの解消や夜型になりがちな現代人の生活改善に役立つ可能性がある」と期待する。

 体内時計は体の細胞一つ一つに存在する時計遺伝子がつかさどり、適切な時間に光を浴びたり食事したりすることが調節を促すとされる。

 実験ではインスリンの働きを阻害する物質を注射したマウスと、正常なマウスを用意。それぞれ普段とは違う時間に餌を与えた結果、インスリンを阻害されたマウスは、新たな食事時間に合わせて時計遺伝子が働くようになるのに長い日数が必要だった。

 また、培養した体内組織にインスリンを加える実験も実施。肝臓や脂肪などの時計遺伝子の活動には変化が見られた一方、食事との関わりが少ない肺や血管などにはほとんど変化がなかった。

 成果は米科学誌セル・リポーツ電子版に掲載された。

【栃木】国立宇都宮病院 新棟完成、来月開業

読売新聞 2014年10月12日(日) 配信

 重症心身障害を持つ患者を受け入れる国立病院機構「宇都宮病院」(宇都宮市)の新病棟が完成し、11日に完成記念式典が行われた。11月に開業する。

 新病棟は地上6階建て(延べ床面積1万212平方メートル)で、重症心身障害者の病床数を20床増やして100床としたほか、機能訓練室などを設けるなど、受け入れ態勢を拡充した。

 一般病床(90床)、結核病床(30床)も配置し、全体では220床で、病院全体の病床数の約6割を占める。2階には家族が患者と一緒に宿泊できる家族控室やボランティア室を備えた。機能訓練室は6階で、ガラス張りにして景色を楽しみながらリハビリに取り組めるよう配慮した。

 新棟の建設は1992年以来22年ぶりで、総事業費は約27億円。同病院は2012年に県のがん治療中核病院に、翌年に県の地域医療支援病院にそれぞれ指定されている。

混合診療拡大16年から 厚労省、通常国会に法案

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 厚生労働省は10日に開かれた政府の規制改革会議で、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の拡大策「患者申出療養(仮称)」を、2016年をめどに実施する考えを示した。規制改革会議側は早期に実施するよう要望した。

 厚労省は、中央社会保険医療協議会などで安全性や有効性を確認するための審査方法を協議し、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。

 患者申出療養は、患者の希望を重視して混合診療を認める新たな仕組み。混合診療を認めるまでの審査期間を大幅短縮する。患者が混合診療を受けられる病院や診療所も全国各地で大幅に増える可能性がある。

 同会議は今後、労働分野の規制緩和を関係者と意見交換し、来年3月に方針をまとめる。

後期医療の9割軽減廃止へ 75歳以上、16年度にも 高給社員も保険料アップ

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 厚生労働省は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度加入者のうち、会社員らに扶養されていた約170万人に対し保険料を特例で9割軽減している措置を、早ければ2016年度から段階的に廃止する検討に入った。増え続ける医療費を賄うため、高齢者にも負担を求めて世代間の公平性を高めるのが狙い。

 現行では頭打ちになっている月収約120万円を超える高所得会社員の健康保険料を引き上げることも検討する。厚労省は15日に開く社会保障審議会医療保険部会にこれらの案を提示する。

 会社員らの扶養家族が75歳になった場合、本来は制度加入後2年間に限定して保険料の定額部分が5割軽減される。だが、現在は特例措置として無期限で9割軽減されている。厚労省の試算では、特例廃止で保険料が現在月370円の人が1870円になる可能性がある。

 これとは別に、低所得者向けにも特例の軽減措置があり、厚労省は廃止を目指す。ただ、15年10月には消費税率の10%への引き上げも予定され、負担感が強まると反発が出ることが予想される。

 会社員の健康保険料については、算定基準となる「標準報酬月額」の上限を現行の121万円から145万円に引き上げることを検討。これにより厚労省の推計では約31万人の保険料が上がる。現在の標準報酬月額は、加入者の月給に応じて5万8千円から121万円まで47等級に分類され、保険料率を掛けて保険料を算出している。この上限に4等級分を追加し、最高等級を145万円とする考えだ。

 このほか、現在、健保組合の保険料率は最高12%まで引き上げることができるが、この上限を少なくとも13%に引き上げることも議論する。既に11%を超えている健保組合があり、今後の引き上げの可能性に備えるためだ。

 ※後期高齢者医療制度

 75歳以上が対象の公的医療保険制度。2008年4月に始まった。約1600万人が加入し、市町村でつくる都道府県ごとの広域連合が運営。1人当たりの月額保険料は全国平均で5668円。14年度予算で給付費は14兆4千億円、患者の窓口負担は1兆2千億円。給付費は約5割を公費、約4割を現役世代からの支援金、約1割を高齢者の保険料で賄う。制度開始当初は年齢による線引きなどに世論が反発。民主党は政権交代時に制度廃止を公約に掲げたが、実現しなかった。

財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官

読売新聞 2014年10月11日(土) 配信

 【ワシントン=安江邦彦】ルー米財務長官は10日、国際通貨基金(IMF)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)が開かれるのを前に声明を発表した。

 日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。

 来年10月の消費税率10%への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。

 麻生副総理・財務相は10日、ワシントンで開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。

放射性物質の防護措置、医療機関も義務化へ

読売新聞 2014年10月11日(土) 配信

 原子力規制委員会は10日、放射性物質を使う医療機関や研究所など国内約500施設に、施錠管理やフェンスなどの防護対策を義務化することを決めた。

 放射性物質の盗難や強奪を防ぐのが目的。今後、施設の規模などに応じた具体策や、関係法令の改正を検討し、2016年4月の制度化を目指す。

山梨)救急救命士、緊急時の分娩対応学ぶ 山梨大

朝日新聞 2014年10月13日(月) 配信

 救急救命士が妊婦の緊急搬送時の対応を学ぶトレーニングプログラムが11、12両日、山梨大医学部で開かれ、県内の救急救命士計26人が参加した。搬送中の救急車や自宅での出産に備える救急救命士の訓練は、全国的に進められ、県内では今回が初めてという。

 米国で開発された「産科における1次救命処置のトレーニングコース」を実施した。大規模災害の発生時を含め、病院外での妊婦の緊急事態を想定したプログラムだ。日本では2011年に導入され、800人以上が受講したという。

 訓練では、まず助産師が分娩(ぶんべん)時の対応方法を説明。続いて救急車内で赤ちゃんの人形を使い、新生児や母体の安全を守る実地の動作や、容体が急変した場合の蘇生方法を学んだ。

 参加者は「救急車のような狭い空間では、赤ちゃんを寝かせる場所の確保が難しい」「容体が悪化したら、応援が来るまでの時間をどうつなぐか」などと頭を悩ませていた。

 金沢大が2010年に実施した全国の消防本部へのアンケートでは、病院外での分娩が年間734件あったという。県内は2月の豪雪で、救急車が患者を病院へ搬送するのに長時間を要した例もある。とくに大規模な災害発生時は妊婦への対応が重要になりそうだ。

 主催した山梨大医学部の平田修司教授は「救急救命士にも知識を深めてもらい、病院と救急隊の協力を密にすることで、県内の産科医療をより安全なものにしたい」と話した。

青森)新青森駅前に病院と薬局進出 市が5区画売却

朝日新聞 2014年10月11日(土) 配信

 青森市は10日、JR新青森駅(同市石江)周辺で管理する18区画(46・2ヘクタール)の都市計画事業で、病院と薬局の2事業者へ計5区画分の売却を決めたと発表した。市は、長く続く空き地解消の一歩と期待する。

 病院は北海道函館市の医療法人「雄心会」で、西口の4区画分(約6800平方メートル、予定処分価格約7億1300万円)に入る。地下1階、地上8階建て、延べ面積約2万5600平方メートル、病床は191床。病院の進出に伴い、その隣の1区画(約1640平方メートル、同約1億8250万円)には、調剤薬局などを展開する青森市の「MiK(ミック)」が入り、5階建てビルを設ける予定だという。

 雄心会は病院事業を道南地域のほか、青森市内で2病院(近藤病院、渡辺病院)を運営する。同会によると、今回の進出は2病院の老朽化に伴う移転だといい、広い土地を探していたことや駅に近い利便性などから申し込んだ。16年度中の開業を目指すという。

 一方、18区画の分譲は2007年11月から始まったが、これまで2区画分しか売れなかった。理由として「周辺より土地価格が高い」という指摘が市議会などで出ていた。市は実態把握のため、今年6月に不動産鑑定を依頼。その結果、価格を設定した07年に比べ、33%前後下落していることがわかったという。

 市はその分を値下げするため、12月議会に諮る方針だという。2事業者の申し込みは7月で、「今回の値下げとは関係ない」としている。ただ、売買契約をする際は値下げした分を反映させるという。今回の決定について、市の工藤雅史・都市整備部長は「今後の売却のはずみになってほしい」と話した。(石塚広志)

献血、生体認証で便利に 日赤、安全検査も強化

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 献血をする際の本人確認に指の静脈を使った生体認証が導入され、利用者に好評だ。日赤は利便性向上をアピールし、若年層の献血増加につなげたい考え。輸血の安全性向上に向け、献血で集まった血液の検査体制も強化された。

 平日でも1日約170人が訪れる東京・有楽町の献血ルーム。認証機器に指をかざした20代の女性は「これなら簡単ですね」。受付に立つ日赤職員は「同姓同名でも間違うことはない。本人確認がより確実にできます」とうなずいた。

 日赤によると、昨年度の献血者数は延べ約516万人でここ数年は横ばいだが、20~30代は減少傾向という。若年層に定期的に献血してもらうための啓発に力を入れており、静脈認証も利便性向上が目的という。

 初めて献血する際には、身分証明書での本人確認が必要だ。2回目以降は、氏名や献血履歴を記録した「献血カード」と暗証番号で本人確認をしていたが、静脈認証を利用すれば暗証番号を覚える必要がない。全国で順次導入され、多くの人が利用登録を済ませたという。

 献血血液の安全検査も強化された。従来は20人分の血液をまとめて検査していたが、1人分ずつ個別に調べる方式を8月に導入。感染初期にウイルスが検出できない空白期間を短くするのが狙いで、エイズウイルス(HIV)の場合、平均40日程度とされる空白期間が数日、短縮できる。

 ただ、空白期間をゼロにすることは技術的に不可能で、日赤は「検査目的での献血は絶対しないで」と呼び掛けている。

家事支援で外国人受け入れ 地域限定の保育士新設 戦略特区、法案提出へ

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 政府は10日、国家戦略特区諮問会議を開き、民間の家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを解禁するなど、特区で実施する追加の規制緩和策を決めた。保育士不足を解消するため、地域限定で働く保育士の資格も新設。特区法改正案を臨時国会に提出する。

 家事や育児の負担を軽くし、安倍政権が目指す女性の就労拡大につなげる狙いがある。法律成立後、特区に指定された「関西圏」など6地域と、今後選ばれる特区で規制緩和が実施される。

 安倍晋三首相は会議で「岩盤規制に突破口が開き、新たな産業や雇用が創出される」と意義を強調した。特区で実施した施策は、効果や課題を検証した後、全国での実施を目指している。

 家事サービスでの外国人受け入れは、外交官が雇う場合などに限定されている。特区では、地元自治体などが管理することを条件に、家事サービス会社が雇う外国人の入国・在留を認める。賃金が比較的安い外国人の受け入れにより、働き手の確保やサービスの多様化、利用料金の低下が期待されている。今後は各特区での受け入れ態勢整備が課題になりそうだ。

 新たに設ける「地域限定保育士(仮称)」は、通常の保育士試験とは別に資格試験を年1回実施する。特区内で3年程度働いた後、全国どこでも就労できるようにする方向だ。「東京圏」の特区に参加する神奈川県で先行導入される予定。 医療法人の理事長は、原則として医師や歯科医師に限定されているが、一定の条件を満たせば医師以外の人も就任できるようにして、病院経営の改善を進める。 公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」も認め、教育の多様化を目指す。高齢者の就労を促すため、シルバー人材センターの就業時間の規制は、週20時間から40時間に緩和する。 起業を後押しするため、登記などの申請窓口を集約した「ワンストップセンター」も設置。外国人が日本で起業する際の条件も緩和する。

集団感染疑い、報告遅れ 2人死亡の介護施設、秋田

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 利用者2人が呼吸困難などの症状を訴え死亡した秋田県由利本荘市の介護施設が、多数の利用者に同様の症状が出ていたのに、厚生労働省が求める保健所への報告をしていなかったことが10日、分かった。県は施設を行政指導するかなど対応を検討する。

 施設は社会医療法人青嵐会(せいらんかい)(小松大芽(こまつ・たいが)理事長)の「グランドファミリー西目」。施設の川上宏一(かわかみ・こういち)医師は同日、記者会見し「対応が遅れて申し訳ない」と謝罪した。

 9月中旬から10月上旬に、施設の利用者や職員計31人が発熱や呼吸困難を訴え、うち80代の男性2人が肺炎で死亡した。

 9月末の時点で10人以上が発症していたが、県に事実関係を報告したのは10月6日だった。厚労省の通知は、同一の感染症の疑いが10人以上発生した場合、保健所に報告するよう求めている。

 川上医師は「普段から発熱や感染症の症状のある人もおり、当初は集団感染の疑いと認識できなかった。ウイルス性感染の可能性が高いが特定できず、2人の死亡との因果関係も不明だ」と話した。

インスリンが体内時計調節 時差ぼけ解消に活用も

共同通信社 2014年10月14日(火) 配信

 約24時間周期で睡眠や覚醒のリズムを生み出す「体内時計」の調節に、膵臓(すいぞう)から分泌されるインスリンが一役買っていることを、山口大時間学研究所の明石真(あかし・まこと)教授らのチームが11日までにマウスを使って解明した。

 チームは食事の際に出る代表的なホルモンとして、糖分を摂取した際に分泌されるインスリンに注目。体内時計への影響を調べたところ、肝臓など食事と深く関わる組織の体内時計に対し強く作用することも分かった。

 明石教授は「糖分の摂取時間を工夫することで、時差ぼけの解消や夜型になりがちな現代人の生活改善に役立つ可能性がある」と期待する。

 体内時計は体の細胞一つ一つに存在する時計遺伝子がつかさどり、適切な時間に光を浴びたり食事したりすることが調節を促すとされる。

 実験ではインスリンの働きを阻害する物質を注射したマウスと、正常なマウスを用意。それぞれ普段とは違う時間に餌を与えた結果、インスリンを阻害されたマウスは、新たな食事時間に合わせて時計遺伝子が働くようになるのに長い日数が必要だった。

 また、培養した体内組織にインスリンを加える実験も実施。肝臓や脂肪などの時計遺伝子の活動には変化が見られた一方、食事との関わりが少ない肺や血管などにはほとんど変化がなかった。

 成果は米科学誌セル・リポーツ電子版に掲載された。

米国内で初のエボラ熱2次感染か 死亡患者の医療従事者

朝日新聞 2014年10月12日(日) 配信

 米テキサス州の保健当局は12日、同州の病院でエボラ出血熱で8日に亡くなったリベリア人男性の治療にあたっていた医療従事者が、2次感染した可能性があると発表した。確定すれば、米国内でエボラ患者から別の人に感染が広がった初めての例となる。

 記者会見した病院幹部らによると、医療従事者は防護服を着用して男性患者の治療にあたっていたという。10日夜、軽い発熱の症状が出たため隔離され、簡易検査を受けたところ、陽性の反応がでた。米疾病対策センター(CDC)がより詳しい検査を行い、感染を最終確認する。

 米メディアによると、CDCは、亡くなった男性患者と接触があった可能性がある約100人を特定。その後、48人に絞って健康状態の観察を続けている。そのうち、男性と同居していた女性や病院搬送した救急隊員ら約10人が直接接触した疑いが強いとされていた。2次感染の疑いがある医療従事者が観察対象になっていたかどうかは明らかになっていない。(ワシントン=小林哲)

白質病変 細胞に隙間 脳の劣化と運転、まず右折苦手に 認知機能低下前でも

毎日新聞社 2014年10月12日(日) 配信

白質病変:細胞に隙間 脳の劣化と運転、まず右折苦手に 認知機能低下前でも

 加齢や動脈硬化などで脳の細胞間に隙間(すきま)ができる「白質病変」があると、車の運転で右折のような複雑な動作が苦手になるとの分析を、朴啓彰・高知工科大客員教授(交通医学)と中野公彦・東京大准教授(機械工学)のチームが発表した。白質病変は、認知機能の低下が確認される前でも見られる。早期発見で事故防止につなげる対策が急がれそうだ。

 白質は神経細胞の線維が集まったコンピューターの配線のような領域。病変の有無は、磁気共鳴画像化装置(MRI)で診断する。

 チームは、20代▽白質病変がない60代以上▽白質病変が軽度の60代以上――の計32人に試験場を走ってもらい、警察の試験教官が技能を採点。普通に運転した場合と、音声で出題された暗算の問題を答えつつ運転した場合を比較した。

 その結果、左折では、各グループの技能に差はなかったが、複雑な安全確認が必要になる右折では、白質病変があるグループのふらつきが大きかった。暗算をしながらだと、無駄な動きはさらに約4割増えた。また、一時停止を無視した回数は、普通の運転時はほぼ横並びだったが、暗算が加わると、病変がある人では3倍以上に増えた。【清水健二】

慢性活動性EBウイルス感染症 周知求め、広島・福山で患者会 治療法未確立「難病指定を」

毎日新聞社 2014年10月10日(金) 配信

慢性活動性EBウイルス感染症:周知求め、福山で患者会 治療法未確立「難病指定を」 /広島

 多臓器不全や悪性リンパ腫を発症し、治療が難しい「慢性活動性EB(Epstein―Barr)ウイルス感染症(CAEBV)」の患者を支援する団体が今年8月、福山市内で発足した。CAEBVは非常に珍しい病気のため、一般の理解が進んでおらず、団体は病気の周知と難病指定(特定疾患)を国に求めている。【菅沼舞】

 EBウイルスは成人の90%以上が感染していると言われ、唾液飛沫(ひまつ)などを通じ、幼児期~思春期に自然に感染する。熱性疾患などを示すこともあるが、大半は自然治癒する。しかし、ごくまれに、何らかのきっかけでEBウイルスが体内で再び活動し、慢性的にウイルスが増殖し重症化することがある。これがCAEBVで、成人の場合、長期間の高熱、貧血などに続き、多臓器不全、悪性リンパ腫などを起こす。CAEBVの治療法は確立しておらず、抗がん剤の投与や骨髄移植が行われる。

 福山市内の支援団体は、市内で闘病中の19歳女性を支援するため、女性の親族の友人、杉原雅子さん(47)が8月に立ち上げた。女性は大学入学後に高熱を発症。原因がわからず、病院を転々とした。現在は入院して治療を受けている。杉原さんは「血液中のウイルスを測定する検査費用は自己負担で金銭的負担が生じる上に、珍しい病気のため周囲の理解が得られず、患者や家族の苦労が大きい。病気を周知し、理解を広げていきたい」と話す。

 三重県に拠点を置くCAEBV患者団体「SHAKE」は、国に病気の周知と、患者が早期治療できる環境作りを求めており、杉原さんは、市内のイベントなどで、SHAKEが行っている署名への協力を呼び掛けている。SHAKE代表の奥中咲江さん(31)は「原因がわかるまでに時間がかかり、その間に悪化してしまう人も多い。命にもかかわるので、助かる命を増やすために、国はこの病気を広く周知し、早期に治療を受けられる環境作りを進めてほしい」としている。

 CAEBV発症機構の解析に取り組んでいる名古屋大学大学院医学系研究科ウイルス学・木村宏教授によると、CAEBVは非常にまれで、医療関係者の間でもあまり知られていないという。症状は多岐にわたるため、診断が難しく、治療法も対症療法にとどまる。厚生労働省は今年から、難治性疾患克服研究事業に指定。研究事業代表を務める木村教授は「難病指定には大きく二つのメリットがあり、一つは研究費が潤沢になること。もう一つは医療費が公費負担になる。患者の登録があるので、実態把握にもつながる」と指摘する。木村教授らの研究班は、治療成績や疫学調査通じ、診療のガイドラインを確立し、医療水準の向上を目指している。

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 ■ことば

 ◇慢性活動性EBウイルス感染症

 EBウイルスに感染すると、ウイルスは免疫を司る「リンパ球」の中で増殖する。ほとんどは無症状で、「伝染性単核球症」を発症する人もいるが、たいていは自然治癒する。CAEBVは小児~若年で多く発症。ウイルスに感染したリンパ球が臓器などに浸潤、炎症を引き起こし、結果として患者は多臓器不全に陥る。治療法は確立されておらず、現在は対症療法にとどまる。名古屋大学大学院医学系研究科の木村宏教授によると、東アジアや南アメリカなどの民族に多く発症する「民族特異性」がある。

福岡市 子どもの医療費、助成対象拡大へ 通院費は小学生にも

毎日新聞社 2014年10月10日(金) 配信

福岡市:子どもの医療費、助成対象拡大へ 通院費は小学生にも /福岡

 福岡市の高島宗一郎市長は9日、子どもの医療費助成の対象を広げる方針を明らかにした。市議会決算特別委員会で古川清文市議(公明)の質問に答えた。助成対象を通院費は「未就学児」を「小学生」にも広げ、入院費は「小学6年まで」から「中学3年まで」とする。実施時期や助成内容は未定で、財源をどう捻出するか今後の焦点となる。

 現行制度は所得制限を設けず、対象児の医療費の自己負担分を全額助成している。2013年度決算によると、助成総額は15万6390人に35億6900万3000円で、内訳は通院費28億6577万2000円▽入院費7億323万1000円。

 高島市長は特別委の総会質疑で「助成制度は子育て支援策の大きな柱の一つ。中学3年までの入院医療費の助成を早期に実施し、通院医療費も小学生への助成拡大に取り組みたい」と答弁した。名古屋市やさいたま市が中学3年まで入院、通院医療費を全額助成しているが、他都市では所得制限や一部負担を求めている。

 通院費を小6まで、入院費を中3までとした場合、助成費の負担は年約20億円増える見通しで、市の担当者は「財源をどう調達するか、通院の対象を何年生にするか、所得制限や一部負担を設けるのか検討したい」と話した。【下原知広】

〔福岡都市圏版〕

不妊治療 施設の登録制法案提出へ

毎日新聞社 2014年10月10日(金) 配信

不妊治療:施設の登録制法案提出へ

 生殖補助医療の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・古川俊治参院議員)は10日、体外受精などの不妊治療を行う医療機関について、国の指針に基づく登録制とする案を決めた。今国会に提出を目指す法案に盛り込む。古川座長によると、法案の内容は(1)新たに作る学術団体が、国の指針に基づき不妊治療を行う施設の審査や登録を担う(2)登録された医療機関は年1回、報告する(3)指針に反した場合は、登録を取り消す――ことなどを盛り込む。

歩行距離集約システム スマホで健康競え 「てくペコ」立命大開発、「チームで長続き」実験参加募集

毎日新聞社 2014年10月10日(金) 配信

歩行距離集約システム:スマホで健康競え 「てくペコ」立命大開発、「チームで長続き」実験参加募集 /滋賀

 スマートフォンを使って職場や家族などのチーム単位で歩行距離を競い、健康づくりにつなげるシステム「てくペコ」を、立命館大学情報理工学部(草津市)の野間春生教授の研究室が開発した。京都大や近畿大とも協力して、11、12月に長浜市などが開く健康イベントで実証実験をする予定。現在、参加者を募集している。【村松洋】

 ダイエットなどの運動を長続きさせるために、どのような動機が有効かを調べるのが実験の目的。研究室では以前、食堂の無料食事券を賞品にして学生に同様の実験をしており、今回はゲーム感覚だったらどうかを確かめることにした。

 実験は3人か5人のグループが対象。参加者は、歩いた距離など個人の1日の運動記録を管理する無料アプリを各自のスマホにインストールして持ち歩く。各自の歩行距離は「てくペコ」がアプリからグループ単位で集約。インターネットの専用サイトに、個人とグループ全体の歩行距離が色分けされて棒グラフで表示される。

 実験は連続した10日間で、5人チームは計200キロ、3人チームは計120キロを目標に歩く。コースなどは決まっておらず、どこでウオーキングをしても可。サイトでは自分が歩いた距離のほか、グループ順位や残りの距離などもチェックでき、野間教授は「互いに励まし合うことで、独りで運動する場合に比べ長続きしやすいことを確かめたい」と話している。

 募集人数は300~500人程度で、参加費は1人600円。1人での参加もできる。長浜市民には実行委がスマホの貸し出しも検討している。申し込みや問い合わせは「みんなで一緒にながはま健康ウォーク実行委員会」(0749・65・7779)。

日本でも警戒…エボラ死者4000人突破

読売新聞 2014年10月12日(日) 配信

 西アフリカで感染が広がるエボラ出血熱の死者が4000人を突破した。

 日本でも、エボラ出血熱に対する警戒感が高まっている。厚生労働省は、海外で日本人が感染したり、国内で患者が確認されたりする場合に備え、治療法や診療態勢を検討する専門家会議を新設した。今月中にも、初会合を開く。

 エボラ出血熱患者に対しては、富山化学工業のインフルエンザ治療薬が未承認のまま緊急措置で仏看護師らに投与されている。同会議は、こうした未承認薬の使用条件なども議論する。

 同省は「国内には、エボラ出血熱のような危険性の高い感染症の治療経験がある医師は極めて少ない。混乱がないように十分な準備をしたい」としている。

 一方、水際での検疫態勢も強化している。現在、西アフリカの流行国と日本を結ぶ直行便はないが、他国を経由して入国するケースもある。同省は航空会社に対し、流行国を訪問した人が空港の検疫所に申し出るよう、全ての日本到着便での機内放送を要請。検疫所で必要に応じて医師が診察したり、帰国後3週間の健康状態を保健所に報告するように求めたりしている。

 実際に感染が疑われる患者が出た場合、国立感染症研究所でウイルスの検査を行い、病原体を外に漏らさない設備のある全国47か所の指定医療機関に患者を入院させる。(医療部 野村昌玄)

エボラ患者隔離施設の取材を禁止 死者最多のリベリア

朝日新聞 2014年10月12日(日) 配信

 西アフリカのリベリア政府は、エボラ出血熱の患者を隔離している首都モンロビアの施設での記者の取材活動を禁じた。AFP通信が伝えた。現地では、記者らが隔離・治療施設内に入って患者や家族らの写真を撮るなど、一部で報道が過熱している。一方で、報道団体は「パニックに陥った政府が記者の口封じをしている」と批判している。

 リベリア政府のアイザック・ジャクソン報道官は10日、ラジオ番組で、「隔離施設から記者を排除していないか」と尋ねられ、「記者はこれ以上、隔離施設に入れない。彼らは越えてはならない一線を越えている」と回答。「彼らは患者のプライバシーを侵害し、撮影した写真を海外に売っている。その行為をやめさせる」と述べた。さらに、記者に対し、今後は自分たちが見たものよりも、政府の声明を報じるよう求めた。

 現地では、エボラ出血熱の患者を手当てする医療従事者が、危険手当を求める活動を起こした際にも、記者の取材が制限された。

 世界保健機関(WHO)の10日の発表によると、西アフリカで流行中のエボラ出血熱の死者数は4033人、感染者数は8399人。リベリアは死者数2316人、感染者数4076人で最多となっている。(ヨハネスブルク=三浦英之)

女児の気道に綿、治療中死亡…元歯科医に罰金

読売新聞 2014年10月11日(土) 配信

 埼玉県新座市の歯科医院「にいざデンタルクリニック」で2010年6月、治療中の女児(当時2歳)が気道に綿を詰まらせて死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた青森県五所川原市十三深津、元歯科医師亀田幸子被告(41)に対し、さいたま地裁は10日、罰金80万円(求刑・罰金100万円)の判決を言い渡した。

 多和田隆史裁判長は「適切な注意義務を怠り、結果は重大だ」と述べた。

 判決によると、亀田被告は同年6月13日、同医院で女児の上前歯を治療中、円柱状の綿を口腔こうくう内に落ちないようにする措置を怠った結果、女児の気道が綿で塞がり、低酸素脳症で死亡させたとされる。

##女の子の命が、80万円ですか?業務上過失致死での判決はもっと厳しくてもいいのではないのか?

糖尿病新薬、使用の患者2人死亡…利尿薬を併用

読売新聞 2014年10月11日(土) 配信

 今春から相次ぎ発売されている糖尿病の新薬「SGLT2阻害薬」を使用した患者2人が死亡していたことが、各社の市販直後調査でわかった。

 2人は利尿薬を併用していたとの報告があり、専門医は慎重な服用を呼びかけている。

 SGLT2阻害薬は、腎臓で糖の再吸収を抑え、糖分を尿中に排出させる。体重の減少効果も期待でき注目されているが、尿が増え、脱水を起こす場合がある。

 死亡したのは60歳代と50歳代の男性。サノフィと興和が製造販売を手がける「アプルウェイ/デベルザ」と、アストラゼネカなどが販売する「フォシーガ」をそれぞれ服用していた。2人は体外に水分を排出する利尿薬を併用するなどし、脱水を起こしたとされる。

 SGLT2阻害薬は国内で販売開始後、様々な副作用が報告されている。日本糖尿病学会の専門医で作る委員会は8月末までに、重い脱水15例、脳梗塞12例、低血糖114例などが報告されているとし、利尿薬との服用は推奨しないことなどを求めている。

 国立国際医療研究センター糖尿病研究部の野田光彦部長は「高齢者は脱水を起こしやすく特に要注意。副作用が出たらすぐに主治医に相談してほしい」と話している。厚生労働省は「薬との因果関係は調査中。報告が増えるようなら対応を検討したい」としている。

エボラ死者4033人に 計7カ国、感染者は8399人

朝日新聞 2014年10月11日(土) 配信

 世界保健機関(WHO)は10日、西アフリカで大流行中のエボラ出血熱について、欧米も加えた計7カ国における疑い例も含む死者数が4033人、感染者数が8399人に達した、と発表した。医療従事者の死者も233人に達している。データは8日現在。

 国別では、リベリアが死者数2316人、感染者数4076人で最多。シエラレオネは死者数930人で感染者数2950人、ギニアは死者数778で感染者数1350人。また、米国は死者数1人で感染者数1人、スペインは感染者数1人だった。

 一方、感染拡大がすでに収まっているナイジェリアは、死者数8人で感染者数20人、セネガルは感染者数1人と、これまでと変わっていない。(ジュネーブ=松尾一郎)

保安官補は陰性と判明 エボラ患者家族と接触

共同通信社 2014年10月10日(金) 配信

 【ダラスAP=共同】米テキサス州の保健当局は9日、エボラ出血熱が疑われる症状を訴え病院に隔離されていたダラス郡の保安官補について、検査の結果、陰性と判明したと明らかにした。

 現在、保安官補の健康状態は良好で、発熱などエボラ出血熱の症状は見られないという。

 保安官補は米国初の感染者の部屋に入り、家族と接触していた。

「次のエイズ」に懸念 エボラ熱、3兆円超損失も

共同通信社 2014年10月10日(金) 配信

 【ワシントン共同】米疾病対策センター(CDC)のフリーデン所長は9日、米首都ワシントンで世界銀行が主催したエボラ出血熱の対策会議で「エボラ熱が『次のエイズ』にならないように今すぐ行動しなければならない」と述べ、西アフリカの流行封じ込めへ各国の支援を呼び掛けた。

 世界銀行のキム総裁は同日、ワシントンで記者会見し、エボラ熱の感染拡大による西アフリカ地域での経済損失が「2015年末までの2年間で計326億ドル(約3兆5千億円)に達する恐れがある」と懸念を示した。

 フリーデン所長は「30年にわたる私の公衆衛生分野での経験上、今回のような例はエイズだけだ」と事態の深刻さを強調。エイズはアフリカで初めて人に感染し、実態把握や対策が取られないまま世界中に広まったとされ、感染者が8千人を超えたエボラ熱も同じ道をたどる恐れがあると指摘した。

 世銀のキム総裁は「エボラ熱の流行を早く止めないとアフリカの未来が危うくなる」と警告した。会議にはギニアのコンデ大統領や国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事らも出席し支援策を話し合った。

エボラ、5空港で検査体制強化、米の患者死亡

毎日新聞社 2014年10月9日(木) 配信

エボラ出血熱:米の患者死亡 5空港で検査体制強化

 【ロサンゼルス堀山明子】米国内で初めてエボラ出血熱の感染が確認されていたリベリア人男性(42)が8日朝、南部テキサス州ダラスの病院で死亡した。一方、予防対策にあたっていたダラス郡保安官代理1人が感染の疑いがあるとして同日、検査に入った。

 死亡した男性は、9月30日の入院直後は容体が安定していたが、数日前から危篤状態に陥り、未承認薬の投与を含む最新の治療を受けていた。テキサス州健康局によると、男性の親族4人を含む直接接触者10人と、接触した可能性のある38人に対し観察措置を続けているが、8日現在、エボラ熱の症状が出ている人はいない。

 一方、感染の疑いがあるとして隔離された保安官代理は、リベリア人男性の感染が発表された直後の9月30日、感染防止のマスクや服を着用せずに男性が滞在していたアパートを約30分訪れ、親族と接していた。48人の観察対象には含まれていなかった。検査は2日間かかるという。

 米国内で不安が高まっていることを受け、米疾病対策センター(CDC)は8日、感染が広がるリベリア、ギニア、シエラレオネの3カ国からの入国者が集中する5空港で、検査や質問を強化すると明らかにした。

在米エボラ熱患者が死亡 スペイン看護師も容体悪化

共同通信社 2014年10月10日(金) 配信

 【ワシントン共同】米メディアによると、米国で初めてエボラ出血熱と診断されたリベリア人男性が8日、死亡した。隔離治療していた南部テキサス州の病院が発表した。米当局は国内の空港の検疫強化に乗り出した。

 またフランス公共ラジオによると、スペインでエボラ熱に感染した女性看護師を隔離治療しているマドリードの病院は9日、女性の容体が悪化したと明らかにした。病院は詳細を明らかにしておらず、生命が危険な状況なのかどうかは不明。

 米国で死亡した男性はリベリアの首都モンロビアに住んでいたトーマス・ダンカン氏で、先月19日にテキサス州ダラスに住む近親者を訪れるため出国。その数日前に、他の患者と接触し感染したとみられている。米企業が開発した抗ウイルス薬の実験的な投与を受けたが回復しなかった。

 エボラ熱患者のアフリカ域外での死亡は、スペインで8~9月に計2人が報告されており、ダンカン氏は3人目となる。いずれも感染した場所は西アフリカとみられる。

 米国土安全保障省は8日、エボラ熱が流行する西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国から米国に到着する乗客を他の乗客と別に検疫し、体温を測って問診するなどの新たな対策をニューヨークなどの5空港で行うと発表した。

 ダンカン氏は、リベリア出国時の質問票に感染者との接触がないと虚偽の申告をしたとして、米メディアや議員らが検疫強化を求めていた。

 米疾病対策センター(CDC)によると、ダンカン氏からの感染は確認されていないが、ダラス周辺では感染拡大への不安が高まっている。米メディアによると、ダンカン氏が使用していた部屋に入ったことがある地元警察官が8日、入院した。健康上の不調を訴えているもよう。地元当局は「用心のため」の入院と説明しているという。

1型糖尿病根治へ、細胞作製 インスリン分泌、膵臓に移植可能な水準

朝日新聞 2014年10月10日(金) 配信

 ヒトのiPS細胞とES細胞から、インスリンを分泌する膵臓(すいぞう)のβ(ベータ)細胞の作製に成功したと、米ハーバード大幹細胞研究所が9日付米科学誌セル(電子版)に発表した。ヒトへの移植ができるレベルで機能するとしている。免疫異常が原因の1型糖尿病の根本的な治療法につながる可能性があるという。

 ■米大学、iPS活用

 1型糖尿病は、膵臓のβ細胞が壊されてインスリンが分泌されない病気で、多くは子どものころに発症する。1日数回のインスリン注射が生涯必要で、治療をしないと命にかかわる。β細胞がある膵島(すいとう)の移植などが試みられているが、提供者不足や移植後の拒絶反応などが課題となっている。

 ハーバード大のダグラス・メルトン教授らは、ヒトのiPS細胞やES細胞からβ細胞をつくり、大量に培養した。このβ細胞は糖の刺激によってインスリンを分泌したほか、ヒトの膵臓のβ細胞と遺伝子の働きが変わらず、糖尿病のマウスに移植するとヒトのインスリンを分泌し、高血糖の症状が改善したという。

 動物実験などを重ね、ヒトでも有効性や安全性が確認できれば、β細胞の膵臓への移植が、1型糖尿病の完治につながる可能性がある。生活習慣が原因で患者数が多い2型糖尿病でインスリン注射をしている患者の中にも、治療が有効になる例があるかもしれない。

 ヒトのiPS細胞やES細胞からβ細胞を作製した例はほかにもあるが、動物への移植後に正常に機能しないなど、ヒトに移植できる水準ではなかった。

 メルトン教授は「β細胞が移植できるようになれば、患者は日々のインスリン注射から解放される。ぜひ実用化に結びつけたい」としている。

 (岡崎明子)

 ■安全の確認必要

 熊本大発生医学研究所の粂昭苑教授の話 今回のβ細胞は、これまで作製されたものに比べかなりヒトに近い。ただ、ヒトのβ細胞から分泌されないホルモンが出ており、長期的な安全性や有効性を確認する必要がある。

かぶれた皮膚内部の変化を画像に 京大グループ、新薬開発につながる成果

京都新聞 2014年10月9日(木) 配信

 かぶれが発症した時の皮膚の内部の変化を画像化することに、京都大医学研究科の椛島(かばしま)健治准教授や江川形平研究員らのグループがマウスで成功し、このほど英科学誌「ネイチャー・イミュノロジー」で発表した。かぶれの新たな治療薬の開発につながる成果という。

 かぶれは、ウルシなどの植物や金属、化粧品などの成分が皮膚内部に入り込んで起こる。しかし、詳しい仕組みはよく分かっていなかった。

 グループは、マウスの耳にかぶれを起こす物質を塗り、炎症を起こした部分を、組織の内部まで高精度に観察できる「2光子励起顕微鏡」で観察した。その結果、皮膚の表面から約100マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の内部で、血管の周りに免疫反応を担う細胞が密集し、その構造の上にだけ水ぶくれの炎症が起きていた。

 密集構造ができないと、かぶれは起きないことも分かった。

 椛島准教授は「今回見つかった構造を作らせないようにする物質が、かぶれの治療薬として期待できる」と話している。

新たに2人を隔離 エボラ熱でスペイン

共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 【パリ共同】スペインでエボラ出血熱に感染した女性看護師が勤務していた病院は8日、新たに2人の女性を「予防的措置」として隔離したと発表した。同病院に隔離されているのは看護師とその夫らを含め6人となった。フランス公共ラジオが報じた。

 発表によると、新たに隔離されたのは看護師と看護スタッフ。一方、感染が確認された女性はスペイン紙ムンドの電話取材に応じ「どうやって感染したのかまったく見当がつかない」と話した。

 スペインのラホイ首相は8日、国民に対し「徹底した情報公開」を約束するとともに冷静な対応を呼び掛けた。

在米エボラ熱患者が死亡 空港の検疫強化

共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 【ワシントン共同】米メディアによると、米国で初めてエボラ出血熱と診断されたリベリア人男性が8日、死亡した。隔離治療していた南部テキサス州の病院が発表した。米当局は国内の空港の検疫強化に乗り出した。

 男性はリベリアの首都モンロビアに住んでいたトーマス・ダンカン氏。先月19日にテキサス州ダラスに住む近親者を訪れるため出国。その数日前に、他の患者と接触しエボラ熱に感染したとみられている。30日から深刻ながら安定した容体が続いていたが、最近になって症状が悪化。米企業が開発した抗ウイルス薬の実験的な投与を受けたが回復しなかった。

 エボラ熱患者のアフリカ域外での死亡は、スペインで8~9月に計2人が報告されており、ダンカン氏は3人目となる。いずれも感染した場所は西アフリカとみられる。

 米国土安全保障省は8日、エボラ熱が流行する西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国から米国に到着する乗客を他の乗客と別に検疫し、体温を測って問診するなどの新たな対策をニューヨークや首都ワシントンなどの5空港で行うと発表した。

 ダンカン氏は、リベリア出国時の質問票に感染者との接触がないと虚偽の申告をしたとして、米メディアや議員らが検疫強化を求めていた。

 米疾病対策センター(CDC)によると、ダンカン氏と接触した人にこれまでのところ二次感染は起きていない。

 ダンカン氏は発症後にダラス市内の病院を訪れたが、渡航情報が医療スタッフと医師らの間で共有されず、いったん帰宅し2日後に隔離された。治療の遅れが症状の悪化を招いた可能性もある。

米ダラスで保安官補入院 エボラ患者家族と接触

共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 【フリスコ(米テキサス州)AP=共同】米テキサス州ダラス郊外のフリスコ市当局は8日、米国初のエボラ出血熱患者であるトーマス・ダンカン氏が滞在していたアパートに入った保安官補が体調を崩したため、「大事をとって」入院したことを明らかにした。

 緊急医療施設の報告では、保安官補からエボラ出血熱の兆候がみられた。保安官補はダンカン氏と接触したと話していたという。

 連邦政府と州の保健当局によると、保安官補とダンカン氏が接触した事実はない。またフリスコ市消防当局は、保安官補はダンカン氏が滞在していたアパートに入り、そこで生活していた家族の何人かと接触したとしている。家族に症状が出た者はなく、感染していないとみられる。

デング熱感染、過少に発表 インド、実際は280倍

共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 【ワシントンPTI=共同】米ブランダイズ大学やインド医学研究評議会(CRME)など米印の研究チームは8日、インドのデング熱感染者数が大幅に少なく発表されているとの調査報告をまとめ、米医学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・トロピカル・メディシン&ハイジーン」に発表した。

 インドでは過去数十年、デング熱の大規模な流行が頻繁に発生するようになっている。報告によると、2006~12年に毎年約六百万人が感染した。これは公式発表の282倍に上るという。

 デング熱感染に伴う全体のコストは年間11億1千万ドル(約1兆2000億円)に上り、治療のための直接的な医療コストも5億4800万ドル(約5億920万円)と結核を上回る。

心臓手術 1.7キロ男児、成功 血液循環不良、左右心房の血流入れ替え 島根大病院

毎日新聞社 2014年10月9日(木) 配信

心臓手術:1.7キロ男児、成功 血液循環不良、左右心房の血流入れ替え--島根大病院 /島根

 島根大医学部付属病院(出雲市塩冶町)は8日、先天的に大動脈と肺動脈の位置が入れ替わり、全身に必要な血液が行き渡らない「完全大血管転位症」を患った生後2カ月の男児に対し、左右の心房の血流を入れ替える「セニング手術」に成功したと発表した。手術時の男児の体重は1・7キロで、同病院によると、この手術の患者としては国内で最も低体重での成功という。経過は良好で、11日に退院する。

 手術を担当した小児心臓外科の藤本欣史(よしふみ)医師(45)が記者会見で明らかにした。

 完全大血管転位症は、先天性の心疾患患者のうち2、3%が発症する。通常、左心房から酸素を含んだ血液は大動脈を通じて全身に運ばれる。そして、静脈を通じて右心房に戻ってきた血液は、肺動脈を通じて肺に流れる仕組みになっている。しかし、大動脈と肺動脈の位置が入れ替わると、この血液の循環が機能せず、全身に酸素が行き渡らない状態になる。

 治療には、大動脈と肺動脈を切断して位置を正常に入れ替える「大血管転換術」が一般的だが、男児の場合、手術に伴い移植が必要な冠動脈の形態が判然としなかったため、断念。そこで、左右の心房の血流を入れ替えることで血液の循環を改善する「セニング手術」に着目した。具体的には、右心房と左心房に2本のトンネルを行き交わして血流を入れ替えた。

 男児は松江市の夫婦の間に昨年12月に生まれた。今年3月、約6時間に及ぶ手術を受け、体重は今月6日時点で約2・7キロに増えている。【金志尚】

来春は花粉どっさり... 予想量、今年の2~3倍も

共同通信社 2014年10月9日(木) 配信

 気象情報会社ウェザーニューズ(千葉市)は8日、来春のスギとヒノキの花粉飛散量について予想を発表した。全国平均は平年(2008~14年平均)の1割増。今春との比較では、全国平均で5割増しとなり、東北から近畿、山陰までの広い範囲で2~3倍に上る地域もありそうだ。

 一方、四国や九州などは、今夏の天候不順の影響を受けて平年より少なくなる見込みで、14年の半分程度となる地域もあるとみられる。

 同社は「例年と同様、来年2月以降は徐々に花粉が増えるので、早めに事前の対策を」と呼び掛けている。北海道はシラカバ花粉で調べ、沖縄県は対象外。

 同社によると、スギやヒノキ花粉の発生源となる雄花の成長は夏の天候に関係するとされる。今年の夏は北日本から東日本にかけては高気圧の影響で晴れて暑い日が多く、雄花の生育に適していた一方、夏らしい日が少なかった西日本は育ちにくかった。

 北海道から近畿までは全ての都道府県で平年比、今春比が同じか多い予想。東京都が今春の約3倍、神奈川県や茨城県が約2・9倍などで、関東甲信や東海では特に飛散量が増えるとみている。

 四国や九州では、佐賀県と大分県が今春の55%、長崎県と宮崎県が60%などと予想。香川県を除き、いずれも平年比、今春比が同じか少なくなる見込み。

運動記憶に関する脳の動きを捉える 高知工科大の門田講師らの研究グループ

高知新聞 2014年10月8日(水) 配信

 あなたが動きだす前に、次の行動が予測できる―。こんなことが可能になるかもしれない。高知工科大学(高知県香美市土佐山田町)の門田宏講師(38)=神経科学、安芸市出身=らの研究グループがこのほど、運動記憶に関する脳の動きを捉えることに成功し、米国の専門誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」に発表した。できなかった動作ができるようになる際の脳の関与を突き止めたもので、研究が進めばミス防止やリハビリなどへの活用も期待される。

 門田講師と脳情報通信融合研究センター(大阪府吹田市)の平島雅也主任研究員、東京大学大学院教育学研究科の野崎大地教授の共同研究。

 脳には「運動学習」という機能があり、体験や練習を通じて動きを記憶していく。その際に脳がどのように関わっているかは明らかになっていなかった。

 グループが主に行ったのは、上下左右、斜めの8方向に動くレバーを操作し、画面上に表示される点までカーソルを動かすという実験。

 ある方向へ引っ張られる力を加えて行ったところ、最初はその力に引っ張られるが、何度か繰り返すうちに、脳が運動を学習し、力に邪魔されることなく、目標点までまっすぐカーソルを動かせるようになる。

 脳に磁気刺激を与え筋肉反応を調べたところ、目標点が表示された瞬間から行動するまで、徐々に脳の筋肉活動をつかさどる部分(一次運動野)の活動が高まっていくことが分かった。

 レバーが引っ張られる力が一定方向だけでないなど、運動学習ができない動きの場合は、一次運動野の活動の高まりは見られない。

 このことは、体が一度覚えた動きを再現する直前、脳は運動学習によって得られた記憶を思い出していることになる。

 この研究を発展させれば、脳信号を調べることで運動学習できる動きなのか、そうでないのかが分かるため、リハビリやスポーツトレーニングが効果的かどうかが分かる可能性がある。

 また、行動の直前に思い出した運動記憶を解析できれば、次の瞬間どう動くのか知ることも可能で、ミス防止システムの開発や自分の意思(脳情報)だけで機械を操作する技術への応用も期待されるという。

 「もともと、運動が得意ではなく『体が思うように動かせるのはなぜだろう』という思いが研究の発端です」と門田講師。「今後MRI(磁気共鳴画像装置)などを使って、細かい脳情報も研究していきたい」と話している。

デング熱で予防指針策定へ 蚊を防除、統一的対策 厚労省が専門委設置

共同通信社 2014年10月8日(水) 配信

 約70年ぶりにデング熱の国内感染が確認されたことを受け、厚生労働省の専門部会は8日、デング熱など蚊が媒介する感染症に対して統一的な対策を進めるため、本年度中に予防指針を策定することを決めた。

 専門委員会を設置し、普段からの蚊の防除対策や、感染の早期発見や治療のガイドライン、検査法の普及策などをまとめる。

 また厚労省は西アフリカで流行しているエボラ出血熱に邦人が感染した場合に備え、未承認薬を使う場合の課題などを検討する専門家会議を開くことを決めた。富山化学工業のファビピラビルなど、海外では未承認薬を使ったエボラ出血熱の治療例が報告されており、国内で治療することになった場合の手順などを確認し、治療にあたる医師に助言する。 蚊が媒介する感染症には、他にも日本脳炎、西ナイル熱、チクングニア熱、マラリアなどがあり、普段から蚊を発生させないなどの対策が重要になる。ただ近年は感染症予防を目的とした蚊の防除対策を実施することは少なく、全国どこでも一定の水準で対応するための方法や体制の充実が課題となっている。

 デング熱は8月以降、海外を訪れていない人の感染が相次いで判明し、代々木公園(東京都渋谷区)やその周辺を訪れた人を中心に、これまで150人以上の感染が報告された。自治体は蚊の生息調査や駆除作業に取り組んだ。

ノルウェー人医師も感染 シエラレオネから帰国

共同通信社 2014年10月8日(水) 配信

 国境なき医師団(MSF)は6日、西アフリカのシエラレオネで活動したノルウェー人女性医師(32)がエボラ出血熱に感染したと発表した。欧米メディアによると、同医師は7日、チャーター便でノルウェーに帰国し、治療のためオスロの大学病院に搬送された。

 ドイツ通信やAP通信によると、医師はシエラレオネ中部ボーの施設で活動。先週末に気分が悪くなり、発熱したため隔離されたという。検査の結果、エボラ熱の感染が確認された。(共同)

スペインに提供も―菅氏 エボラ出血熱の未承認薬

共同通信社 2014年10月8日(水) 配信

 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、エボラ出血熱の患者を受け入れたスペインの病院でスタッフが感染したのを受け、要請があれば日本の未承認薬の提供を検討する考えを示した。「一定の条件を満たせば、個別の要請に応じて対応したい」と述べた。

 未承認薬は富士フイルムのグループ企業「富山化学工業」が開発したインフルエンザ治療薬ファビピラビル(販売名・アビガン錠)で、9月にフランス人患者に投与された。菅氏は「フランスでは患者が回復したとの報告を受けている。未承認薬使用に関する世界保健機関の議論も注視する」と語った。

デング熱 兵庫で感染、代々木公園と同じ遺伝子 西日本で初

毎日新聞社 2014年10月8日(水) 配信

デング熱:兵庫で感染、代々木公園と同じ遺伝子 西日本で初

 厚生労働省は7日、兵庫県西宮市内でデング熱に感染したとみられる患者が確認されたと発表した。患者は19歳の女子学生で、東京都立代々木公園(渋谷区)で蚊に刺され感染した患者とウイルスの遺伝子配列が一致した。代々木公園などで感染した人が西宮市内で蚊に刺され、その蚊に女子学生が刺されて発症したとみられる。感染場所が西日本で確認されたのは初めて。

 厚労省によると、女子学生は9月28日に高熱や筋肉痛などを発症し、今月1日に入院。重症ではなく、回復傾向にあるという。女子学生は9月10~16日にマレーシアを旅行して蚊に刺され、当初は海外で感染したとみられていた。しかし、帰国から発症までの日数が通常の潜伏期間と比べ長いため、国立感染症研究所でウイルスを検査。代々木公園に由来する患者のものと遺伝子が一致し、国内感染の可能性が高いことが判明した。

 女子学生は帰国後に西宮市内から出ておらず、9月22日に市内の自宅で複数回蚊に刺されていた。市は8日、半径200メートル以内の範囲について蚊を駆除する。西日本でも感染場所が確認されたことについて、厚労省の担当者は「全国どこでも感染する可能性はある」と指摘する。

 また厚労省は7日、都立上野恩賜公園(台東区)で蚊に刺された都内の50代女性がデング熱に感染したと発表。都は同日、同公園の蚊の駆除を実施した。国内の感染者は西宮市の女子学生を含め18都道府県の計157人になった。【桐野耕一】

欧州でさらなる感染不可避 エボラ熱でWHO幹部

共同通信社 2014年10月8日(水) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のヤカブ欧州地域事務局長は7日、スペインで女性看護師がエボラ出血熱に感染したことについて、欧州で今後、同様のケースが起きるのは「避けられない」との認識を示した。ロイター通信との電話インタビューで答えた。

 ヤカブ氏は「欧州から感染地域、もしくは感染地域から欧州への移動がある以上、将来も同様のケースが起きるだろう」と指摘した。

 一方で「欧州は依然として感染のリスクが低く、特に欧州西部はエボラ熱への対策において世界で最も準備が整っている」とも強調した。

 スペイン保健省は6日、エボラ熱の患者を受け入れたマドリードの病院に勤務する女性看護師(44)がエボラ熱に感染したと発表。アフリカ大陸以外が感染場所とみられる初のケースとなった。

糖尿病の原因抑えられた たんぱく質の働き、米大など解明

朝日新聞 2014年10月8日(水) 配信

 生活習慣が原因とされる2型糖尿病で、発症にかかわるたんぱく質「CD44」の働きを抑えると、血糖値を下げるだけでなく、脂肪細胞の炎症も抑えられるとする研究結果を、米スタンフォード大や北里研究所がまとめた。肥満の人は脂肪細胞が炎症を起こし、インスリンがうまく働かなくなると考えられており、糖尿病の根本的な治療薬の開発につながる可能性があるとしている。

 7日付の米糖尿病学会誌(電子版)に論文が掲載される。研究チームは、肥満のマウスを、CD44の働きを抑える物質を与える、糖尿病治療薬を与えるなど四つのグループに分け、観察した。その結果、CD44の働きを抑えたマウスは、治療薬を与えられたマウスと同じように血糖値を下げただけでなく、脂肪細胞の炎症や体重増加も抑えられたという。

 現在の糖尿病治療薬は、インスリンの分泌を促すことで血糖値を下げるタイプが主流だ。スタンフォード大上席研究員の児玉桂一さんは「糖尿病の原因となる脂肪細胞の炎症を抑えることができれば、糖尿病を治せるかもしれない」と話す。(岡崎明子)

「食道胃接合部がん」手術基準…学会が公表

読売新聞 2014年10月7日(火) 配信

切除範囲の縮小期待

 肥満や食の欧米化を理由に増加が指摘されている「食道胃接合部がん」について、日本胃癌がん学会と日本食道学会は初の手術基準をまとめ、公表した。

 部位の明確な定義がなく、手術の切除範囲がバラバラだった現状に対し具体的な基準を示したもので、胃の全摘など過剰な切除を減らす効果が期待される。

 食道と胃の接合部にできるがんは、胃酸の逆流が主な原因とされる。逆流は高齢者や、肥満の人、脂っこい食事を続ける人に起こりやすい。胃がんと同じく粘液を分泌する部分で発生し、一般的な食道がんとは性質が異なる。

 米国の報告によると、多くのがんが減少する中、このタイプのがんが増えており、患者数は1975年から30年間で約5倍増。手術基準の作成を進めた東大病院胃・食道外科の瀬戸泰之教授は「日本では、胃がんか食道がんのいずれかに分類されてきたため、正確な患者数は不明だが、全国の状況を見ると、10年で2倍になった印象がある」と説明する。

 両学会は、胃が専門の外科医と食道が専門の外科医で切除範囲が大きく異なることを問題視し、2011年から共同研究を開始。273病院で過去に手術を受けた3177人の情報を分析した結果、直径4センチ以下のがんの多くは、胃の全摘をせず、半分近く残せることなどが判明した。

肥満の日本人女性、発症リスク高まる病気は…

読売新聞 2014年10月7日(火) 配信

 肥満は日本人女性が乳がんになる危険性を高めるとの調査結果を、国立がん研究センターが7日、発表した。

 欧米では、閉経前は肥満が乳がんの発症リスクを下げるとされてきたが、日本人女性では閉経前でも後でもリスクが高いことが初めて明らかになった。

 調査は国内の八つの大規模研究に参加した35歳以上の女性18万人以上が対象で、うち1783人が平均12年間の追跡期間中に乳がんを発症。体格指数(BMI)と閉経前後別に乳がん発症の危険性を分析した。

 その結果、閉経前でも後でもBMIが大きいほど危険性は高まり、閉経前にBMI30以上の肥満では、基準値内(23以上25未満)の人の2・25倍。閉経後ではBMIが1上がるごとに危険性が5%上昇した。

ウェルシュ菌の新毒素発見 大阪府立公衆衛生研究所

共同通信社 2014年10月7日(火) 配信

 大阪府立公衆衛生研究所(大阪市東成区)などは、腹痛や下痢の食中毒症状を引き起こす「ウェルシュ菌」の新種の毒素を発見した。毒素の遺伝子検出法も確立し、同研究所の久米田裕子(くめだ・ゆうこ)細菌課長は「食中毒の原因究明や被害拡大を防ぐために役立つ」と話している。

 ウェルシュ菌毒素で、人間に症状をもたらすのはこれまで一つだけだった。研究成果は今年3月、米科学誌で発表された。

 同研究所によると、2009年に大阪市内のホテルで発生した食中毒の際に検査をしたが、毒素の実態がよく分かっていなかった。

 同研究所は、生後すぐの赤ちゃんマウスの胃に培養した菌の試験液を流し込む実験法で下痢につながる毒素を突き止め、共同で研究した大阪大での解析を経て新型の遺伝子配列を持つ腸管毒素を特定した。

 新種の毒素も旧来の毒素とほぼ同じ症状を引き起こす。ウェルシュ菌は元から体内にいる場合もある。食中毒になっても1~2日で治るため、通常は薬による治療をしない。

医療関係者は高リスク スペインでエボラ熱感染

共同通信社 2014年10月7日(火) 配信

 【ワシントン共同=吉村敬介】エボラ出血熱が流行する西アフリカの最前線では、医師や看護師らが自らの感染の危険と闘いながら患者の治療を続けている。前線から離れたスペインでも感染例が出たことで、医療関係者の感染リスクの高さがあらためて示された。

 エボラ熱の感染は、患者の体液が他の人の傷口などから体内に入って起きる。診察や看護時には防護マスクや手袋などを着用するが、脱ぐ際に表面に付いた体液に触れる危険が常につきまとう。使用後の廃棄時にも注意が必要だ。

 衛生環境が劣悪な西アフリカのような状況では「医療関係者のリスクはゼロにできない」と専門家は指摘する。世界保健機関(WHO)がワクチン開発を急ぐ背景には、リスクを少しでも小さくして、封じ込めの主力となる医師や看護師などの人材を確保する狙いがある。

米エボラ患者に実験薬投与 別の疾患に開発、効果不明

共同通信社 2014年10月7日(火) 配信

 【ワシントン共同】米メディアは6日、米国で初めてエボラ出血熱と診断されたリベリア人男性に、米製薬企業キメリックスが開発した抗ウイルス薬「ブリンシドフォビル」が実験的に投与されたと報じた。

 男性は深刻ながら安定した容体だったが、最近になって症状が悪化し重体となっていた。男性を隔離治療している米テキサス州ダラスの病院の医師らは、実際に効き目があるかどうかは分からないとしている。

 米食品医薬品局(FDA)が同日、別のウイルス疾患の治療用に開発されたブリンシドフォビルをエボラ熱の患者に実験的に投与することを承認した。同社によると、人に深刻な副作用がないことに加え、試験管の実験でエボラ熱に効き目がある可能性が示されたとしている。

 FDAはこれまでに、リベリアで感染した米国人医師らに投与された「ZMapp」と、カナダの企業が開発した「TKMエボラ」の2種類の薬の実験的な投与を認めている。

米、欧の3氏にノーベル賞 脳のGPSシステム発見 医学生理学

共同通信社 2014年10月7日(火) 配信

 【ストックホルム共同】スウェーデンのカロリンスカ研究所は6日、2014年のノーベル医学生理学賞を、米国と英国の国籍を持つロンドン大のジョン・オキーフ教授(74)ら3人に授与すると発表した。

 脳が自分の位置を把握する仕組みを細胞レベルで解明したことが授賞理由。「脳内の衛星利用測位システム(GPS)」とも呼ばれる。アルツハイマー病の患者では、脳のこの機能が失われ、道に迷ったり自分のいる場所が分からなくなったりするという。

 他の2人はノルウェー科学技術大のマイブリット・モーセル教授(51)と夫のエドバルト・モーセル教授(52)。夫婦での受賞は5組目となる。

 オキーフ氏は1971年、脳の記憶をつかさどる海馬にある「場所細胞」が、自分が通った場所を覚えることをラットで発見。モーセル氏らは2005年、海馬とは別の場所に「グリッド細胞」を見いだし、周りの空間を細かく区切り、自分の位置や方向を認識することを明らかにした。

 これらの細胞の働きが組み合わさって自分のいる場所の地図を脳内につくり、GPSのように場所を把握し、進む方向を決めていた。同じような仕組みは人間でも見つかっている。

 授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金800万クローナ(約1億2千万円)の半分がオキーフ氏、もう半分がモーセル夫妻に贈られる。

エボラ流行国への渡航歴、日本で400人申告

読売新聞 2014年10月7日(火) 配信

 エボラ出血熱の感染者が急増する中、日本では、入国者に対し、過去21日以内にエボラ出血熱の感染者が多い国を訪れた場合、検疫所に申告するよう呼びかけている。

 厚生労働省によると、8月12日-9月30日、入国時に空港の検疫所で流行国への渡航歴を申し出た人は400人を超えた。

 渡航経験者には、症状がなくても「健康カード」を配布。エボラを疑う症状が出た場合、保健所に電話し、症状とともに渡航歴を伝えるよう求める。また、医療機関に対しても、エボラを疑う症状と渡航歴などがあれば、保健所に相談することを求めている。

 ただ、国立国際医療研究センター国際感染症センター感染症対策職の堀成美看護師は「一般の病院は心構えができていないことも考えられる」と述べ、渡航歴を確認せずにエボラの症状を風邪やインフルエンザと判断する可能性を指摘した。

スペインでエボラ熱感染 院内で患者と接触か アフリカ域外で初

共同通信社 2014年10月7日(火) 配信

 【パリ共同=松村圭】スペイン保健省は6日、エボラ出血熱の患者を受け入れたマドリードの病院に勤務する女性看護スタッフ(44)がエボラ熱に感染したことを確認したと発表した。患者から院内感染した可能性が高い。容体は安定しているという。アフリカ大陸以外が感染場所とみられる初のケース。フランス公共ラジオなどが伝えた。

 女性は発熱後に約1週間、日常生活を送っていた。スペイン保健当局は女性との接触者の監視など、感染拡大防止に全力を挙げている。

 保健省によると、女性は9月25日に死亡した患者の治療チームの一員だった。直接患者に触れる立場ではなかったが、患者の死後、治療器具を回収する際に接触した可能性があるという。

 女性は26日から休暇に入り、30日から発熱が続いて10月6日に病院で検査を受けた。エボラ熱は発症した人の体液などを介して感染することから、スペイン保健当局は、女性と接触のあった家族や関係者らの健康状態を観察している。

 女性は6日に病院で検査を受けた後、隔離措置がとられた。

 記者会見したマト保健相は、治療に際し感染防止策が順守されていたかを調査するとともに、感染拡大防止に取り組んでいることを強調した。

 同病院はアフリカのリベリアとシエラレオネで感染したスペイン人2人を治療。1人目は8月12日に死亡した。

 米国でも9月30日、リベリアから渡航後に発症し病院に収容された男性が、エボラ熱に感染していることが確認された。

 世界保健機関(WHO)によると、西アフリカを中心に拡大するエボラ出血熱の感染者(疑い例を含む)は10月1日現在で7492人に達し、3439人が死亡した。

 ※エボラ出血熱

 エボラウイルスが原因の急性感染症。世界保健機関(WHO)によると、1976年にザイール(現コンゴ)などアフリカ中部で初めて集団発生が確認された。野生のコウモリやサルがウイルスの宿主とされる。人間同士では感染者の血液や汗などの体液に接触して感染する。高熱に加え、頭痛、下痢や皮膚などからの出血を伴う。感染から発症までの潜伏期間は2~21日程度。致死率は25~90%。

エボラ熱上陸に危機感 米報道が過熱

共同通信社 2014年10月6日(月) 配信

 【ワシントン共同】西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱が米国に初上陸したのを受けて、米メディアの報道が過熱している。米疾病対策センター(CDC)は2日時点で感染拡大はみられないとするが、感染したリベリア人男性が受診したテキサス州の病院の対応に不手際があったことも判明し、国民の危機感をあおる形で報道が続く。

 男性は当初、発熱や腹痛を訴えて病院の救急センターを訪れた。医療スタッフにリベリアから来たことを伝えたが、医師らに渡航歴や症状などの情報がうまく伝わらず、ウイルス性疾患に効き目がない抗生物質を処方されただけで帰宅した。2日後に症状が悪化して救急車で病院に運ばれ隔離された。

 各メディアはこの間に感染が拡大した恐れがあるとして対応を批判。病院は情報共有の不手際を認めた。管轄するテキサス州の保健当局は、男性と濃厚に接触した近親者4人に異例の外出禁止令を出すなど積極姿勢をアピール。CDCと協力して感染の可能性がほとんどない人も含む約100人の健康状態を監視するなど失地回復に懸命だ。

 感染症に詳しい米外交問題評議会のローリー・ギャレット氏は、エボラ熱がインフルエンザのように容易に人から人に感染するかのような印象を与える報道も一部にみられると指摘。「病院の対応や報道、ソーシャルメディアも相まって、エボラ熱への的外れな恐怖が高まっている」と懸念する。

 一方で米国の貧困層が十分な医療サービスを受けられない状況が続いていることから、今回のような感染が起きた際に病院に行かずに家族に広まる恐れもある。ギャレット氏は「他の先進国に比べて米国は特にエボラ熱に脆弱(ぜいじゃく)な国になりうる」と警告している。

空路拡散への懸念再燃 エボラ熱、米国飛び火で

共同通信社 2014年10月3日(金) 配信

 【ナイロビ共同】西アフリカで流行するエボラ出血熱が米国に飛び火し、空路での感染拡大に対する懸念が再燃した。国際社会は感染地域を孤立させる渡航制限の撤廃を求める方針で一致していたが、米国内からは渡航の制限を訴える強硬論も上がった。

 2日のAP通信によると、米テキサス州の保健当局者は、感染した男性と接触したか、接触者と二次的に接触した人ら80人以上が、エボラ熱の症状が出ないか監視の対象になっていることを明らかにした。直接の接触者は救急隊員らを含む12~18人という。

 「エボラ熱による危機が国際的な問題であることを示した」。ロイター通信によると、リベリアのブラウン情報相は1日、感染者の男性がリベリアから米国に向けて出国した際には症状がなく、渡航を防ぐことはできなかったと指摘した。

 米疾病対策センター(CDC)は航空機内で他の乗客が感染した可能性はないと強調したが、国内外に不安は広がり、主要な米航空会社の株価は1日、軒並み下落した。

 もともと7月下旬にナイジェリアに空路で感染が拡大し、一部の国が渡航制限を実施。航空会社は相次いで運航を停止したが、支援活動を妨げているとの批判が上がり、国連安全保障理事会は9月18日、渡航制限の撤廃や航空便の路線維持を求める決議案を採択した。

 しかし、米下院のグレイソン議員はツイッターで「エボラが米国に上陸した。なぜリベリアからの訪問を許しているのか」と述べ、渡航を制限するよう訴えた。

米病院、当初感染疑わず エボラ死者3300人超

共同通信社 2014年10月3日(金) 配信

 【ナイロビ共同】米国で初めてエボラ出血熱の感染が確認された男性について、AP通信は1日、男性がテキサス州ダラスの病院を最初に訪れた際、リベリアから渡航したことを伝えたにもかかわらず、病院側はエボラ熱感染を疑わずに抗生物質を処方しただけで帰宅させていたと報じた。男性の家族の話という。

 世界保健機関(WHO)は1日、西アフリカで流行するエボラ出血熱の感染者が疑い例を含めて9月28日までに7178人に達し、3338人が死亡したと発表した。リベリアでの感染拡大が著しく、死者は5日間で160人以上増え、1998人に上った。

 米疾病対策センター(CDC)によると、男性はダラスの病院を9月26日に訪れたが、2日後に症状が悪化して隔離された。隔離前に接触した人に感染が広がった恐れがある。病院関係者は「(渡航歴の)情報がチーム全体に伝わっていなかった」と釈明した。

 2日のAP通信によると、テキサス州の保健当局者は、男性と接触したか、接触者と二次的に接触した人ら80人以上が、エボラ熱の症状が出ないか監視の対象になっていることを明らかにした。直接の接触者は救急隊員らを含む12~18人という。

 男性は9月19日にリベリアを出国し、ベルギー経由で米国に到着したとされる。ロイター通信によると、リベリアのブラウン情報相は、男性がリベリアから米国に向けて出国した際には症状がなく、渡航を防ぐことはできなかったと指摘した。

 国際社会は感染地域を孤立させる渡航制限の撤廃を求める方針で一致していたが、空路での感染拡大に対する懸念が再燃。米下院のグレイソン議員がツイッターで「なぜリベリアからの訪問を許しているのか」と述べるなど、米国からは渡航制限を訴える強硬論も上がった。

日本の薬で仏女性快方へ インフル薬を投与

共同通信社 2014年10月3日(金) 配信

 リベリアで医療活動中にエボラ出血熱に感染したフランス人の女性看護師が、日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬を投与された後、快方に向かっていることが分かった。フランスメディアが3日までに報じた。

 治療薬は、富士フイルム傘下の富山化学工業(東京)が開発したファビピラビル(販売名・アビガン錠)。今年3月に日本で承認を取得したが、エボラ熱に対する承認は得ておらず、エボラ熱の患者への投与は初めてだった。

 フランスからの要請を受けた富士フイルムが、日本政府と協議の上で薬を提供。看護師は9月19日から服用を始めていた。富士フイルムの広報担当者は「患者の容体は申し上げられない。(今後の薬の活用については)政府や国際機関と協議を進めていく」と話した。(共同)

エボラ治療に有効な抗体 タイ病院、作製に成功

共同通信社 2014年10月3日(金) 配信

 【バンコク共同】タイのシリラート病院は2日、西アフリカで流行するエボラ出血熱に有効な治療用抗体を作ることに成功したと発表した。同病院は世界で初めてだとしている。動物や人体での実験を経て、実用化には少なくとも約1年はかかる見通し。

 同病院や地元メディアによると、米国で実験が進む抗体の5分の1の大きさで、エボラ出血熱に感染した細胞に入り込むことができるのが特長。ウイルスの増殖を抑えることができるという。

 首都バンコクで記者会見した同病院のウドム医師は「感染した患者に効果が期待できる」と話したが、同病院の設備には限界があり、実際の治療に必要な量の抗体はまだ作れないとしている。

 エボラ出血熱については、ワクチンが開発中で、世界保健機関(WHO)は安全性が確認されれば年明けにも本格使用できるとの見通しを示している。

アトピー性皮膚炎 乳児、保湿剤で予防 8カ月塗り続け発症率3割減--国立成育研

毎日新聞社 2014年10月2日(木) 配信

アトピー性皮膚炎:乳児、保湿剤で予防 8カ月塗り続け発症率3割減--国立成育研

 乳児に保湿剤を毎日、約8カ月間塗ることでアトピー性皮膚炎の発症率を3割減らせたと、国立成育医療研究センターのチームが1日、発表した。保湿剤に予防効果があることを示したのは世界で初めてという。

 チームは2010年から約3年間、両親や兄弟にアトピー性皮膚炎の患者や経験者がいる乳児118人を、(1)1日1回以上、入浴後などに保湿剤を全身に塗るグループ(2)特別なスキンケアをしないグループ――に分類。生後1週間から約8カ月間継続し、専門医が発症の有無を診断した。

 その結果、保湿剤を塗ったグループの発症率は特別なスキンケアをしなかった場合に比べ、32%減ることが分かった。乾燥などで皮膚の機能が低下するのを防いだためと考えられる。

 また、アトピー性皮膚炎のある乳児は、食物アレルギーを持っていることが多い。食べ物の成分(抗原)が機能の低下した皮膚から侵入することが一因とされ、今回も、発症した乳児は、未発症の乳児に比べ、卵アレルギーの可能性を示す抗体値が高くなっていた。

 国内では未就学児の10~30%がアトピー性皮膚炎を患っているとされる。【下桐実雅子】

厚労省は情報収集 米国のエボラ熱発症で

共同通信社 2014年10月2日(木) 配信

 西アフリカのリベリアから米国に渡航した男性がエボラ出血熱を発症し、厚生労働省は1日、発症の状況や経過などについて情報収集を始めた。感染症対策の担当者はエボラ熱が空気感染しないことや国内の衛生環境を踏まえ「仮に米国や他国から入国してきた人が発症しても、国内で流行する恐れはほとんどない」としている。

 厚労省によると、日本と西アフリカの流行地域の間では直行便はなく、仕事やボランティアなど現地で活動している邦人は少ない。同省は社員を駐在させている企業などに、現地で感染予防を徹底することや、社員らが流行地域から帰国した際は必ず検疫を受けるように要請している。

 厚労省は8月、世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、空港や港の検疫所で入国者に対する監視を強化するよう指示。感染の報告が増え始めた3月以降は、流行地域への渡航予定者に情報を提供し、感染予防の注意喚起をするなど警戒態勢を続けている。

米病院、当初感染疑わず エボラ死者3300人超

共同通信社 2014年10月2日(木) 配信

 【ナイロビ共同】米国で初めてエボラ出血熱の感染が確認された男性について、AP通信は1日、男性がテキサス州ダラスの病院を最初に訪れた際、リベリアから渡航したことを伝えたにもかかわらず、病院側はエボラ熱感染を疑わずに抗生物質を処方しただけで帰宅させていたと報じた。男性の家族の話という。

 世界保健機関(WHO)は1日、西アフリカで流行するエボラ出血熱の感染者が疑い例を含めて9月28日までに7178人に達し、3338人が死亡したと発表した。リベリアでの感染拡大が著しく、死者は5日間で160人以上増え、1998人に上った。

 米疾病対策センター(CDC)によると、男性はダラスの病院を9月26日に訪れたが、2日後に症状が悪化して隔離された。隔離前に接触した人に感染が広がった恐れがある。病院関係者は「(渡航歴の)情報がチーム全体に伝わっていなかった」と釈明した。

 米メディアによると、テキサス州のペリー知事らは1日、記者会見を開き、男性と接触したとみられる医療スタッフや小学生ら十数人の健康状態を監視していると説明した。

 男性は9月19日にリベリアを出国し、ベルギー経由で米国に到着したとされる。

エボラ熱で数兆円損失も 世銀総裁が感染拡大警告

共同通信社 2014年10月2日(木) 配信

 【ワシントン共同】世界銀行のキム総裁は1日、ワシントン市内で講演し、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の封じ込めに失敗し、現在の感染国以外にも急拡大すれば「数百億ドル(数兆円)、あるいはそれ以上の経済成長が損なわれる可能性がある」と警告した。

 公衆衛生の専門家であるキム総裁は、エボラ熱への対応が最もうまくいった場合でも「感染国では数億ドルの損失に見舞われるだろう」と指摘。多くの犠牲者が出ているのは「基礎的な医療が公平に受けられないためだ」と訴えた。

 世銀をはじめ国際機関や各国は支援を表明しているが、感染を封じ込めるには規模が不十分で実行も遅れていると強調。「このままでは数千人の生命がさらに奪われ、経済的な破滅につながる」と語った。

血糖値上昇で回復に遅れ 脊髄損傷による手足まひ

共同通信社 2014年10月2日(木) 配信

 交通事故などで脊髄が損傷したばかりの患者のうち、約半数は血糖値が上昇して手足のまひの回復が遅れるというメカニズムを、九州大大学院医学研究院の岡田誠司(おかだ・せいじ)准教授(脊椎脊髄医学)らの研究グループが突き止め、1日付の米医学誌電子版に発表した。高血糖を治療することで回復する可能性があるという。

 脊髄損傷は、背骨を通る神経が傷つき、手足がまひしたりする。さらに、免疫細胞による炎症や、神経系細胞の自然死(アポトーシス)などの二次損傷が起きてダメージが拡大する。

 研究グループは、脊髄が損傷して間もない患者528人のデータを分析。その結果、患者の約半数は何らかの原因で高血糖症になっていたことが判明。マウスの実験では、高血糖状態では、免疫細胞が過剰に活性化し、炎症がひどくなり脊髄の損傷が広がることが分かった。

 そこで岡田准教授らがマウスにインスリンを投与して血糖値を下げると、免疫細胞による炎症が緩和され、まひの悪化を防げたという。

 岡田准教授は「損傷から時間がたっていない患者は歩行機能などが改善する効果も期待できる」とみており、患者の血糖を管理する方法の研究を進める方針だ。

 注)米医学誌はサイエンス・トランスレーショナル・メディシン

重い副作用の未報告3878症例に ノバルティス

朝日新聞 2014年10月1日(水) 配信

 製薬大手ノバルティスが薬との因果関係が否定できない重い副作用を国に報告していなかった問題で、同社は1日、計3878症例を報告していなかったと発表した。8月に発表した2579症例に、1299症例を追加した。死亡例もあるという。重い副作用は15~30日以内に国への報告が義務づけられており、厚生労働省は薬事法違反の疑いがあるとみている。

 同社によると、計3878症例は、白血病治療薬の「タシグナ」「グリベック」や抗がん剤など28品目による副作用。営業社員らが把握していたが、国に報告する安全管理部門に伝えていなかったという。同社は「重要な副作用報告が遅延を生じ、患者、医療関係者の皆様に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわびします」と話している。

 同社は白血病治療薬の臨床研究に社員が不適切に関与した問題を受け、今年4月に全社員約4500人を調査。最大で1万症例の副作用報告漏れの可能性があることが発覚し、厚労省から社内調査をし報告するように求められていた。9月30日までに国への報告を終えた。

 厚労省は「個々の症例について医師への調査を求め、国で精査した上で、処分も含めて対応を検討する」としている。

御嶽山噴火、けが人の多数が気道熱傷 症状把握難しく

朝日新聞 2014年10月2日(木) 配信

 御嶽山の噴火によるけが人の多くが、熱風や熱い灰を吸い込んだため、のどなどに「気道熱傷」を負っていたことが、現場で診療した災害派遣医療チーム「DMAT(ディーマット)」への取材でわかった。2005年に発足したDMATにとって初となる火山の現場。派遣された医師は、噴火災害への対応の難しさを明かした。

 9月27日の噴火後、長野県からの出動要請を受け、長野をはじめ、新潟や群馬、山梨、埼玉、岐阜、東京など7都県22病院からの28チーム(1チームは医師と看護師各1人を含む5人が基本)が活動した。ほとんどはふもとの長野県立木曽病院を拠点にしたが、一部は山頂から東に5キロ余り離れた「御岳ロープウェイ」待合所に救護所を設けて、けが人を診た。

 全体を指揮した佐久医療センター(長野県佐久市)救命救急センター医長の佐藤栄一医師(43)は「噴煙が上がり、噴石が飛び続け、有毒ガスや火山灰による悪影響など、どこで活動すれば安全が確保されているのか、という線引きが難しかった」と語った。

 患者の搬送の優先順位を決める「トリアージ」も難しかったという。

 自力歩行ができるかや、呼吸・脈の状態、意識の有無などをもとに決める。佐藤医師によると、1人にかける時間は30秒~2分。自力で歩ける人には軽症を示す「緑」のタグをつける。だが、今回の現場では初めは「緑」とした人が、数十分後には緊急度が高い「赤」や、その手前の「黄」になった例が相次いだ。

 例えば、30歳男性は自力で歩けたため、消防から「『緑』のようだ」との連絡。だが、灰を吸って「苦しい」と話したため、現場のDMATの医師はトリアージで「黄」と判断した。ところが山を下る1時間ほどの間に悪化し、木曽病院では酸素を取り込む能力が低下して命に関わる「赤」と判断され、別の病院に運ばれた。

 佐藤医師は、気道熱傷の診断に有効なファイバースコープなどの精密機械が、災害現場ではそろえにくいと話す。「初めは症状が軽そうに見えても、徐々に空気の通り道が腫れて気道が詰まり、症状が重くなることがある」と、気道熱傷の判断の難しさを語った。

 噴火2日目には、山頂から南東に約3キロの「田の原駐車場」にも救護所を設置。山で一夜を過ごしたけが人を診たが、灰にまみれてやけどの範囲や程度の判断がしづらかったという。

 実際に診療にあたった医師によると、火山灰で皮膚をやけどし、噴石などに当たって複数の傷を負ったけが人が多かった。粒子が細かい灰は、土砂などに比べて落としづらく、大量の水がいるが、確保が難しかったという。(今村優莉、関根光夫)

     ◇

 〈DMAT(ディーマット)〉 大規模災害などが起きた際、約48時間以内に現場に駆けつけ、救命活動に取り組む医師、看護師らの災害派遣医療チーム。1995年1月の阪神大震災で初期医療の遅れが課題とされたために発足した。専門的な訓練を受けており、警察や消防、自衛隊と連携してヘリコプターや飛行機で患者を輸送しながら医療支援をすることもある。

被災者に急性ストレス反応 入院先で心のケア

共同通信社 2014年10月2日(木) 配信

 御嶽山の噴火で負傷し、長野県立木曽病院に入院している被災者の中に、災害などで大きなストレスを受けた際に不眠や心身の不調などが起きる「急性ストレス反応」が出ている人が複数いることが1日、県などへの取材で分かった。

 同病院には噴火翌日の28日から精神科医や看護師、臨床心理士らのチームが派遣され、被災者から精神面での相談を受けるなどして心のケアに当たっている。

 病院の担当者は「自分が計画した登山で、同行者が大けがをしたり死亡したりして自責の念があるようだ」と話した。

 木曽病院には、噴火直後から、熱風のため気道熱傷を負ったり、飛んできた噴石で骨折したりした50人以上の被災者が搬送された。

 厚生労働省によると、急性ストレス反応は、生死に関わるような災害や事故、暴力を体験・目撃した際にみられ、(1)被災時の光景が突然よみがえる「フラッシュバック」(2)不眠(3)希望や意欲の減退―などの症状が出る。

 通常は2~3日で自然に回復するが、1カ月以上、こうした症状が続けば心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されるケースもある。

(記者有論)先天異常変化なし 福島への誤解解く情報を 岡崎明子

朝日新聞 2014年10月2日(木) 配信

 福島で生まれた赤ちゃんに先天異常が出る割合は、東京電力福島第一原発事故後も、全国平均と変わらないという厚生労働省研究班の結果がこのほどまとまった。

 原発事故以降、福島県内では妊産婦を対象にした三つの調査が行われている。一つは今回の厚労省研究班報告の基となった日本産婦人科医会の調査、二つ目は福島県が実施する県民健康調査、三つ目は福島県立医科大による調査だ。

 県の調査は、母子手帳をもらった女性を対象に、妊娠の結果や母乳の有無、抑うつ傾向などを郵送で尋ねている。事故時に妊娠していて県外で出産した人のデータも含まれており、こちらも先天異常の割合は全国平均と変わらなかった。大学の調査は流産や中絶の割合を調べており、これも事故前と後では変化がない。

 いずれの調査にもかかわる福島県立医科大の藤森敬也教授(産婦人科)は、事故後、赤ちゃんへの影響を心配する妊婦を何人も診てきた。原発事故の翌年に福島県で生まれた赤ちゃんは1万3770人と前年より1割近く減った。昨年はやや増えたが、いまだ事故前の水準には戻っていない。藤森さんは「福島で調査した数字を見て、福島で産み育てる人が増えて欲しい」と話す。

 妊娠中に強い放射線を大量に浴びると、二分脊椎(にぶんせきつい)など先天異常が出るとされる。だが国際放射線防護委員会の勧告では、100ミリシーベルト未満の胎児被曝(ひばく)なら中絶の必要はないという。事故後4カ月の被曝量は福島県民の99・8%が計5ミリシーベルト未満だった。

 現時点でも数字上は、福島で赤ちゃんを産み育てるのは安全なように思える。しかし人間、頭では理解しても、心が追いつかないことがある。それを如実に物語るのが、うつ傾向を訴える人の多さだ。一般的に出産後の女性は10%程度、うつ傾向があるが、2011年度の調査では福島県全体では27%、原発のあった相双地区では30%を超えた。12年度も25%を超えた。

 妊娠・出産時期の女性は、赤ちゃんを守ろうとささいなことにも神経をとがらせる。あからさまな中傷は減ったが、それでもネット上では今も「福島の赤ちゃんはダウン症や奇形児が多い」などの書き込みがある。

 県は調査票とともに、赤ちゃんへの放射線の影響などについて記した冊子を送っている。不安が強い人には、助産師らが直接、電話で相談にのっている。ただ福島の妊産婦に限らず、全国の人にこうした情報が届かなければ、誤解はなかなか解けないのではないか。私自身、これからも最新の知見を発信していきたいと思う。

 (おかざきあきこ 科学医療部)

抗がん剤、極小カプセル化に成功 副作用軽減に効果

朝日新聞 2014年10月2日(木) 配信

 岡山大と岡山理科大の共同研究グループは、複数のがんの標準治療薬になっている抗がん剤を極小の「人工カプセル」に封じ込め、がん細胞内に効率よく送り込む技術開発に成功した。マウスの実験で、抗がん剤の副作用を抑え、がんの進行を止める働きを確認した。9月29日、米電子科学誌「プロスワン」に掲載された。

 抗がん剤パクリタキセルは、肺がんや卵巣がんなどに幅広く使われている。水にほとんど溶けないため、ひまし油とエタノールに溶かして使う。

 岡山理科大の浜田博喜教授(生物化学)らは、この抗がん剤にブドウ糖の分子を1個くっつけ、水に溶けやすく加工。岡山大の妹尾昌治教授(生物工学)らが、この加工パクリタキセルを、水に溶けるものしか入れられない特性を持つ球状の脂質膜「リポソーム」に封じ込めた。

 この膜は直径約100ナノメートル(ナノは10億分の1)とごく小さく、細胞膜と似た成分でできているため、細胞内に入り込める。研究チームは、この膜の表面にがん細胞を見分けるアンテナ物質をたくさんつけ、がん細胞だけを狙い撃ちするようにした。

 ヒトの大腸がん細胞を移植したマウスに、リポソームに封入したパクリタキセルを、通常なら副作用で死ぬ量を注射したところ、90日後でも半数が生き延び、がんは大きくならなかった。何もしなかったマウスではがんが成長し、1カ月以内に全て死んだ。

 妹尾教授は「この方法だと、これまで副作用のため使えなかった量を使えるようになる可能性がある。薬効も大幅に向上すると考えられる」と話す。(中村通子)

362人に腎臓障害疑い イタイイタイ病の健康調査

共同通信社 2014年10月2日(木) 配信

 富山県は1日、イタイイタイ病が発生した神通川流域の住民を対象にした健康調査の結果、カドミウムによる腎臓障害が疑われる人が362人いたと発表した。

 このうち腎臓障害の指標となるタンパク質「β2ミクログロブリン」の尿中濃度が基準値を超えた人は、イタイイタイ病には認定されないがカドミウムによる障害が認められるとして、原因企業の三井金属が一時金60万円を支払う対象になる。

 362人には別の尿中タンパクが一定量を超えた人も含まれるが、一時金対象とはならない。県は一時金対象者の人数を明らかにしていない。

 健康調査は環境省と富山県が今年5月から実施し、条件に当てはまる7461人のうち2493人が受診した。対象者は、流域の汚染地域で1975年以前に20年以上の居住歴があり、現在も住んでいる人。これまでも65、70、75歳といった節目の年齢の人を診断してきたが、今年は年齢を限定しなかった。

デング熱国内感染151人

共同通信社 2014年10月1日(水) 配信

 厚生労働省は30日、東京都の20代男性がデング熱に感染し、国内での感染は17都道府県の151人になったと発表した。男性は最近、海外や代々木公園(東京都渋谷区)を訪れておらず、どこで感染したかは不明。容体は安定しているという。

 東京都によると、男性は22日に発疹などの症状が出て、医療機関を受診した。蚊に刺されたとのはっきりした記憶はないという。

健康寿命10年より延びる 男性71歳、女性74歳 13年、厚労省

共同通信社 2014年10月1日(水) 配信

 厚生労働省は1日、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2013年は男性71・19歳(13年の平均寿命は80・21歳)、女性74・21歳(同86・61歳)だったと公表した。

 前回10年時点の健康寿命は男性70・42歳、女性73・62歳で、これと比べると男性が0・7歳以上、女性が0・5歳以上延びたが、平均寿命との差は9~12年となっている。

 高齢化が進展する中、厚労省は、国民が健康な状態で過ごせる期間の指標として12年に10年時点の健康寿命を初めて公表しており、今回が2回目。政府は20年までに健康寿命を1歳以上延ばすことを目標に掲げている。

 厚労省は12年に01、04、07年時点の健康寿命も併せて算出しており、今回の13年時点も含め男女とも緩やかに延び続けている。同省は「国民の健康に対する意識が高まってきている」と要因を分析している。

 同省は地域間の健康寿命の格差縮小を目指しており、今後、自治体別のデータも出す予定。

 健康寿命は、国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や年齢別の人口、死亡数などから算出している。

 厚労省は13年度から10年間の国民の健康づくり計画で、健康寿命を延ばすため、がんや脳卒中などの生活習慣病の死亡率低減や、喫煙や飲酒に関する数値目標を設定。同省の専門委員会で進捗(しんちょく)状況を確認しており、健康寿命は1日の会合で報告された。

米、封じ込めに自信 拡大防止へ監視強化

共同通信社 2014年10月1日(水) 配信

 【ワシントン共同】リベリアなど西アフリカの国々との人的交流が多い米国へのエボラ出血熱の"上陸"は時間の問題とみられていた。米疾病対策センター(CDC)は封じ込めに自信を見せるが、万一の感染拡大を起こさないため監視を強化している。

 エボラ熱は発症した人の体液などを介して感染し、最大21日とされる無症状の潜伏期間には感染リスクがほとんどない。貧困と紛争で公衆衛生システムが破壊された西アフリカと違い、米国で感染者が出ればすぐに接触者の追跡調査が始まり、二次感染を防ぐ措置が講じられる。

 CDCのフリーデン所長はオバマ大統領に「米国で感染確認された場合の備えはできていた」と報告した。リベリアはもともと米国の解放奴隷が建国した国で、米国に住む移民の数も多い。

 人の往来は限られるものの、日本にも発症前の感染者が西アフリカから到着する可能性はある。医療関係者はこうしたケースを想定して適切な対処法を準備しておくことが必要だ。

ウコン、膝の痛み軽く 関節症の治療法開発に

共同通信社 2014年10月1日(水) 配信

 ショウガ科の植物ウコンに含まれる成分「クルクミン」に、加齢に伴い起きる「変形性膝関節症」の痛みを和らげる働きがあると、京都医療センター(京都市)のチームが30日発表した。

 チームの中川泰彰(なかがわ・やすあき)医師(整形外科)は「高齢化が進む日本では、この病気の患者が増えると予想される。新しい治療法の開発につながる可能性がある」と話した。今後、痛みが治まる詳しい仕組みを解明したいという。

 変形性膝関節症は、老化や体重増加により膝関節の軟骨などが弱くなり、関節が変形し痛む。治療法には鎮痛剤の投与などがある。

 チームは、体内で吸収されやすいよう加工したクルクミン(30ミリグラム)のカプセルを約2カ月間毎日飲んだ患者約20人と、治療効果のない物質が入ったカプセルを飲んだ約20人を比較。すると、クルクミンを飲んだグループでは痛みを自覚しなくなったり、鎮痛剤を使う頻度が減ったりした。

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