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医療情報85

医療情報84
20140316~

細胞見分ける「百科事典」 理研、180種類の目印特定

朝日新聞 2014年3月27日(木) 配信

 人体にある様々な種類の細胞の特徴をまとめた「百科事典」となるデータベースを理化学研究所が率いる国際研究チームが作成した。人の細胞の大部分にあたる約180種類について、別の細胞や異常な細胞と見分けるための目印を特定した。がん細胞の診断や、再生医療に使う細胞づくりに役立つ可能性があり、インターネットで無償公開する。27日付英科学誌ネイチャーに発表される。

 ヒトの体には約60兆個の細胞があり、脳細胞や免疫細胞など推定で200~400種類ある。研究チームは主要な種類の正常な細胞について特徴を調べた。

 どの細胞にも同じDNAが備わっているが、どの部分が働いているかは細胞により違う。この働き方を調べ、細胞を見分けるための目印を探した。DNAの配列のうち「プロモーター」という部分約18万5千個、「エンハンサー」という部分約4万4千個を特定。このうちどれが働いているかのパターンで、細胞を見分けられることがわかった。

 この二つの部分は、遺伝子がたんぱく質を作るときに指令を出したり、効率を高めたりする役割を持つ。こうしたデータは、体内から採取した細胞のうち、どの種類の細胞に異常があるかを調べるなど、治療や研究の基礎になる。理化学研究所予防医療・診断技術開発プログラムの林崎良英ディレクターは「正常な状態がわからなければ、何が異常かも言えない。この『百科事典』は、様々な分野に役立つ可能性を秘めている」と話す。

 研究プロジェクトには、世界20カ国から114の研究機関が参加した。(岡崎明子)

高齢化進む「冠動脈バイパス手術」 80歳以上が1割超

朝日新聞 2014年3月29日(土) 配信

 心臓手術を受ける高齢者が増えている。70歳以上が全体の5割を占め、80歳以上でも1割を超えていることが、日本冠動脈外科学会の調査でわかった。

 同学会が、心臓血管外科のある全国約330病院を対象に、主要な心臓手術である「冠動脈バイパス手術」の実施状況を調べた。この手術は、狭心症などの治療で、心臓の冠動脈に別の血管をつなぎ合わせて血液の流れをよくすることを目的にしている。

 調査結果によると、20

12年にこの手術を受けた約9千人のうち、80歳以上が10・9%で過去最高を更新した。1割を上回ったのは2年連続。00年の4・3%から増え続けている。70歳以上では12年が50・4%で00年は39・3%だった。

 一方、手術による死亡率は、80歳以上が12年で1・09%と、00年の2・91%より改善している。70~79歳も12年が0・74%で、00年が2・45%だった。

 折目由紀彦・日本大准教授(心臓血管外科)は、高齢者の心臓手術が増えている理由について、高齢者人口の増加のほか、体への負担を軽くするために心臓を動かしたまま行う「オフポンプ手術」の普及があるという。また、体内に長く残らない麻酔薬を使ったり、早くリハビリを始めたりする取り組みが、高齢者の術後の回復を支えている。

 天皇陛下も12年2月、78歳でオフポンプ手術を受けている。

    ◇

 4月1日付の医療面新企画「老いとともに」で、高齢者と手術を取り上げます。(武田耕太)

検出困難「薬効かぬ菌」西日本で拡大か 大阪の院内感染

朝日新聞 2014年3月31日(月) 配信

 国立病院機構大阪医療センター(大阪市)で少なくとも患者2人が死亡した大規模な院内感染の原因になった新型耐性菌「CRE」は、通常の検査では検出困難な「ステルス型」と呼ばれる種類だと分かった。5年前に広島県で初めて見つかった新しい型で、治療が手遅れになりやすい特性がある。複数の専門家が「日本で生まれたと見られるCREが、西日本に広がりつつある」と警告する。

 一般的なCREは、切り札的な抗菌薬であるカルバペネムが効かない。それに加え、ステルス型は実際にはカルバペネムが効かないのに、通常の検査法では「効く」という誤った結果が出る特異性がある。このため、検出しにくいだけでなく、医師が検査結果を信じてカルバペネムを治療に使い、手遅れになる恐れも強い。

 広島大の鹿山鎮男(しずお)助教らは、2009年に初めて広島県内の複数の病院からステルス型CREを5株見つけ、その後、兵庫県の病院からも8株見つけた。検出数は年々増え、12年10月までに2県で計87株にのぼる。その間にこの菌による死者が少なくとも1人出た。鹿山助教らが詳しく調べると、ほぼ全ての菌で、リング状の細胞内物質「プラスミド」が同一だった。

 プラスミドは、菌から菌へ遺伝子を受け渡す「運び屋」だ。CREの遺伝子もプラスミドで運ばれる。

 大阪医療センターで院内感染を起こしたCREの遺伝子を分析している関東地方の大学によると、これまでに解析した約60株から見つかったプラスミドはすべて、広島や兵庫の菌と同じタイプだった。分析を担当した教授は「このタイプのプラスミドが西日本に広がっていると考えられる」と指摘する。

 海外での報告例はほとんどなく、欧米のCREが持つプラスミドは、タイプがまったく異なる。これまで日本ではCREは海外からの持ち込み例にだけ注目が集まっていたが、今回の院内感染で国産CREが気付かれないまま広がっていることが明らかになった。

 CREは腸内に長期間とどまるため、いったん広がると駆逐は困難だ。その上、発熱などの症状が出ると治療法がほとんどない。大阪医療センターの院内感染でも3年間で約110人が感染し、少なくとも2人が敗血症を起こし死亡した。いち早く見つけ、手洗いや個室入院など院内感染対策を徹底して封じ込めるしか手はない。

 国立感染症研究所細菌第二部の柴山恵吾部長は「国内の実態把握と、検査法の開発・普及が急務だ」と話す。厚生労働省は年内にも、感染症法を改正してCRE患者の全数報告を義務化する準備を始める方針。(中村通子)

傷治し感染抑える化合物 大阪大開発、皮膚潰瘍に

共同通信社 2014年3月28日(金) 配信

 傷が長い間ふさがらず感染症にかかりやすい「難治性皮膚潰瘍」を、細菌感染を抑えながら治す化合物を大阪大とベンチャー製薬企業のチームが開発し、米オンライン科学誌プロスワンに28日発表した。

 チームによると、患部では皮膚のバリアー機能が低下し、既存の薬では抗菌性を保つことと傷修復の両立が難しい。大阪大大学院生の冨岡英樹(とみおか・ひでき)さん(臨床遺伝子治療学)は「多剤耐性菌にも効果があり、院内感染の予防も期待できる」と話す。

 難治性皮膚潰瘍は血流の悪い部分に起きやすく、糖尿病やリウマチ患者らで見られ、悪化すると手足を切断することもある。寝たきりの人にできる床擦れも含まれる。

 チームは以前発見した抗菌作用を持つペプチド(アミノ酸化合物)を、より作用が強くなるよう改良。マウスの背中の皮膚を3平方センチ切除した傷口に黄色ブドウ球菌を垂らした後、ペプチドを垂らす実験を4日間続け、傷口の状態を観察した。

 すると実験開始から9日後には傷の広さが約40%になったが、既存薬では約60%だった。培養皿での実験では、緑膿(りょくのう)菌やアシネトバクターなど多くの細菌や多剤耐性菌の増殖が抑えられた。

 2014年度中に臨床試験を始め、20年までの認可を目指す。

ネコから人間に結核感染 英で2人、初の報告例

共同通信社 2014年3月28日(金) 配信

 【ロンドンAP=共同】英公衆衛生局は27日、国内で2人がペットのネコから結核に感染したと発表した。ネコから人間への感染例の報告は初めて。2人は回復に向かっており、人間への感染が拡大する危険は極めて低いという。

 ネコそのものと2人から採取した結核菌のサンプルを比較した結果、いずれも「区別がつかない」と結論。ネコが2人の「感染源とみられる」としている。

 ロンドンの西に位置するバークシャーとハンプシャーでは2012年12月から13年4月までの間に、9匹のペットのネコが結核に感染していることが獣医師によって確認されている。

WHOも正式宣言 インド、ポリオ制圧

共同通信社 2014年3月28日(金) 配信

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は27日、インドを含む南東アジア地域でポリオ(小児まひ)が制圧されたと正式に宣言した。世界的なポリオ根絶に向け「重要な一歩」としている。

 インド政府は2月、国内でかつて深刻化したポリオの感染例が過去3年間なく、WHOが定める根絶認定の主要条件を満たしたとして制圧を宣言した。WHOが「お墨付き」を与えた形。

 ポリオは口から感染するポリオウイルスが神経を侵し、手足などがまひする病気。WHOによると、昨年4月現在でポリオが流行している国はパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの3カ国。

アルツハイマー iPS使い研究…京大など

読売新聞 2014年3月28日(金) 配信

 京都大iPS細胞研究所と富士フイルムは27日、同社子会社・富山化学工業が見つけたアルツハイマー病治療薬の候補物質の効能を、iPS細胞(人工多能性幹細胞)で確かめる共同研究を始めたと発表した。

 富士フイルムによると、物質は神経細胞を保護して成長を促す性質があり、アルツハイマー病発症の原因になる神経細胞の消失を抑える可能性があるという。

 共同研究ではまず、アルツハイマー病患者の細胞から作製したiPS細胞を神経細胞に変化させる。そのうえで、神経細胞に物質をまぶして期待通りの保護効果があるか確かめる。

デング熱、患者発生を警戒 媒介蚊の分布が北上中

共同通信社 2014年3月27日(木) 配信

 地球温暖化に伴い、デング熱を媒介するヒトスジシマカの分布が北上中だ。1月には日本を旅行したドイツ人女性がデング熱にかかっていたと判明。日本で感染した疑いがあり、専門家は今後、同様の報告例が増えるのではないかと警戒する。

 国立感染症研究所の小林睦生(こばやし・むつお)名誉所員は、2000年の現地調査で宮城県のほぼ全域や秋田県の一部で分布を確認。その後、盛岡市にも分布が拡大しているのを見つけた。今世紀末には北海道に及ぶとみられる。

 分布域の拡大が、ただちに大流行につながるわけではない。ただ、人が一度ウイルスを持ち込めば、蚊を通して感染が広がる恐れがある。年平均気温が11度を超えると、ヒトスジシマカは地域に定着するといい、小林さんは「こんなに早く盛岡市に入ると思わなかった。ここ10年の東北地方の気温上昇はすごい。数百年スケールで起きるような変化が起こった」と驚く。

 デング熱はヒトスジシマカがウイルスを媒介する感染症で、感染から3~7日後、突然発熱する。多くは頭痛や発疹を伴って1週間程度で回復するが、まれに出血など重い症状となり、適切な治療をしないと死亡することもある。

 日本では10年に海外旅行で感染した人が約240人いたが、国内での感染例は過去60年以上にわたり、ないとされてきた。

 だが今回のドイツ人女性は、国内で感染した可能性が否定できない。小林さんは「日本はデング熱のリスクのある国になってしまった」とした上で「今回のことを契機に今後、報告例が増えるのではないか。蚊の駆除など適切な対策を取るべきだ」と強調する。

 厚生労働省は今回の事例を受け、デング熱の発症者が出たら速やかに報告するよう、都道府県に呼び掛けた。同省結核感染症課の担当者は「これまでも、蚊が媒介する病気などについて研究が継続しており、引き続き実施していきたい」としている。

 ※デング熱

 ヒトスジシマカやネッタイシマカによってウイルスが媒介される感染症。世界の患者数は年間1億人と推定される。媒介する蚊がいる東南アジアや中南米での報告が多いが、中国や台湾でも発生しており、厚生労働省によると2010年にはフランスでも報告された。症状は発熱や頭痛などで、多くは1週間程度で回復するが、一部が出血を伴うデング出血熱になることがある。予防ワクチンはなく、国立感染症研究所は「蚊に刺されない工夫が重要。長袖の服を着て、虫よけの薬を使ってほしい」としている。

大腸がん薬投与後4人死亡 注意改訂を指示

共同通信社 2014年3月27日(木) 配信

 厚生労働省は26日、バイエル薬品の大腸がんの抗がん剤スチバーガ錠(一般名レゴラフェニブ水和物)の投与を受けた患者4人が劇症肝炎や肺に酸素を取り込みにくくなる間質性肺炎を起こし、死亡したと発表した。

 厚労省は副作用で死亡した可能性が否定できないとして、バイエル薬品に対し、添付文書の使用上の注意を改訂し、患者の状態を十分に観察するなどの注意喚起を徹底するよう指示した。

 スチバーガ錠は切除できない再発の結腸がんや直腸がんで用いられる分子標的薬。年間約2600人が使用している。発売された2013年5月から今年1月の間に、劇症肝炎や間質性肺炎などの報告が7人であり、うち4人が死亡した。

論文撤回を呼び掛け 認知症研究で告発者

共同通信社 2014年3月27日(木) 配信

 アルツハイマー病の大規模な臨床研究(J―ADNI)で不適切なデータ管理が指摘された問題で、内部告発をした杉下守弘(すぎした・もりひろ)・元東京大教授が26日、J―ADNIに関連する論文の取り下げを求めた。自身も論文の著者の一人で、不適切なデータが使われているという。厚生労働省で記者会見した。

 杉下氏は「論文に記載された検査データ274例のうち、15%に当たる約40例は、改ざんがあったり、患者の同意を得ていなかったりする。論文の結果に影響する」と話した。J―ADNIの主任研究者の岩坪威(いわつぼ・たけし)・東大教授を含む共著者計12人に20日、メールで取り下げを呼び掛けたという。

 論文は昨年8月に米医学誌に発表。アルツハイマー病患者らへの陽電子放射断層撮影装置(PET)による検査を分析した。

 杉下氏は昨年11月、厚労省にメールで問題を内部告発した。厚労省の担当者が無断で岩坪氏にメールを転送したことも発覚した。東大は不適切なデータ管理がなかったかを調査している。

小保方氏の論文、早大が本格調査

朝日新聞 2014年3月27日(木) 配信

 理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーが2011年に早稲田大に提出した博士論文に画像の使い回しなどが指摘されている問題で、早大は26日、本格的に調査する方針を明らかにした。2月中旬から内部調査を進めてきたが、「さらに調べる必要がある」として、外部の専門家も加えて調査するという。論文と博士の学位を取り消すかどうか判断するという。

 小保方さんは英科学誌ネイチャーに掲載された「STAP(スタップ)細胞」論文の筆頭著者。博士論文に対しては、米研究所がネットに掲載している文章と酷似する部分が大量にあることなどが指摘されている。

依頼と違うマウスで作製 STAP細胞で小保方氏 共著者、若山教授が報告

共同通信社 2014年3月26日(水) 配信

 新たな万能細胞とされるSTAP細胞の論文に疑義が指摘されている問題で、共著者の若山照彦(わかやま・てるひこ)・山梨大教授が過去に理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)・研究ユニットリーダーに「STAP幹細胞」の作製を頼んだところ、依頼したものとは違うマウスから作った細胞を渡されていたことが25日、理研への取材で分かった。

 若山教授は「この細胞は論文には含まれていない」としながらも、論文に掲載した細胞についても不信感を強めているという。若山氏から報告を受けた理研発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊(たけいち・まさとし)センター長は「詳細な検証を若山氏と協力して進める」とコメントした。

 理研によると、若山氏は論文の発表前、マウスの系統に関係なくSTAP細胞を作れるかを調べるため「129」と呼ばれる系統のマウスを小保方氏に提供し、STAP幹細胞の作製を依頼した。小保方氏は後日、二つの細胞の塊を若山氏に渡した。

 問題発覚後、若山氏がこの細胞の遺伝子を調べたところ「B6」「F1」という別系統のマウスの細胞だと分かった。129とB6は万能性を持つ胚性幹細胞(ES細胞)を作製するのによく使われる系統だが、問題の細胞がES細胞かどうかは分かっていない。

 若山氏は、保存しているSTAP幹細胞を第三者機関に送り、詳細な分析を依頼している。

 ※STAP幹細胞

 理化学研究所の小保方晴子(おぼかた・はるこ)氏らが開発したとされるSTAP細胞は、さまざまな種類の細胞に変化する「多能性」を持つが、増殖する能力はほとんどない。STAP細胞の培養方法を工夫し、増殖能力を持たせたのがSTAP幹細胞だが、胎盤になる能力は失うという。STAP幹細胞は、受精卵(胚)をもとに作製する胚性幹細胞(ES細胞)と極めて近い性質という。

臨床研究と疫学研究に関する倫理指針の見直しをしている厚生労働省と文部科学省は26日、研究責任者に第三者の監査を受けることを義務付ける新たな倫理指針案を有識者会議に示した。

 降圧剤ディオバンがほかの薬より病気の予防効果が高いとした臨床研究でデータ操作があり、両省が不正の再発防止策を検討していた。

 指針案では、医薬品や医療機器の安全性・有効性を調べる研究をするには、研究責任者はデータとカルテに食い違いがないか、計画通りに研究が進んでいるかなどについて、当事者以外による監査を受けなければならないとしている。

 研究に疑いが出た場合にもさかのぼって調べられるよう、少なくともデータを5年間保存することや、研究に関わる企業との利害関係を研究責任者が把握することなども求める。

 これまで新薬の承認・販売に向けた薬事法に基づく臨床試験(治験)ではデータ保存や監査などの規制があったが、法律に基づかない臨床研究では研究責任者らの裁量に委ねられていた。

 指針案のとりまとめに向け、次回以降も議論を続ける。

別マウスの遺伝子検出 STAP細胞実験、新たな疑問浮上

朝日新聞 2014年3月26日(水) 配信

 STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが共同研究者に提供した細胞から、実験に使われていたはずのマウスとは異なる遺伝子が検出されたことがわかった。STAP細胞をつくる実験のデータに、新たな疑問が浮かんだことで、理研が詳しく調べる。

 理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)が25日、明らかにした。

 CDBによると、山梨大の若山照彦教授らが、遺伝子解析の結果をCDBの複数の研究者に報告した。英科学誌ネイチャーに論文が掲載された研究では、若山さんは、小保方さんが「STAP細胞」と説明した細胞の提供をうけ、特殊なマウスを作ることで万能細胞だと証明する作業を担った。

 若山さんらが解析したのは、小保方さんから提供され、その後も保存していた2種類の細胞。論文で書いたものとは別の実験で、小保方さんはいずれの株についても「129」と呼ばれる系統のマウス由来の細胞だとして若山さんに提供した。しかし遺伝子を調べたところ、「B6」というマウスと、B6と129の子どものマウスに由来する細胞とわかったという。

 ただ、これだけでSTAP細胞の存在が疑われるかどうかは判断できない。CDBの竹市雅俊センター長は同夜、「まだ予備的な解析の段階であるため、今後、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていきます」とのコメントを出した。

メタボ対策に期待…細胞サイズ調節遺伝子を発見

読売新聞 2014年3月24日(月) 配信

 長崎大医学部共同利用研究センターの山本一男准教授(51)(分子細胞生物学)らの共同研究チームは、哺乳類の細胞の大きさを調節する遺伝子を発見したと発表した。

 研究が進めばメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)などの創薬も期待できるとしており、21日、米科学誌「モレキュラー・セル」電子版に掲載された。

 山本准教授によると、細胞は通常一定の大きさを保っているが、活発な増殖を開始する際に一時的に大きくなったり、がん化した細胞が元の細胞より大きくなったりする場合がある。

 研究では、細胞のサイズ調節に関わる可能性のある遺伝子を複数選び、働きを活性化させた。その結果、細胞内のたんぱく質の合成を促進して細胞を大きくする遺伝子を発見。働きを抑えると細胞は小さくなった。この遺伝子を操作したマウスを使った実験でも、心筋や肝臓の細胞が大きくなることが確認されたという。

国際共同治験 遅れる日本…08-12年、24位

読売新聞 2014年3月25日(火) 配信

医薬政策研調査 韓・台より下位

 世界の複数の国で患者を集めて新薬の効果や安全性を調べる「国際共同治験」の実施件数で、日本は世界24位であることが、国内製薬業界の研究機関「医薬産業政策研究所」の調査でわかった。

 同じアジアでは韓国(13位)や台湾(20位)よりも下位。海外に比べ新薬承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」解消のためには国際共同治験の推進が必要とされているが、この潮流に乗り切れていない実態が浮き彫りとなった。

 調査は、日米欧製薬企業のうち、各地の売上高上位10社の計30社が2008-12年に始めた国際共同治験2347件について、国別に参加件数を集計した。

 その結果、トップは米国で1630件と突出。次いでドイツ(1209件)、カナダ(1003件)と欧米諸国が上位を占めた。アジアでは韓国(553件)が13位、台湾(414件)が20位。日本は358件で24位となり、アルゼンチン、ブラジル、南アフリカより下位だった。

 国際共同治験に日本の患者が一定数参加し、新薬の効果が証明されれば、日本人にも有効と判断されるため、海外に遅れず国が承認できるメリットがある。

 しかし日本は、医薬品市場規模が米国に次いで世界2位にもかかわらず、国際共同治験への参加は少ない。背景には、〈1〉病院が分散していて症例を集積する体制が乏しい〈2〉人件費など治験に要する費用が高額になりがち--などが指摘されている。

子宮頸がんワクチン 「接種後に線維筋痛症」で調査要望

毎日新聞社 2014年3月21日(金) 配信

子宮頸がんワクチン:「接種後に線維筋痛症」で調査要望

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の痛みを訴えている中高生が相次いでいる問題で、日本線維筋痛症学会(西岡久寿樹理事長)は20日、田村憲久・厚生労働相宛てに、ワクチン接種を受けた人への実態調査を求める要望書を提出した。要望書によると、全身に慢性の痛みが起こる線維筋痛症と診断された10代の患者の中に、過去、子宮頸がんワクチンを受けた後に全身の痛みが生じた人がいる。学会が今年2月20日~3月14日に2施設で調べただけでも8人が確認された。

飲むC型肝炎ワクチン マウスで効果、神戸大開発

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 神戸大は20日、口から飲むC型肝炎の治療ワクチンを、大学院医学研究科感染症センターの堀田博(ほった・はく)教授らのグループが開発したと発表した。

 ビフィズス菌を利用して作製した。マウスに口から投与し、C型肝炎ウイルスを攻撃する免疫細胞が作られるのを確認。2年後に人での臨床試験、7年後の実用化を目指す。グループは、実際に患者が使用できるようになれば、C型肝炎の初めての治療ワクチンになる、としている。

 医薬品会社「森下仁丹」(大阪市)が開発した微小カプセルで包んで製品化を検討しており、消化されずに胃を通過して腸の粘膜に届けば高い免疫効果が望めるという。

 白川利朗(しらかわ・としろう)准教授は「安く大量生産でき、口から飲めるので患者の負担が少ない。従来の治療法と合わせれば短い期間で治療できる」と話す。

 研究には石川県立大も参加。グループは、C型肝炎ウイルス特有のタンパク質を、ビフィズス菌の表面に作る技術を使ってワクチンを作製。

 マウスに1日おきに4週間、口から管を通して投与すると、C型肝炎ウイルス特有のタンパク質に反応する免疫細胞のリンパ球が作り出された。

 C型肝炎はインターフェロンを注射する治療が一般的だが、期間が長く高額だという。

 成果は近く海外のワクチン専門誌電子版に掲載される。

酒かすが肝炎予防に効果 月桂冠総合研究所

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 酒かすに含まれるタンパク質が、肝硬変や肝臓がんにつながる「非アルコール性脂肪肝炎」の予防に効果があることが、月桂冠総合研究所(京都市)の研究で明らかになった。28日に明治大生田キャンパス(川崎市)で開催の日本農芸化学会大会で成果を発表する。

 非アルコール性脂肪肝炎は、お酒を飲まない人でも脂肪分の取りすぎなどで発症する生活習慣病。自覚症状がほとんどなく、特に中高年の発症が多いという。

 月桂冠総研は京都府立医大の監修によるマウス実験で、ココアバターなど高脂肪の餌を与えた集団と、同じ餌に酒かすの成分を加えた集団を比較した。その結果、酒かすの成分を加えなかった集団では肝臓への脂肪の付き具合を示す数値が、加えた集団と比べて約3倍になったという。

 また肝硬変に進む過程で生じる肝細胞の死滅が、酒かすを加えた集団で抑えられたことも確認した。

 月桂冠の広報は「食品や飲料メーカーと組んで、酒かすを使った機能性食品を消費者に提案していきたい」と話している。

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 【ジュネーブ共同】24日は「世界結核デー」。治療の進歩で死亡率が下がった一方、2012年には世界の新規患者約860万人のうち約300万人が治療を受けられなかったとみられる。主要な薬が効かなくなる多剤耐性結核の拡大も深刻だ。

 「300万人に質の高い治療を届けることが最優先課題だ」。世界保健機関(WHO)の結核対策担当、ラビリオーネ博士が20日、ジュネーブでの記者会見で強調した。

 WHOによると、1995~2012年に世界では5600万人以上が結核の治療を受け、2200万人以上の命が救われた。結核患者の死亡率もこの間、45%下がった。

 しかし、結核による死者は年間130万人(12年)に上り、感染症としてはエイズの次に多い。アフリカなどの低中所得国では、結核が依然として猛威を振るっている。

 多剤耐性結核も中国やインドを中心に深刻化。12年は推定で45万人がかかり、17万人が死亡した。

 日本でも毎年2万人以上が新たに結核に罹患(りかん)している。欧米諸国と比べてかかる確率が高く、政府は対策に力を注いでいる。

 ※結核

 結核菌が原因の感染症。初期症状は風邪に似ているが、悪化すると体のだるさや胸の痛み、吐血などの症状が出る。複数の薬を6~9カ月間飲むのが一般的な治療法で、服用を途中でやめると多剤耐性の菌が出現しやすい。人口密度の高い大都市で患者が多く発生する傾向がある。日本でも「国内最大の感染症の一つ」(厚生労働省)と位置付けられている。(ジュネーブ共同)

手順には著者名が記されていないが、研究室には、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)の共同研究者で、英科学誌に載ったSTAP細胞の作製論文の撤回を拒否している、チャールズ・バカンティ教授が所属している。

 小保方リーダーら理研の3人の論文著者が今月5日に発表した手順と一部異なる内容があり、再現実験が進むかどうかは不明だ。

 公表された手順によると、STAP細胞を作るには、体の細胞を細い管に通してすりつぶした上で、酸性の液で処理することが必要としている。小保方リーダーらは後半の酸処理のみで作る手順を示したが、「細い管に通す方法はとても重要で、省略できない」と記している。

子宮頸がんワクチン 「接種後に線維筋痛症」で調査要望

毎日新聞社 2014年3月21日(金) 配信

子宮頸がんワクチン:「接種後に線維筋痛症」で調査要望

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後の痛みを訴えている中高生が相次いでいる問題で、日本線維筋痛症学会(西岡久寿樹理事長)は20日、田村憲久・厚生労働相宛てに、ワクチン接種を受けた人への実態調査を求める要望書を提出した。要望書によると、全身に慢性の痛みが起こる線維筋痛症と診断された10代の患者の中に、過去、子宮頸がんワクチンを受けた後に全身の痛みが生じた人がいる。学会が今年2月20日~3月14日に2施設で調べただけでも8人が確認された。

「寄付金、再分配を」 学術会議、透明化に新組織提言 バルサルタン 臨床試験疑惑

毎日新聞社 2014年3月21日(金) 配信

バルサルタン:臨床試験疑惑 「寄付金、再分配を」 学術会議、透明化に新組織提言

 降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑を受け、日本学術会議の分科会は20日、製薬企業などの民間資金を活用した臨床試験推進組織の新設を国に求める提言をまとめた。患者数が1000人を超すような大規模な臨床試験では、官民でプールした資金を元に、研究者を公募、審査する公的制度を確立すべきだと明記した。現状のように特定企業の寄付金を元に研究者が臨床試験を企画すると、企業に有利な結論となりがちな点や、賄賂と疑われる可能性があることを踏まえた。

 疑惑を巡っては、ノバルティスファーマが試験を実施した5大学の主任研究者に計11億円超の奨学寄付金を提供していた。提言はこれについて、「多額の研究資金獲得、一流誌への発表という研究者の願望と倫理観の欠如につけいる形で、企業が不透明な資金提供や(社員による)労務提供を行った」と指摘した。

 国内の医学系研究費の半分を民間資金に頼る現状も踏まえ、大規模な臨床試験では、製薬企業がこれまで出してきた研究者への寄付金を公的な第三者機関にいったん集めた上で、再分配する仕組みを提案。また、研究者が比較的規模が小さい臨床試験を企画する場合でも、奨学寄付金の利用を原則禁じた。企業が関与する必要がある場合は、研究者個人ではなく所属組織と契約を結ぶよう求めている。

 さらに政府に対し2015年度に新設予定の独立行政法人「日本医療研究開発機構」内に、研究不正の監視や防止をする機能を持たせるよう求めた。

 分科会の山本正幸委員長(東京大名誉教授)は「製薬企業には社会的責務として協力してもらいたい」と話した。提言は近く国の機関や関係学会に送られる。【八田浩輔】

STAP細胞の作製法公開 論文撤回反対の米教授

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 【ワシントン共同】理化学研究所のSTAP細胞論文の共著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院の研究室のホームページに、STAP細胞の独自の作製法が20日、公開された。

 理研の小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーらが英科学誌ネイチャーに発表した論文には作成過程で重大な過誤が見つかり、小保方氏や理研の共著者らは取り下げる意向。バカンティ氏は「誤りであるという説得力のある証拠が存在しない」として取り下げに反対しており、研究結果の正しさを強調して取り下げを避ける狙いとみられる。

 公開された作製法は「私たちの研究室で効率が良いと判明した手法だ。2種類の手順を組み合わせた」と説明。ネイチャー論文や今月5日に小保方氏らが公開した作製法とは異なり、STAP細胞のもとになる体細胞を弱酸性溶液で刺激するだけでなく、細いピペット(管)に体細胞を通すことでさらに物理的刺激を加えるとしている。

 公開された作製法について、幹細胞研究に詳しい米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授は「作製効率や検証方法が書かれておらず、筆者が誰なのかも明示されていない。これで実際に作製できるかどうかは疑問だ」とブログで指摘した。

飲むC型肝炎ワクチン マウスで効果、神戸大開発

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 神戸大は20日、口から飲むC型肝炎の治療ワクチンを、大学院医学研究科感染症センターの堀田博(ほった・はく)教授らのグループが開発したと発表した。

 ビフィズス菌を利用して作製した。マウスに口から投与し、C型肝炎ウイルスを攻撃する免疫細胞が作られるのを確認。2年後に人での臨床試験、7年後の実用化を目指す。グループは、実際に患者が使用できるようになれば、C型肝炎の初めての治療ワクチンになる、としている。

 医薬品会社「森下仁丹」(大阪市)が開発した微小カプセルで包んで製品化を検討しており、消化されずに胃を通過して腸の粘膜に届けば高い免疫効果が望めるという。

 白川利朗(しらかわ・としろう)准教授は「安く大量生産でき、口から飲めるので患者の負担が少ない。従来の治療法と合わせれば短い期間で治療できる」と話す。

 研究には石川県立大も参加。グループは、C型肝炎ウイルス特有のタンパク質を、ビフィズス菌の表面に作る技術を使ってワクチンを作製。

 マウスに1日おきに4週間、口から管を通して投与すると、C型肝炎ウイルス特有のタンパク質に反応する免疫細胞のリンパ球が作り出された。

 C型肝炎はインターフェロンを注射する治療が一般的だが、期間が長く高額だという。

 成果は近く海外のワクチン専門誌電子版に掲載される。

酒かすが肝炎予防に効果 月桂冠総合研究所

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 酒かすに含まれるタンパク質が、肝硬変や肝臓がんにつながる「非アルコール性脂肪肝炎」の予防に効果があることが、月桂冠総合研究所(京都市)の研究で明らかになった。28日に明治大生田キャンパス(川崎市)で開催の日本農芸化学会大会で成果を発表する。

 非アルコール性脂肪肝炎は、お酒を飲まない人でも脂肪分の取りすぎなどで発症する生活習慣病。自覚症状がほとんどなく、特に中高年の発症が多いという。

 月桂冠総研は京都府立医大の監修によるマウス実験で、ココアバターなど高脂肪の餌を与えた集団と、同じ餌に酒かすの成分を加えた集団を比較した。その結果、酒かすの成分を加えなかった集団では肝臓への脂肪の付き具合を示す数値が、加えた集団と比べて約3倍になったという。

 また肝硬変に進む過程で生じる肝細胞の死滅が、酒かすを加えた集団で抑えられたことも確認した。

 月桂冠の広報は「食品や飲料メーカーと組んで、酒かすを使った機能性食品を消費者に提案していきたい」と話している。

STAP「細い管通す」小保方論文と手順異なる

読売新聞 2014年3月22日(土) 配信

 【ワシントン=中島達雄】「STAP(スタップ)細胞」の詳しい作製手順が20日、米ハーバード大系列のブリガム・アンド・ウィメンズ病院(マサチューセッツ州)の研究室のウェブサイトで公表された。

 手順には著者名が記されていないが、研究室には、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)の共同研究者で、英科学誌に載ったSTAP細胞の作製論文の撤回を拒否している、チャールズ・バカンティ教授が所属している。

 小保方リーダーら理研の3人の論文著者が今月5日に発表した手順と一部異なる内容があり、再現実験が進むかどうかは不明だ。

 公表された手順によると、STAP細胞を作るには、体の細胞を細い管に通してすりつぶした上で、酸性の液で処理することが必要としている。小保方リーダーらは後半の酸処理のみで作る手順を示したが、「細い管に通す方法はとても重要で、省略できない」と記している。

300万人に治療届かず 世界結核デー、耐性菌深刻

共同通信社 2014年3月24日(月) 配信

 【ジュネーブ共同】24日は「世界結核デー」。治療の進歩で死亡率が下がった一方、2012年には世界の新規患者約860万人のうち約300万人が治療を受けられなかったとみられる。主要な薬が効かなくなる多剤耐性結核の拡大も深刻だ。

 「300万人に質の高い治療を届けることが最優先課題だ」。世界保健機関(WHO)の結核対策担当、ラビリオーネ博士が20日、ジュネーブでの記者会見で強調した。

 WHOによると、1995~2012年に世界では5600万人以上が結核の治療を受け、2200万人以上の命が救われた。結核患者の死亡率もこの間、45%下がった。

 しかし、結核による死者は年間130万人(12年)に上り、感染症としてはエイズの次に多い。アフリカなどの低中所得国では、結核が依然として猛威を振るっている。

 多剤耐性結核も中国やインドを中心に深刻化。12年は推定で45万人がかかり、17万人が死亡した。

 日本でも毎年2万人以上が新たに結核に罹患(りかん)している。欧米諸国と比べてかかる確率が高く、政府は対策に力を注いでいる。

 ※結核

 結核菌が原因の感染症。初期症状は風邪に似ているが、悪化すると体のだるさや胸の痛み、吐血などの症状が出る。複数の薬を6~9カ月間飲むのが一般的な治療法で、服用を途中でやめると多剤耐性の菌が出現しやすい。人口密度の高い大都市で患者が多く発生する傾向がある。日本でも「国内最大の感染症の一つ」(厚生労働省)と位置付けられている。(ジュネーブ共同)

ダイオキシン、自閉症傾向強める 金沢医科大准教授

北國新聞 2014年3月20日(木) 配信

 金沢医科大の西条旨子(むねこ)准教授(公衆衛生学)は18日、猛毒のダイオキシンが小児の自閉症傾向を強めることを突き止めたと発表した。ベトナムの汚染地域で生まれ育った子どもを調査し、母親の胎内や生後間もない時期に特定のダイオキシン類にさらされた子どもは、コミュニケーションや社会行動などに悪影響がみられることが分かった。

 西条准教授は、1960~70年代に米軍がダイオキシンを含む除草剤を散布したベトナムで、小児153人を対象に調査した。自閉症傾向とダイオキシンの関連を明らかにした研究は世界で初めてという。

 研究では、子どもが生後1カ月の時に母親の母乳中ダイオキシン濃度を測定し、その後、3歳時点で母親に子どもの自閉症傾向の有無を確かめる70項目のアンケートを行った。調査の結果、ダイオキシン類の中でも毒性が強い「四塩化ダイオキシン」の母乳中濃度が高いほど、子どもの社会性や意思疎通に自閉症傾向が目立った。一方、認知、言語機能など一般的な脳神経発達に影響はなかった。

 西条准教授によると、成果は18日、医学誌「モルキュラー・サカイアトリー」に掲載された。

理研が落ちた「わな」 予算の9割が税金 iPS細胞に対抗、再生医療ムラの覇権争い

毎日新聞社 2014年3月19日(水) 配信

特集ワイド:巨額研究費、理研が落ちた「わな」 予算の9割が税金 iPS細胞に対抗、再生医療ムラの覇権争い

 「科学者の楽園」と呼ばれる理化学研究所(理研)は税金で運営される独立行政法人だ。新たな万能細胞「STAP細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)」の研究不正疑惑が理研を激しく揺さぶっている。カネの使われ方から問題の背景を読み解く。【浦松丈二】

 寺田寅彦、湯川秀樹、朝永振一郎……。日本を代表する科学者が在籍した理研は日本唯一の自然科学の総合研究所だ。全国に8主要拠点を持ち職員約3400人。2013年度の当初予算844億円は人口20万人程度の都市の財政規模に匹敵、その90%以上が税金で賄われている。

 予算の3分の2を占めるのが、理研の裁量で比較的自由に使える「運営費交付金」。STAP細胞の研究拠点である神戸市の理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)には年間30億円が配分される。研究不正の疑いがもたれている小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーは5年契約で、給与とは別に総額1億円の研究予算が与えられている。

 英科学誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞論文の共著者、笹井芳樹CDB副センター長は、疑惑が大きく報じられる前の毎日新聞のインタビューで「日本の独自性を示すには、才能を見抜く目利きと、若手が勝負できる自由度の高い研究環境が必要」と語り、この10年で半減されたものの運営費交付金がSTAP細胞研究に「役立った」としている。理研関係者によると、小保方さんに「自由度の高い」研究室を持たせ、大がかりな成果発表を主導したのは笹井さんだった。

 「万能細胞を使った再生医療分野には巨額の政府予算が投下されている。そのカネを牛耳る“再生医療ムラ”内には激しい予算獲得競争、覇権争いがある」と指摘するのは近畿大学講師の榎木英介医師だ。学閥など医療界の裏を暴いた「医者ムラの真実」の著書がある。失われた人間の器官や組織を再生することでドナー不足や合併症などの解消が期待される再生医療分野に対し、政府は13年度から10年間で1100億円を支援することを決めている。

 榎木さんは言う。「現在、政府予算の大半がiPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究に回されています。顕微鏡1台が数百万円、マウス1匹でも数千円から特殊なものでは万単位になる。予算が獲得できなければ研究でも後れを取ってしまう。追いかける側の理研の発表では、山中伸弥京都大教授が生み出したiPS細胞に対するSTAP細胞の優位性が強調され、ピンク色に壁を塗った小保方さんのユニークな研究室内をメディアに公開するなど、主導権を取り戻そうとする理研の並々ならぬ意欲を感じた」

 笹井さんはマウスのES細胞(胚性幹細胞)から網膜全体を作ることに成功した再生医療分野の著名な研究者。榎木さんは「山中教授がiPS細胞を開発するまでは、笹井氏が間違いなくスター研究者だった」と言う。だが、iPS細胞が実用化に近づいたことで、笹井さんら“非iPS系”研究者の間では「埋没してしまうのでは」との危機感が高まっていたといわれる。

 「こうした競争意識が理研の“勇み足”を招いたのではないか」(榎木さん)

 霞が関でも研究予算を巡ってのせめぎ合いが繰り広げられている。「民主党政権時代がそうだったが、本来の『国立研究所』は不必要だ、第1級(の研究レベル)でなくても2級3級でいいというのであればそれまでだ。しかし、必要だというなら現在の独立行政法人制度では全く不十分だ。手をこまねいていては欧米の一流研究所を超えることはなく、躍進する中国の国営研究所に一挙に追い抜かれるだろう」。昨年10月23日、中央合同庁舎4号館の会議室でノーベル化学賞受賞者の野依良治・理研理事長が熱弁をふるった。世界に肩を並べる研究開発法人創設についての有識者懇談会で意見を求められたのだ。トップレベルの研究者に高額の報酬を支払えるようにしたい、それには法律で給与などを細かく定められた独立行政法人の枠組みから出なければ――との訴えだ。

 実際、米ハーバード大学など一流大学の教授年収は約2000万円。世界トップレベルの研究者で5000万円を超えることは珍しくない。一方、理研の常勤研究者の平均年収は約940万円。これでは優秀な頭脳が海外に流出したとしても責められまい。

 「科学者に科学者の管理ができるのか」。財務省関係者からはそう不安視する声が聞かれたが、理研関連の来年度予算編成が大詰めを迎えた1月末、理研はSTAP細胞論文を発表。政府は早速、理研を「特定国立研究開発法人」の指定候補にすることを発表し、野依理事長の訴えは実りかけた。ところが、論文に画像の使い回しや他論文からの無断転載が相次いで見つかり、政府は閣議決定するまでの間、理研の対応を見極める方針だ。指定の「追い風」として期待されたSTAP細胞は逆に足かせになってしまったのだ。

 有識者懇談会委員の角南(すなみ)篤・政策研究大学院大学准教授は「チェック体制は制度改革の論点の一つで、そこがクリアできないなら理研の新法人指定は簡単ではない」と言う。「研究不正疑惑はいつでもどこでも起き得る問題だが、この時期に新制度の旗振り役である理研で起きてしまったことが、科学技術振興を成長戦略の柱と位置付ける政権の推進力に悪影響を及ぼさないことを願いたい」

 「科学史上有名な捏造(ねつぞう)事件であるシェーン事件と構図が似ている」と指摘するのはサイエンスライターの片瀬久美子さんだ。ノーベル賞学者を多数輩出した米国のベル研究所で02年に発覚したヤン・ヘンドリック・シェーン氏の論文捏造事件である。「シェーン氏の上司や共著者、科学誌の査読(審査)担当者たちは、外部から論文に使用された実験グラフの使い回しを指摘されるまで捏造を疑わなかった。親会社の経営難で研究費や人員の削減が行われており、優れた研究成果を出し存在意義をアピールするために『スター研究者』の登場が研究所の幹部から強く望まれていたことが、内部での不正のチェックを甘くした原因だと指摘されている。事件後、共著者の責任や査読の限界が指摘されるようになったが、今回のケースでは過去の教訓が生かされていなかったと思う」。片瀬さんは後手後手に回る理研を批判する。事件から6年後、親会社はベル研での基礎物理研究を打ち切った。

 過去の教訓から理研は学ぶことができるか。「楽園」の科学者たちに厳しい視線が注がれている。

重い心疾患、手術成功 大動脈弁欠損、2歳男児

共同通信社 2014年3月20日(木) 配信

 兵庫県立こども病院(神戸市)は19日、心臓に血液が逆流するのを防ぐ大動脈弁の欠損など四つの先天性心臓疾患がある大阪府東大阪市の佐藤空斗(さとう・そらと)ちゃん(2)の手術に成功し、同日退院したと発表した。

 病院によると、大動脈弁欠損は出生しても数日以内に死亡する例が多い。1975年以降に世界で報告された22例のうち、手術が成功したのは空斗ちゃんで3例目。

 空斗ちゃんは出産直後の超音波検査で心臓疾患のあることが判明。全身に血液がきちんと送れないうえ、心筋にも血液がうまく流れないため、心筋梗塞を起こす可能性があった。生後8時間で最初の手術を実施し、四つの疾患全てについて、ことし3月までに計4回実施した。

 執刀した心臓血管外科の大嶋義博(おおしま・よしひろ)部長は「過去に成功した2例とは左右の心室の状態が異なっており、これまで救命できていない症例だった。素早い診断や院内の連携がうまくいった」と話した。

 母親の奈美(なみ)さん(25)は「生まれたときはとても心配だったが、いまはこうして子どもが元気でそばにいてくれる。本当にありがとうございます」と喜びを語った。

「成人T細胞白血病ウイルス」多数の性交渉感染

読売新聞 2014年3月19日(水) 配信

 重い白血病や徐々に歩けなくなる神経難病の原因となる「成人T細胞白血病ウイルス」に、母子感染以外の性交渉などで感染する人が年間推定3000-4000人いることが、日赤中央血液研究所の佐竹正博副所長のグループによる調査でわかった。

 性交渉による感染者で重い白血病を発症する人はほとんどないとされているが、未解明の部分も多く、実態調査を進める。

 2005-06年の献血者のうち、11年までに新たに感染が分かった人が532人おり、年代や地方ごとの人口割合を補正して、全国の感染者数を計算した。10万人当たりの年間の感染は男性2・3人、女性6・9人と、女性が3倍多かった。

 成人T細胞白血病は、母乳などで感染した子どもの発症確率が5%と高く、国は授乳前の妊娠の時点でウイルス検査を行い、母子感染の予防を進めている。

 一方、性交渉などで感染した場合、神経難病は0・3%が発症すると言われているが、詳しい実態は分かっていない。同グループは14年度から、性交渉で感染した人がどの程度発症するか、調査を始める予定だ。

STAP記者向け資料撤回 共著者は細胞を分析依頼

共同通信社 2014年3月19日(水) 配信

 理化学研究所は18日、発生・再生科学総合研究センター(神戸市)で1月に開いた、STAP細胞の作製に関する会見で配布した記者向け資料の一部に「誤解を招く表現があった」として撤回すると発表した。「報道各社、関係者の皆様に深くおわびする」としている。

 また論文の共著者、若山照彦(わかやま・てるひこ)・山梨大教授が、保存している細胞を第三者機関に送り、分析を依頼したことも判明。送付したのは、STAP細胞を増殖するよう変化させた「STAP幹細胞」で、若山氏は「真実を知りたい」としている。

 理研が撤回したのは、STAP細胞と人工多能性幹細胞(iPS細胞)を比較した補足資料。会見で説明した小保方晴子・研究ユニットリーダーと笹井芳樹副センター長が作ったといい、理研のホームページでは公開していなかった。

 理研は、資料でiPS細胞の作製にかかる時間を2~3週間とし、作製効率を0・1%とした点に問題があったとしている。STAP細胞は2~3日で作製でき、効率は30%を超えるとされていた。

 iPS細胞を開発した山中伸弥・京都大教授は2月、資料にあるiPS細胞の作製時間と効率は、最初に論文を発表した2006年当時のものだと反論していた。

 一方、竹市雅俊(たけいち・まさとし)センター長は、組織としてのチェック体制や責任の所在を明らかにするための検証チームを設立する意向を示した。

心不全の再発率推計します 検査、投薬記録から算出

共同通信社 2014年3月19日(水) 配信

 心不全の再発率と再発までの日数を推計する計算式を、大阪大と国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)のチームが開発し、18日に発表した。患者の性別や持病、検査結果、投薬記録などのデータを基に推計できるという。

 チームは2006年5月~09年12月の間、センターに急性心不全で入院し、退院後に再発した患者486人のさまざまな情報を把握。再発率などとの相関関係を調べ、計算式を編み出した。

 性別などのほか、血圧、薬の服用の有無、腎臓や肝臓の機能障害の有無など252項目のデータを計算式に入力すると、再発率などが得られるという。

 チームによると、患者が高血圧だったり、胃潰瘍の薬や睡眠薬を服用していたりした場合には再発率は上がりやすくなる。また配偶者がいる患者や女性患者は、再発率は下がる傾向にある。

 今後、さらに症例を集め、計算式の正確性を検証する。国立循環器病研究センターの北風政史(きたかぜ・まさふみ)臨床研究部長は「これまでイメージで持っていた再発要因が、計算式によってデータで裏付けられた」としている。

理研、自民党に説明 STAP細胞問題

共同通信社 2014年3月18日(火) 配信

 STAP細胞の論文疑惑で理化学研究所は18日、自民党本部の会合で中間報告について説明。自民党議員は「研究やチェックの体制の在り方など、方針を早急に提示することが大事だ」と注文した。STAP細胞の実在性については「今のところ捏造(ねつぞう)が分かったとは認められない」などとの説明があったという。

 会合後に野依良治(のより・りょうじ)理研理事長は、「(理研本体の調査委は)実験的な検証はできない。神戸の発生・再生科学総合研究センターで専門的な立場から検証していく」と述べた。

 また下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で「理研は、十分な説明責任を果たす必要がこれからもあると思う。調査結果を踏まえて、原因究明や再発防止対策が行われるよう、文科省としても適切な指導をしていく」と述べた。

糖尿病ワクチンを開発 マウスの血糖低下、阪大

共同通信社 2014年3月18日(火) 配信

 大阪大の中神啓徳(なかがみ・ひろのり)教授(老年内科)のチームが、インスリンの分泌を妨げている酵素を標的にした糖尿病のワクチンを開発し、マウスを使った実験で血糖値を下げることに成功したと17日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 酵素はDPP4と呼ばれる。その働きを阻む糖尿病治療薬は既にあるが、中神教授は「ワクチンは薬と違い、飲み忘れがないのが利点。安全性や効果を確かめる臨床試験を、5年後をめどに実施したい」と話す。

 生活習慣が主な原因の2型糖尿病を対象にしており、阻害作用は糖尿病治療薬と同等だったという。

 DPP4は、血糖値を下げるインスリンの分泌を促すホルモンGLP1を分解するため、血糖値が上がる。

 チームは、DPP4の働きを阻害するワクチンを、高脂肪食を与えて糖尿病の状態にしたマウスに2週間おきに3回接種した。

 するとDPP4の血中濃度が下がった一方、GLP1とインスリンの濃度は上昇。血糖値は下がり、糖尿病を改善させる働きがあると分かった。

 チームによると、2型糖尿病のワクチンはこれまでないという。

内部調査で究明できるか ネット利用の倫理教育を 東北大教授 大隅典子 識者評論「STAP細胞論文問題」

共同通信社 2014年3月18日(火) 配信

 3月14日に理化学研究所が記者会見を開いて発表した「STAP細胞研究論文の疑義に関する調査の中間報告」の中継映像を翌日、インターネットの動画サイトで見た。

 理研の理事長、論文の筆頭筆者が所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)長ら幹部と、今回の問題の調査委員会委員長らが出席した会見の動画は、質疑応答も含め4時間以上に及んだが、筆者が確認した時点で視聴者数は16万人を超えており、本件への関心の高さを示していた。

 会見では、問題の論文のデータや書きぶりに関し、これまでに調査された六つの項目のうち、二つについては「データの取り扱いに不適切な点はあったが、研究不正には当たらないと判定」し、残り四つは継続調査が必要であるとされた。センター長からは、科学者の倫理に反する行為があったことから論文の速やかな撤回を求めた、という発言もあった。

 残念ながらこの会見で新たに明らかになった事実はなく、筆者が理事長を務める日本分子生物学会が声明で理研に求めた、当該論文の生データの公開もなされなかった。社会がこれほど関心を寄せる問題の真相の究明が内部調査でどこまで進むのかと心もとなく感じたのは筆者だけだろうか。

 一方、同じ14日にはCDBの研究室主催者22人が、事態を「大変深刻に受け止め、憂慮」しているという声明を発表した。研究者自身が自浄作用を働かせる重要性について、CDB内部でも認識されたことの反映として、この動きは前向きに受け止めたい。理研以外の外部委員のみで構成される調査委員会による詳細な調査が、速やかに行われることを強く望む。

 社会は「STAP細胞はあるのか、ないのか」という結論を急ぎがちだが、100年以上にわたって重要性が色あせないような発見は、その検証に何十年もかかる場合もある。例えば、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の山中伸弥(やまなか・しんや)京都大教授とともにノーベル賞を受けた英国のジョン・ガードン博士が1958年にクローンカエルを作製した後、「核移植」と呼ばれる同様の手法を、哺乳類であるマウスで試した研究者は多数いたはずだ。ようやく81年に「クローンマウスを作製した」という論文が出たが、誰も追試できず「あれは捏造(ねつぞう)だった」とみなされた。

 しかしクローン羊ドリーが生まれた後の98年、世界で初めて再現性のある方法でクローンマウス作製が成功した。このマウスを作ったのは、今回のSTAP細胞論文の共著者である山梨大の若山照彦(わかやま・てるひこ)教授だった。

 研究倫理に基づく「科学者の作法」は、大学や大学院での研究指導などを通じてマンツーマンで教えられるものであり、作法にのっとっていない論文は取り下げられなければならない。

 だが、今は大量の情報が電子化されてネット上で得られる時代だ。コピー・アンド・ペースト(いわゆるコピペ)や画像のダウンロードは、勝手に自分の発表に使ったりすれば「盗用」または「剽窃(ひょうせつ)」となり、正しい行為ではないというネット利用上の倫理観を、義務教育の間に身に付けさせることが喫緊の課題ではないだろうか。さらに言えば、個人の倫理観の成立には、「お天道さまが見ている」という気持ちをはぐくむ家庭のしつけや初等教育も重要と考えられる。

   ×   ×

 おおすみ・のりこ 60年神奈川県生まれ。東京医科歯科大卒、歯学博士。98年より現職。日本分子生物学会理事長。専門は発生発達神経科学。

精製したホウレンソウ成分 膵臓がん治療に効果

神戸新聞 2014年3月18日(火) 配信

 ホウレンソウに含まれる特定の糖脂質「MGDG(エムジーディージー)」が膵臓(すいぞう)がんの増殖を抑え、抗がん剤や放射線治療の効果を高めることを、神戸学院大と神戸大のグループが解明した。ホウレンソウをそのまま食べても効果はないが、精製すれば膵臓がん治療の補助食品として利用が期待できるという。(金井恒幸)

 膵臓がんは特徴的な症状に乏しく、発見が遅れて完治が難しいケースが多いとされる。さらに、抗がん剤や放射線治療は正常な細胞まで死滅させることがあり、臓器障害など副作用の懸念がある。

 グループは、マウスの体内にヒト由来の膵臓がん細胞を移植。MGDGと抗がん剤を併用した場合、抗がん剤を単独で使った時に比べ、がん細胞の増殖を抑える効果が約5倍になった。MGDGと放射線治療を併用した場合でも、放射線単独の時に比べてがん細胞の増殖抑制効果が約3倍になった。MGDGががん細胞の複製を抑えているとみられる。

 MGDGは葉緑体の膜の部分にあり、安全性の高い食品成分。MGDGの摂取によって抗がん剤や放射線の量を減らし、治療全体の副作用を軽減できる可能性がある。また、膵臓がん以外のがん細胞の増殖を抑える効果も期待できるという。

 グループのうち、神戸大医学部付属病院放射線腫瘍科の佐々木良平特命教授(46)は「食品成分に既存のがん治療との相乗効果があるとは驚きだ」とし、神戸学院大栄養学部の水品善之准教授(42)は「MGDGを利用して、毎日摂取できるがん治療補助食品を5年以内に実用化したい」と話している。研究成果は、神戸市内でこのほど開かれた日本分子生物学会年会で発表した。

先天性股関節脱臼 16%が診断遅れ

読売新聞 2014年3月17日(月) 配信

 2011-12年度に先天性股関節脱臼と診断された子どもの6人に1人が、治療が難しくなる1歳以上だったことが日本小児整形外科学会の調査でわかった。

 患者が激減して慣れていない医師が増えたことで、乳児健診で見つかりにくくなり、診断の遅れにつながったとみられる。乳児期なら治りやすいだけに、同学会は健診で見逃さない体制整備を呼びかけている。

 調査は全国の小児病院や肢体不自由児施設など1987施設に実施し、785施設から回答を得た。

 それによると、11年4月-13年3月に初めて診断された子どもは1336人で、このうち歩行を始める1歳以降に診断されたのは216人と全体の16%(6人に1人)。年齢の内訳は、1歳150人、2歳27人、3歳以上39人だった。

 先天性股関節脱臼の患者は1970年ごろまで1%程度いたが、予防啓発が進み0・1-0・3%に激減。生後3か月前後で見つかれば多くが短期間の通院治療で治るが、1歳を過ぎると入院や手術を含む長期治療が必要になる。

 調査したあいち小児保健医療総合センター外科部の服部義部長は「90年代の調査では、1歳以降に見つかるのは1割程度で、3歳を超える例はほとんどなかった。今は1歳以降の診断が予想以上に多い上に3歳以上も目立ち、深刻な事態だ。健診で早期発見する体制整備が必要だ」としている。

STAP細胞、理研が新たな調査委 小保方さんの所属部署

毎日新聞社 2014年3月18日(火) 配信

万能細胞:STAP細胞、理研が新たな調査委 小保方さんの所属部署

 新たな万能細胞「STAP(スタップ=刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得)細胞」の作製成功を発表した英科学誌ネイチャーの論文に画像の切り張りなど重大な過誤があった問題で、小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダーらが所属する理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)は、論文掲載に至った経緯を検証する独自の調査委員会を設ける方針を固めた。竹市雅俊・同センター長が17日、毎日新聞の取材に答えた。

 ネイチャー論文については、理研本部が調査委員会(委員長=石井俊輔・理研上席研究員)を設置し、14日に中間報告を発表。画像の切り張りや他の論文からの無断流用の事実を認定し、さらに、不正の可能性を継続して調べている。また、論文共著者の丹羽仁史プロジェクトリーダーが、STAP細胞が再現可能か検証する実験を始めた。

 新たに設置する調査委はこれらの検証の対象から外れる問題を調査する。竹市センター長によると、内容に間違いが多い論文が掲載された原因▽未成熟な研究者を研究室リーダーに採用した経緯――などを内部で検証するという。透明性を保つため、調査委に外部の有識者も含める方針だ。【斎藤広子】

ウイルス感染による疲労・倦怠感 脳内の炎症が起因 理研

神戸新聞 2014年3月17日(月) 配信

 インフルエンザなどウイルス感染で疲労感や倦怠感が生じる仕組みをラットの実験で解明した、と理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター(神戸市中央区)のチームが13日、米科学誌プロスワン電子版に発表した。

 チームは、片岡洋祐チームリーダーや大和正典研究員ら。発熱や活動の低下など、インフルエンザ感染と同様の症状を示すラットを使い、脳内の変化を調べた。

 発熱を抑える薬を投与しても、ラットの活動は回復せず、発熱と、疲労感や倦怠感が生じる仕組みは違うことが判明。ラットの脳内には炎症を引き起こす物質の一種で、免疫細胞から分泌される「インターロイキン(IL)1β」が増え、神経に炎症が起こっていた。

 一方、IL1βの働きを抑える物質を投与すると、ラットの活動は回復。この物質はもともと脳内にも存在しており、その機能を阻害したところ、活動の回復が遅れた。

 チームは、脳内でIL1βの働きを抑える物質の生成に障害が起きると、一過性の感染や炎症が治った後も疲労感や倦怠感が軽減されず、慢性化する可能性があることを指摘。「こうした仕組みに着目し、さまざまな病気に伴う疲労感や倦怠感の治療法の開発につなげたい」とする。(片岡達美)

STAP細胞再現実験「不可能では」 調査委の姿勢に疑問符

神戸新聞 2014年3月17日(月) 配信

 STAP細胞論文の不正疑惑で、理化学研究所は再現実験による検証を科学界に求めた。しかし兵庫県内の専門家らは「根幹が揺らいでしまい、不可能だ」と否定的な見解を示した。理研の調査に対しても「真実が見えてこない」と厳しい声が上がった。(藤森恵一郎、武藤邦生)

 関西学院大学理工学部(三田市)の関由行専任講師(発生生物学)は2月、論文に沿って再現実験を試みた経験があるが、現段階では再度、挑戦する考えはないという。「いくら詳細な手順が示されているといっても、論文のデータの信頼性が失われた中では再現に取り組みようがない」と述べた。

 理研グループディレクターの経験がある明石市立市民病院の金川修身医師(免疫学)も「論文の撤回を勧めながら、第三者に追試を求めるのは自己矛盾だ」と述べた。

 調査委員会の踏み込みに対する不満も。調査委は、胎盤の蛍光画像の酷似など2件について「不正は認められない」と説明。電気泳動画像の加工などは認めたが、故意による不正の有無については判断を先送りした。

 金川医師は「委員の名を示さないと調査態勢が十分に判断できない。真相を明らかにする意思が感じられない」と厳しい視線を向けた。

予算獲得に勇み足 理研、ヒロイン作り上げ 激震・STAP細胞/中

毎日新聞社 2014年3月16日(日) 配信

激震・STAP細胞:/中 予算獲得に勇み足 理研、ヒロイン作り上げ

 「幹細胞の基礎分野で大きな進展があった」。具体的内容に触れない理化学研究所からのプレスリリースが、「STAP細胞(刺激惹起(じゃっき)性多能性獲得細胞)」騒動の発端だった。理研幹部は、毎日新聞の問い合わせに「これまでにない特別なリリース」と応じた。

 1月28日、理研発生・再生科学総合研究センター(CDB、神戸市)。STAP細胞論文の発表に、16社約50人の記者が集まり、かっぽう着姿の若い女性研究者が、ピンクや黄色に壁を塗られた研究室で試験管を振る光景に、無数のフラッシュをたいた。山中伸弥京都大教授が2006年、マウスのiPS細胞(人工多能性幹細胞)作製を発表したのは、文部科学省の記者会見場。カメラマンもほとんどいなかったのとは大違いだ。

 理研は03年、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が理事長に就任した際、運営方針「野依イニシアチブ」を発表。最初の項目に「見える理研」を挙げた。一般社会での理研の存在感を高めるという意味だ。限られた科学技術予算を全国の研究機関が奪い合う中、「目立つ成果」は必須だ。理研経験者は言う。「理研は、組織として得か損かを基準に動く。膨大な予算獲得につながる成果と考えたのではないか」

 実際、文科省は発表前からSTAP細胞論文の情報を把握し、下村博文文科相に説明していた。「今どんな政策ができるかすぐにあげてくれ」と下村文科相から命じられ、STAP細胞関連の研究費の検討が始まった。「予算獲得のチャンスだと思った」と、ある文科省幹部は明かす。そして1月30日、大々的に報道され、社会では再生医療の進展や「リケジョ(理系女子)」への注目が高まり、下村文科相は翌31日、STAP細胞研究への財政支援を表明した。「演出」ともとられる発表が、理研や文科省の「思惑通り」に世の中を動かし始めた。

 だが、わずか1カ月半後、論文改ざんが判明。3月14日の調査委員会の記者会見には発表時を上回る約200人の報道陣が殺到した。ある再生医療研究者は「理研はやりすぎた。従来、科学研究は淡々と発表するものだ」と指摘する。

 CDBの研究者22人が14日、理研のホームページに「科学の公正性を回復、担保するあらゆる努力を払う」との声明を発表した。その一人は「今後、相当影響があると思う」と不安を口にする。CDBは今年、世界初のiPS細胞を使った臨床研究に取り組む。14日の会見で、理研幹部は「(今回の騒動の)影響はない」と話したが、CDBによると論文の疑惑が浮上後、中止になった視察も出ている。

 影響はそれだけではない。大島まり・東京大教授(生体力学)は「今回の件は研究者としての倫理観の問題で、性別とは無関係。だが、当初のインパクトが大きく、女性研究者や理系を志望する若い女性の背中を押す面もあっただろうと思うと残念で、揺り戻しが起きないか心配だ」と話す。

 文科省も「ヒロインとして期待して」(文科省幹部)、若手や女性研究者への支援を強化する機運が高まっていた。この幹部は「まだSTAP研究そのものがどうなるか分からないが、確かにいろいろな脇の甘さがあった」と肩を落とした。【須田桃子、斎藤有香】

理研中間報告「肝心な部分が謎」…大隅教授不満

読売新聞 2014年3月16日(日) 配信

 【ワシントン=中島達雄】STAP細胞の論文への対応を理化学研究所に求めてきた日本分子生物学会理事長の大隅典子・東北大教授は14日、「理研の中間報告は画像流用など肝心な部分の謎が解明されておらず、非常に残念。調査委員会の委員長が理研内部の人なのも不思議」などと、読売新聞の取材に述べた。

 会議出席のため滞在中の米ワシントンで、「個人としての見解」と断って取材に応じた。

 同日公表された小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダー(30)らの論文問題に対する理研の中間報告について、「画像や文章の流用疑惑を、小保方リーダー自身がどう考えているのかも、まったくわからなかった」と不満を語った。

 また、今回の問題に限らず、ネット上の画像や文章を自分の論文などに流用する「コピー・アンド・ペースト(コピペ)」が横行していることを踏まえ、「他人が書いたものを引用する場合のルールを、小学校の段階から教え込む必要があるのではないか」と訴えた。

東大病院「信頼損ねた」 患者情報、ノ社に提供認める ノバルティス社 白血病薬試験関与

毎日新聞社 2014年3月15日(土) 配信

ノバルティス社:白血病薬試験関与 東大病院「信頼損ねた」 患者情報、ノ社に提供認める

 製薬会社ノバルティスファーマの社員らが自社の白血病治療薬の臨床試験に関与していた問題で、試験の事務局がある東京大病院は14日、個人情報保護法や臨床試験の指針などに反し、個人情報を含む患者アンケート255人分のコピーを患者に無断でノ社に渡していたとする中間報告を発表した。記者会見で門脇孝病院長は「重大な過失で臨床試験の信頼性を損ねる事態。患者に心よりおわびする。(臨床試験は)中止すべきだ」と謝罪した。

 試験責任者の黒川峰夫教授は、病院の事情聴取に対し「ノ社にコピーを渡したことは昨年12月まで知らなかった」と釈明。コピーを渡していた部下の医師は「不適切との認識がなかった」と説明したという。大学本部がさらに調査し、関係者の処分を検討する。

 東大病院は、医療機関からの患者データの回収をノ社の営業担当が代行▽試験の実施計画書と患者の同意書の作成に社員が関与▽ノ社がデータ解析して作製したスライド1枚を研究チームが学会発表に使用――などの問題も認めた。

 この臨床試験は、複数の白血病治療薬の副作用を比べるため、東大病院を中心に22医療機関が参加して2012年5月に始まった。ノ社の主力商品の一つである白血病治療薬イマチニブ(商品名グリベック)の特許切れが近く、ノ社は試験の中間報告を自社の新薬の宣伝に利用していた。門脇病院長は「研究者は販促に使われる可能性を認識していた」と話した。

 また、今回の試験とは別に、黒川教授の研究室にノ社の社員が関与した不適切な臨床試験が4件見つかったといい、これについても調査することを表明した。研究室には、白血病治療薬の試験開始から3年間にノ社から計800万円の奨学寄付金があったことも明らかにした。

 東大病院の発表について、厚生労働省の幹部らは「研究者のモラルが大きく欠落しており、ゆゆしき事態だ」と指摘した。詳しい報告を求めたうえで行政指導を検討する。厚労省は降圧剤バルサルタンの臨床試験疑惑を受けて、臨床試験の不正を防ぐ新法の是非を検討することにしている。

 ノバルティスファーマの広報担当者は「患者や医師らに迷惑をかけ、心よりおわびしたい。今回の問題については社外に調査を委託中でコメントは控える」と話した。【河内敏康、阿部周一、桐野耕一】

耳ネズミ、異色の研究者 撤回反対のバカンティ氏

共同通信社 2014年3月17日(月) 配信

 【ワシントン共同】理化学研究所のSTAP細胞論文の共著者で撤回に反対している米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は、さまざまな人材が集まる再生医療分野でも異色の研究者だ。マウスの背中に人間の耳に似た組織を付けた「バカンティ・マウス」など変わった研究で関係者を驚かせてきた。

 ハーバード大の関係病院ブリガム・アンド・ウィメンズ病院では麻酔科長を務める。外科医の兄の影響で1980年代末に組織工学の研究を開始。軟骨再生に取り組み、90年代半ばに、耳の形をした土台に培養した牛の軟骨細胞をくっつけて定着させ、マウスに移植したバカンティ・マウスを作った。

 英BBCが取り上げて一躍話題になり、STAP論文の主著者である理研の小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーは、このマウスを見て再生医療に興味を持ったと話している。

 バカンティ氏は組織工学の第一人者とみなされるようになったが、2001年に菌類の胞子のように休止状態を維持している微少な幹細胞が生体内に存在するとの新説を発表。この説は多くの専門家に受け入れられているわけではないが、バカンティ氏はSTAP細胞も同じ起源を持つ可能性があると主張している。

 論文撤回をめぐっては共著者の間で意見が分かれて先が見えない状況。再生医療に詳しい米カリフォルニア大デービス校のポール・ナウフラー准教授は「最終的には論文を掲載した英科学誌ネイチャーの判断に委ねられるかもしれない」とみている。

騒動の傷痕小さくない ネットが価値判断を分担 京都大iPS細胞研究所特定准教授 八代嘉美 大型識者談話「STAP細胞論文問題」

共同通信社 2014年3月17日(月) 配信

 成功の報が驚きと歓迎をもって迎えられた「STAP細胞」が、著者の所属する機関の長から「論文の体をなしていない」とまで言われる日を迎えてしまったのは、残念の一語に尽きる。今でもその存在が確かであればよいと願う。

 だが理化学研究所は会見で、実験画像の不適切な操作を認め、論文の根幹をなす多分化能を示すはずの画像にも過去の論文からの流用を認めた。

 科学的に納得できる新データが提示されなかったことからすれば、論文撤回を考慮するという理研の姿勢は仕方ないところだろう。痛ましいとすらいえる今回の騒動が残した傷痕は小さくない。

 一つは、日本の科学研究、少なくとも幹細胞研究や再生医療研究に大きな信用の毀損(きそん)をもたらした。今回、共著者として名を連ねていたのはその世界の著名人であり、尊敬を集める人々であった。探究心豊かな優れた研究者たちであり、私も心から尊敬している。だがそれほどの人たちがこうした単純な問題でつまずいてしまったことが、かえってダメージの深さを物語る。

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を用いた臨床研究の開始が年内にも見込まれ、科学と社会との関係性がより重要視される状況において、研究者が社会からの信頼を失いかねない状況になったのも覆いがたい傷だ。

 だが、こうした状況でも光明はあった。論文の疑問点はインターネット上で指摘された。これまで、高度な専門性という壁によって社会の目が届かない所にあると考えられた「研究」というものが、精細な理論は分からなくとも、画像に対する操作の有無、文章の盗作などに対して、ツールを使いソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を介してその価値判断を分担できるようになったのである。

 そうした社会からの目を考えれば、研究者は専門家としての職業規範、職業倫理で自らを律することの重要性を再認識し、社会に向け絶え間ない情報発信に努めるべきだ。今回の出来事を教訓に、社会からの信頼性回復に向け、いっそうの努力をしていかなければならない。

   ×   ×

 やしろ・よしみ 76年、愛知県生まれ。東京大大学院博士課程修了。専門は幹細胞生物学、科学技術社会論。13年4月より現職。

子宮移植の指針案作成 慶応大など研究会設立

共同通信社 2014年3月17日(月) 配信

 生まれつきの病気やがん手術などで子宮がない女性への子宮移植を研究している慶応大などのチームは15日、国内で臨床応用を進める上での留意点をまとめた指針案を公表した。心停止や脳死した人からの移植のほか、母親や性同一性障害の人からの生体間移植も想定、数年後の実施を目指している。

 慶応大のほか東京大、京都大の医師らが中心となって、倫理的な課題などを議論する研究会を設立した。東京都内で15日開いた講演会で、木須伊織(きす・いおり)・慶応大助教(婦人科)は7人の子宮移植に成功したスウェーデンの例を紹介。うち4人に先月、受精卵が移植されたという。妊娠したかどうかは不明。

 国内では同チームがサルの子宮を摘出して再び同じサルに移植し、妊娠、出産させる実験に成功している。別のサルへの移植も進めている。木須助教は「子宮移植は、子宮のない女性が子どもを得るための選択肢の一つとなり得る。指針案を基に議論を深めたい」と話している。

 指針案では、子宮提供者と移植を受ける女性への十分な説明や、生まれた子どもへの社会的、法的配慮を求めた。

 研究会理事長の菅沼信彦(すがぬま・のぶひこ)京都大教授(生殖医療)は講演で「代理出産と比べ、子宮移植では子どもの出自の問題は生じない」と指摘。一方で移植を望む患者の母親が子宮の提供を暗に強要されたり、ビジネス化したりする恐れがあることが「大きな問題だ」と述べた。

「論文になっていない」 理研幹部、苦り切った表情

共同通信社 2014年3月17日(月) 配信

 理化学研究所がSTAP細胞の論文に重大な過誤があったことを認めた14日の記者会見。「論文の体をなさない」「未熟な研究者がずさんにデータを扱っていた」。幹部らは苦り切った様子で、厳しい言葉を並べた。

 出席したのは、ノーベル化学賞受賞者でもある野依良治(のより・りょうじ)理事長や、発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊(たけいち・まさとし)センター長ら5人。小保方晴子(おぼかた・はるこ)研究ユニットリーダーは中間報告の段階のためとして姿を見せなかった。

 冒頭、野依理事長が硬い表情のまま「科学社会の信頼性を揺るがしかねない。おわびする」と述べ、深々と頭を下げると、カメラのフラッシュが一斉に光った。

 野依理事長は「一人の未熟な研究者が膨大なデータを集め、取り扱いが極めてずさんだった」とうなだれた。竹市センター長の説明によると、小保方さんは「心身ともに消耗した状態」。論文の撤回を促すと、うなずいて「はい」と答えたという。

 記者会見では、STAP細胞は存在するとの主張を維持するのかという質問が集中したが、竹市センター長は「科学者コミュニティーによる検証をお願いしたい」と繰り返すばかり。

 小保方さんの博士論文の画像がSTAP細胞の論文に流用されたのではないかとの指摘に「同一のデータと判断せざるを得ない」とした理研の調査委員会の判断を受け、竹市センター長は「論文として体をなしておらず、撤回すべきだ」ときっぱりと述べた。

 会場となった東京都内のビルの一室には、100人を超える記者が詰めかけた。会見は約4時間に及んだ。

##発表する前に、しっかり検証するのが、本来の姿勢でしょう。理研の体制が全くなっていない。

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