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【京都】角膜内皮細胞を培養、移植 府立医大が世界初

【京都】角膜内皮細胞を培養、移植 府立医大が世界初

京都新聞 2014年3月10日(月) 配信

 人の体内では増殖しない目の角膜内皮細胞を培養して移植する世界初の臨床研究を京都府立医科大が7日までに始めた。角膜内皮が傷んで視力が低下する「水疱性(すいほうせい)角膜症」の患者3人に、培養した細胞を目に注入する手術を実施し、いずれも経過は順調という。慢性的に提供者が不足している角膜移植に置き換わる治療として期待されている。

 ■患者3人、経過順調

 事故や手術、病気で角膜内皮が傷つき水疱性角膜症になると、角膜が濁って視力が大幅に低下する。現在は角膜移植で内皮を取り換えるしか治療法がない。

 府立医大の木下茂教授のグループは、独自に探し出した3種類の薬剤を使うことで、人の角膜から取り出した内皮細胞をシャーレ上で増やすことに成功した。この細胞を角膜の裏側に注入することで、角膜内皮として定着し機能することをサルの実験で確認している。

 臨床研究では、米国から輸入した第三者の角膜の内皮細胞を培養して使用。昨年12月から今年2月にかけて移植手術をした3人には問題は起きておらず、視力が手術前の約0・01~0・04から、現段階で全て0・2以上に回復しているという。今後、2年間で30人に移植して有効性を確かめ治験の実施を目指す。

 木下教授は「角膜のような臓器ではなく細胞の移植のため、手術が簡単で患者の負担が少ない。正常な角膜組織を傷つけないので治療効果も期待できる」と話している。

 ■角膜内皮 黒目の部分で外部から光を取り込む角膜の最も内側にある。内皮の働きで角膜は透明に保たれている。水疱性角膜症は国内に約1万人の患者がいるとされ、角膜移植が唯一の治療法だが、大掛かりな手術が必要で、移植後の内皮細胞数が減少してしまう課題がある。角膜移植の6割以上を占める。

タミフル耐性株、新薬効かず…新型インフル

2010年9月23日 提供:読売新聞

 新型インフルエンザウイルスのうち、治療薬タミフルに耐性を持つものは、今
年1月に製造販売が承認された新薬ラピアクタ(一般名・ペラミビル)にも耐性
を持つことが、国立感染症研究所の研究でわかった。

 感染研の小田切孝人・インフルエンザウイルス研究センター第1室長によると、
昨シーズンに国内で流行した新型ウイルス6915株のうち75株(約1・1%)
が、タミフルが効かない耐性株だった。この75株を調べたところ、すべてラピ
アクタにも耐性があった。別の治療薬リレンザに対しては、どの株も耐性がなく、
投薬の効果がみられた。米疾病対策センターの調査でも、米国の新型ウイルス6
781株中64株(約0・9%)がタミフル耐性で、すべてラピアクタにも耐性
を持っていた。ウイルスに働く仕組みが互いに似ているためとみられる。

英製薬会社の糖尿病薬に使用制限

2010年9月24日 提供:読売新聞

 米食品医薬品局(FDA)と欧州医薬品庁(EMA)は23日、英製薬大手グ
ラクソ・スミスクラインの糖尿病治療薬「アバンディア」の使用を制限すると発
表した。

 欧州では市場から回収、米国でも原則として使用を禁止する。心臓発作を起こ
しやすくする副作用があると見られるため。日本ではアバンディアは未承認。
(ワシントン 山田哲朗)

新議定書で対立残る 名古屋に交渉持ち越し 遺伝資源の利用めぐり

2010年9月22日 提供:共同通信社

 【モントリオール共同】名古屋市で10月に開く生物多様性条約第10回締約
国会議(COP10)に向け、カナダで開かれていた遺伝資源の利用に関する作
業部会は最終日の21日、多くの点で先進国と発展途上国の意見が隔たったまま
実質的な協議を終えた。

 植物や微生物といった遺伝資源を利用した医薬品開発などで生じた利益を、資
源の原産国にも公平に配分するための新たな議定書案づくりが目標。だが豊富な
遺伝資源を抱える途上国と、利用企業への制約を小さくしたい先進国との厳しい
対立が解けなかった。多くの論点は名古屋での会議に持ち越されるが、議定書の
合意には難航が予想される。

 主な対立点は、議定書の適用範囲を遺伝資源を基にして新たに合成した物質な
どに広げるかどうかや、議定書の発効前にさかのぼって原産国が利益配分を求め
られるようにするかどうかなど。

 18日に始まった作業部会では、これまでの交渉に基づく議定書原案を基に議
論したが、適用範囲の拡大に反対姿勢を示したカナダの動きに途上国が反発。会
合は紛糾し、調整が続いたが意見の一致には至らないまま。また企業が外国で得
た遺伝資源の利用状況が適切かをチェックする仕組みも議論したが、内容は固ま
らなかった。

※遺伝資源

 長い年月をかけて進化した植物や微生物の遺伝子には、特殊な働きがあり、医
薬品や健康食品などの開発に有用なものが含まれる。一方、マダガスカルで民間
薬として使われていた植物から開発した抗がん剤の利益が、原産国に還元されず
に問題視された例もあり、1992年に採択された生物多様性条約に基づき、各
国が利益を原産国にも公平に配分するための枠組みづくりを進めている。

体重増ほど乳がん高リスク 閉経後、女性2万人調査

2010年9月24日 提供:共同通信社

 20歳の時より体重が増えた女性ほど、閉経後に乳がんを発症するリスクが高
いとの研究結果を東北大の河合賢朗(かわい・まさあき)客員准教授(腫瘍(し
ゅよう)外科学)と南優子(みなみ・ゆうこ)教授らがまとめた。約2万人の女
性を追跡調査した。大阪市で開かれている日本癌学会で24日発表する。

 閉経後に、肥満が乳がん発症リスクを高めることは分かっていたが、体重増加
も関係すると判明。河合さんは「乳がん予防には、急激な体重増加を避けて、適
正な体重を保つことが非常に大事だ」と話している。

 河合さんらは1990年、宮城県内に住む40~64歳の女性2万1183人
を対象に健康状態や生活習慣を調査。その後、2003年までの約13年間にわ
たって追跡したところ、期間中に256人が乳がんを発症した。

 体重(キロ)を身長(メートル)の2乗で割った体格指数(BMI)を調査時
点と20歳の時について計算。その間の体重の変化と乳がんとの関係についても
調べた。

 調査時のBMIが高いほど閉経後の乳がん発症リスクが高く、20歳の時のB
MIが高いほどリスクは低かった。20歳の時から調査時点までに体重の増加量
が多いほど、閉経後に乳がんを発症するリスクが高かった。

全身の血管が若返り 若いラットの骨髄移植

2010年9月24日 提供:共同通信社

 若いラットの骨髄を老ラットに移植することで、全身の血管の機能を若返らせ
ることに国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)や愛媛大、兵庫医大のチー
ムが成功し22日、米医学誌電子版に掲載された。

 チームによると、ヒトに応用できれば、へその緒にある臍帯血(さいたいけつ)
や、若いときに採取した自分の骨髄細胞を保存することで、年をとってから血管
の機能を若返らせることができる可能性がある。人工多能性幹細胞(iPS細胞)
から、移植する骨髄細胞を作ることも考えられる。

 チームは生後4週の若いラットから採った骨髄を、生後50週の老ラットに移
植。30日後、血液中の約5%の細胞が若いラット由来となり、60日後の死亡
率が半分以下となった。

 調べると、移植したラットでは血管の密度が増え、機能が向上。人為的に脳梗
塞(こうそく)を起こしても障害の範囲が小さく、周囲の血管の数も移植をして
いないラットに比べ約1・5倍多かった。

 国循センターの田口明彦(たぐち・あきひこ)室長は「血管の老化が原因とな
る脳血管性認知症や多発性脳梗塞などの治療や予防につながり、高齢化社会を迎
えている日本にとって重要な成果」としている。

網膜まるごと培養に成功 光感知、生理学研

2010年9月24日 提供:共同通信社

 光を感知する機能を保ったまま目の網膜を組織ごと培養することに、自然科学
研究機構生理学研究所(愛知県岡崎市)の小泉周(こいずみ・あまね)准教授
(視覚生理学)らがマウス実験で成功、米科学誌電子版に24日発表した。網膜
疾患治療薬の研究などへ活用が期待できるという。

 生体から取り出した網膜などの神経組織はこれまで、組織ごと培養することが
できなかった。細胞ごとにばらばらにすると培養できたが、光を感知する機能が
失われてしまっていた。

 小泉准教授らは、通常は菌を増やす際に使う機械で培養皿を揺らし続ける方法
で今回の網膜を培養。網膜は4日間健康な状態を維持したという。

 光の感知が難しくなることから起きる網膜疾患の治療に向け、光を電気信号に
変換できる遺伝子を、培養した網膜内に入れることにも成功した。

※米科学誌は「PLOS ONE」

iPSで白血病治療 マウス実験、免疫細胞作製

2010年9月24日 提供:共同通信社

 さまざまな細胞になる能力がある人工多能性幹細胞(iPS細胞)から、免疫
細胞の一種で抗腫瘍(しゅよう)効果があるT細胞を作製し、白血病のマウスに
注入して治療する実験に成功したと、北海道大遺伝子病制御研究所の清野研一郎
(せいの・けんいちろう)教授らが22日、大阪市で開かれた日本癌学会で発表
した。

 白血病の治療法の一つ、骨髄移植の際に、骨髄提供者のT細胞を加えると効果
的な場合がある。今回は提供者のiPS細胞から作ることができる方法で、清野
教授は「このT細胞の機能を詳しく解析し、安全で効率的な抗腫瘍効果がある細
胞作製法を開発したい」と話している。

 清野教授らは、骨髄を提供するドナーマウスの皮膚の細胞に4種類の遺伝子を
導入してiPS細胞を作り、これをT細胞に分化させた。

 骨髄移植に加え、こうして作ったT細胞を静脈に注入した白血病マウスでは、
T細胞を1回注入した7匹中、1匹が100日以上生存、2回注入した9匹では
5匹が100日以上生存した。骨髄移植をしただけの12匹は、28日以内にす
べて死んだ。注入したT細胞に抗腫瘍効果があったと考えられた。

産婦人科が16年連続減少 小児科も、厚労省調査

2010年9月24日 提供:共同通信社

 昨年10月時点で産婦人科を掲げていた全国の病院数が1294施設となり、
16年連続で減少したことが22日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。小
児科も16年連続減の2853施設だった。厚労省は「激務のために敬遠され、
地域によっては医師を確保できない病院も出ていることが一因では」とみている。

 調査によると、産婦人科は現在の形で統計が取られ始めた1972年の238
4施設をピークとして小幅に増減していたが、2061施設だった94年から減
少幅が拡大。昨年も2008年より25施設減った。

 小児科は90年の4119施設がピーク。94年から連続して減り続け、昨年
も08年より52施設減った。

 今回の調査は病院のみの集計で、診療所については行われていない。

犬40万匹に予防接種 インドネシア・バリ島の狂犬病被害で

2010年9月22日 提供:共同通信社

 [バリ島(インドネシア)AP=共同]インドネシアの人気リゾート地バリ島
で狂犬病による犠牲者が多数出ている問題で、バリ州保健当局は21日、野良犬
を含め40万匹の犬を対象に予防接種を実施する方針を明らかにした。

 バリ島では今年に入り子供を含め80人以上が狂犬病で死亡したほか、犬にか
まれる被害が約3万件発生。当局は世界保健機構(WHO)などが勧告する大量
の予防接種を実施する財政的余裕がないとして、野良犬の殺処分に乗り出したが、
この対応策に批判が出ていた。

 バリ州のパスティカ知事は、動物愛護団体などから資金援助を受けたおかげで、
人や動物の双方を保護するための人道的な措置を取ることが可能になったと述べ
た。当局は2012年までの州内の狂犬病絶滅を目指すとしている。

搬送者は前年の4・4倍 8月の熱中症

2010年9月17日 提供:共同通信社

 総務省消防庁は16日、8月の熱中症による救急搬送状況の確定値を発表した。
医療機関に救急搬送された人は2万8448人で、うち62人が搬送直後に死亡
が確認された。2009年8月に比べると搬送者は約4・4倍、死亡者は約7・
8倍となった。3日公表の速報値と比べ搬送者は179人増、死亡者は2人減。

 都道府県別の搬送者は東京が2136人で最も多く、大阪2120人、愛知1
716人など。前年同月比では青森が18・3倍、宮城が15・2倍になるなど、
東北を中心に5県の搬送者が10倍を超える増加となった。

虐待の有無、児相が病院に 子どもの臓器提供で回答 問い合わせに東京都

2010年9月17日 提供:共同通信社

 改正臓器移植法で可能になった脳死の子どもからの臓器提供をめぐり、東京都
が、病院から児童相談所に虐待の有無について問い合わせがあった場合、記録を
調べて回答する方針を決めたことが16日、分かった。

 明確でない場合も「調査中」「情報はない」などと答える。11あるすべての
児童相談所が今月、統一した対応を取ることで合意した。

 都は「病院が虐待について判断する際、誤りがないよう必要な情報を伝える」
と説明。厚生労働省は「ほかの道府県の状況は把握していない。自治体の個別の
判断だ」としている。

 7月に施行された改正法は、15歳未満からの臓器提供を可能とする一方、親
などに虐待された子どもの臓器が提供されるのを防ぐため、その疑いがある18
歳未満からの提供は禁止した。

 臓器を摘出する病院は、脳死判定前に虐待の疑いがないか確認する必要がある
が、病院の診断だけで判断するのは困難で、児相や警察などとの連携が必要と指
摘されている。

 厚労省研究班は3月、虐待を受けた子どもからの臓器提供を防ぐためのマニュ
アルをまとめた。虐待がないと病院で確実に判断できない場合、児相や保健所に
照会する方法を盛り込んでいるが、強制力はなく、明確なルールはないままにな
っている。

 都によると、個人情報保護条例の目的外使用に当たらないかも検討した結果
「法令等に定めがあるとき」との禁止除外規定に基づき、情報提供は可能と判断
した。

 改正法施行後、18歳未満の脳死判定による臓器提供例はない。

後期高齢者医療制度、3万人に短期保険証 中央社保協「受診抑制」懸念を指

2010年9月17日 提供:毎日新聞社

後期高齢者医療制度:3万人に短期保険証 中央社保協「受診抑制」懸念を指摘

 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で、保険料滞納者向けの「短期保
険証」(有効期限1~6カ月程度)が、8月1日時点で3万2961人に発行さ
れていることが分かった。労働組合や医療団体で構成する中央社会保障推進協議
会(東京都)が調査し、16日発表した。制度を運営する都道府県の広域連合や
自治体側では「滞納対策のため必要」との意見が強いが、同協議会は「受診抑制
につながりかねず、『無保険のお年寄り』も生み出しかねない」と指摘している。

 同制度では、1年以上の滞納者に対し、特別の事情がなければ保険証の返還を
求め、代わりに資格証明書を交付すると規定。だが、同証明書はいったん医療費
全額を自己負担させる形になるため、厚生労働省は昨年10月、原則として交付
しないよう通知した。このこともあり、国民健康保険制度でも使われる短期保険
証が、保険証の代わりに滞納者に渡されてきた。

 中央社保協によるとこの短期証の発行が多いのは、都道府県別では、大阪58
06件▽福岡5522件▽茨城1496件▽東京1407件など。大阪府の広域
連合は「短期証も正規保険証と同様に使える。滞納者対策として必要な措置。更
新のため滞納者と接触する機会が増え、納付を促せる」とする。

 一方、中央社保協の調べで、沖縄県では、期限の切れた保険証が更新されない
人が8月1日時点で640人いた。短期証の交付後に更新手続きしていないケー
スとみている。

 同県は「短期証が期限切れの人も(保険適用と同様の負担額で)受診させるよ
う医療機関や市町村に伝えている」としているが、中央社保協は「短期証を交付
された人は、低所得のお年寄りが多く、更新窓口に出向く交通費も準備できない
人がいる可能性がある。結果として無保険となったり、短期証の有効期間中にも、
治療期間中の期限切れを懸念して受診を控える人がいてもおかしくない」として
いる。【野倉恵】

値上げで「禁煙挑戦」53% 最高は沖縄、最低は奈良 製薬会社調査

2010年9月17日 提供:共同通信社

 10月1日からのたばこ値上げを機に、禁煙に挑戦する意思を持っている喫煙
者が53・3%に上ることが16日、製薬会社ファイザー(東京)の調査で分か
った。比率が最も高いのは沖縄県の63・5%で、最低は奈良県の45・0%だ
った。

 政府はたばこ1本につき過去最大の3・5円を増税。大半の銘柄は1箱100
円以上値上がりする。

 8月中旬から9月上旬、全国の喫煙者9400人(各都道府県で男女各100
人)にインターネットでアンケートした。

 調査結果によると、値上げに伴って禁煙に挑戦するかどうかを尋ねたところ、
53・3%が「はい」と回答。このうち、開始時期を「増税前」と答えた人は5
2・8%に上った。

 禁煙の意思を示した人のうち、成功する自信が「ある」という人の割合は52
・5%。都道府県別の最高は宮城県の61・5%で、最低だった徳島県の35・
6%とは自信の程に大きな差があった。

 NPO法人日本禁煙学会(東京)は「増税が実施前から禁煙を促しており、既
に大きな効果をあげている。一方で、禁煙に成功する自信は喫煙者の半数程度で、
喫煙者の多くがニコチン依存症という病気にかかっていることが大きな原因と考
えられる」としている。

毎日朝食取る人は「幸福」実感…健康や家族重視

2010年9月17日 提供:読売新聞

 朝食を毎日取る習慣がある人ほど自分を「幸福」と感じていることが、東北大
加齢医学研究所の川島隆太教授らのアンケート調査で分かった。

 東北大が16日発表した。

 調査は、20-60歳代で仕事を持つ男女各500人の計1000人に7月中
旬、インターネットを通じ、朝食習慣、何を幸せと感じるか、生活や仕事の満足
度などを質問した。

 経済面や健康状態、家族関係などから、現在の「幸せ度」を100点満点で尋
ねたところ、毎日朝食を取る人(637人)は平均67・9点。週2日以下の人
(156人)は同59点と差が開いた。「毎日」の人は、経済面よりも健康状態
を重視する傾向があり、家族と過ごしている時に幸せを感じる割合も高かった。

 総合的な生活の充実度を自己採点すると、「毎日」は65・4点で、「週2日
以下」の53・8点を大きく上回った。「毎日」は趣味や余暇の満足度でも、
「週2日以下」に比べ10点以上高かった。

 仕事についての調査では、朝食習慣による効率や勤務態度の自己評価に大きな
差はなかったが、転職希望者が、「毎日」の36・4%に対し、「週2日以下」
は57・1%と突出して高かった。

 朝食内容では、幸せ度が高い人ほど、果物や野菜をよく食べる傾向だった。

 同研究所は「朝食をきちんと取る人は規則正しい生活を送り、時間を効率的に
使っているため、自己評価が高いのでは」と分析している。

善玉コレステロール量の調整…京大などメカニズム解明

2010年9月21日 提供:読売新聞

動脈硬化予防に期待

 体内で善玉コレステロール(HDL)の量が調整されるメカニズムの一端を、
京都大、神戸市立医療センターなどのチームが解明した。動脈硬化の危険性を減
らす治療につながる成果で、21日の米科学アカデミー紀要電子版に発表する。

 京大の尾野亘講師らは、コレステロールの代謝を制御するたんぱく質が増える
と一緒に増え、遺伝子の働きを調節している「miR―33a」という分子に着
目。この物質を作れないように遺伝子操作したマウスでは、血中のHDLが雄で
22%、雌で39%増えたことから、この物質はHDLが作られるのを邪魔する
働きがあると推察された。

 人の細胞で調べると、この物質は、細胞の中にあるコレステロールが外へ出て
行くのを妨げ細胞外でHDLが合成されるのを抑えることがわかった。

 尾野講師は「この物質の働きを抑える薬剤を開発すれば、HDLが増えると期
待できる。悪玉コレステロールを下げる治療薬と同時に使えば効果的だ」と話す。

ポリオワクチン接種で1歳女児感染、まひ

2010年9月18日 提供:読売新聞

 神奈川県藤沢市保健所は17日、経口生ポリオワクチンを接種した市内の女児
(1)がポリオに感染したと発表した。

 女児は5月14日の接種後、左腕にまひなどの症状が表れ、リハビリを受けて
いるが、完全に回復するか不明という。

 厚生労働省によると、生ワクチン接種による感染は1999年以降、二次感染
も含めて5例目。ポリオワクチンをめぐっては、まひの起きない不活化ワクチン
の開発が進んでいる。

 同保健所によると、女児が感染したウイルスは国立感染症研究所がワクチン由
来と確認。国内の予防接種で使われる生ワクチンは毒性の弱いウイルスが使われ、
約486万回の接種で1人程度、まひが生じることがあるとされる。

接種で1人程度、まひが生じることがあるとされる。

さい帯血バンク、全国11カ所すべて赤字 09年度、総額2億円

2010年9月19日 提供:毎日新聞社

さい帯血バンク:全国11カ所すべて赤字 09年度、総額2億円

 白血病患者への移植治療などに用いられるさい帯血を管理する全国11カ所の
さい帯血バンクが、すべて赤字経営に陥っていることが分かった。バンクを統括
する「日本さい帯血バンクネットワーク」(会長・中林正雄愛育病院長)が18
日、神戸市で開いた全国大会で明らかにした。09年度の赤字総額は約2億円に
上る。この日の全国大会で、09年度は各バンクが240万~約6300万円の
赤字経営となり、総額は1億9911万8000円に上ることが報告された。

 現在、移植は年間800~900件実施されている。移植には、1件当たりの
検査や管理などで約200万円かかるが、公的医療保険の診療報酬は約17万円
と決められている。バンクは移植の普及に取り組んでいるが、実施するほど赤字
が膨らむ構造になっている。

 さい帯血バンクは、収入の大半を国から支給される約6億円の補助金に頼って
いる。しかし、経営母体の血液センターや大学病院が補てんしなければ運営でき
ないのが実情だ。一方、厚生労働省は来年度予算の概算要求で補助金約3000
万円の増額を求めている。

 大会では、全国11カ所のバンクそれぞれで実施しているさい帯血の処理や冷
凍保存などの事業の効率化を図るため、将来的に集約化すべきだとの意見が出さ
れた。【藤野基文】

ノーベル賞有力候補に山中教授ら…米情報会社

2010年9月21日 提供:読売新聞

 米国の情報提供会社トムソン・ロイター(本社・ニューヨーク)は21日、今
年のノーベル賞の有力候補として、iPS細胞(新型万能細胞)を開発した山中
伸弥京大教授(48)ら日本人3人を含む21人を発表した。

 日本人では、生理学・医学賞候補の山中教授のほか、化学賞候補に北川進京大
教授(59)を、経済学賞候補に日本人で初めて清滝信宏プリンストン大教授
(55)を挙げた。

 同社は、論文が引用された回数などを分析して有力候補者を毎年発表している。
昨年までに挙げられた117人中15人が、実際にノーベル賞を受賞した。今年
のノーベル賞受賞者は、10月4日から順次発表される。

食欲制御のホルモン発見、米研究者にラスカー賞

2010年9月21日 提供:読売新聞

 【モントリオール=山田哲朗】米ラスカー財団は21日、ダグラス・コールマ
ン米ジャクソン研究所名誉教授とジェフリー・フリードマン米ロックフェラー大
教授にラスカー賞の基礎医学賞を贈ると発表した。

 食欲や脂肪分解を制御するホルモン「レプチン」を発見した功績。

 1945年に創設されたラスカー賞は米国で最も権威ある医学賞とされ、受賞
者の多くが後にノーベル賞に輝いている。

 昨年は、全身のさまざまな細胞に変化できるiPS細胞(新型万能細胞)の作
製に世界で初めて成功した山中伸弥・京大教授が受賞した。

目覚め維持の仕組み解明 不眠症の治療に期待

2010年9月22日 提供:共同通信社

 目覚めている状態を維持するのに、脳内の神経タンパク質「オレキシン」がど
う作用するかのメカニズムを解明したと、自然科学研究機構生理学研究所(愛知
県岡崎市)の山中章弘(やまなか・あきひろ)准教授(神経生理学)らの研究グ
ループが22日付の米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」で発表
した。不眠症治療への応用が期待できるという。

 山中准教授らはマウスの実験で、脳の視床下部にある神経細胞が、オレキシン
を放出した後、再びオレキシンを受け取るサイクルを繰り返していることを発見。
神経細胞が互いにオレキシンを受け渡しあうなどして活性化を続け、目覚めた状
態を維持していることも分かったという。

 オレキシンが睡眠と目覚めに関係しているのは知られていたが、仕組みには不
明点が多かった。

 山中准教授によると、この放出と受容のサイクルを途切れさせる脳の別の機能
が働くと人間は眠くなるが、不眠症の患者は機能が阻害されているとみられる。
昼間に過度の眠気に襲われるナルコレプシーという睡眠障害の場合は、サイクル
がうまく働いていない可能性があるという。

歯茎からiPS細胞作製 あご骨や歯再生に期待

2010年9月15日 提供:共同通信社

 治療の際に切り取った歯茎の細胞から、あらゆる組織の細胞になるとされる人
工多能性幹細胞(iPS細胞)を作ることに大阪大と京都大のチームが成功し、
14日付の米科学誌プロスワン電子版に掲載された。

 歯周病やインプラント(人工歯根)治療で切り取られた歯茎は捨てられている
といい、iPS細胞を作る新たな材料として注目される。大阪大の江草宏(えぐ
さ・ひろし)助教は「歯科医がiPS細胞を作る道筋ができ、歯やあごの骨の再
生に大きく貢献できる」としている。

 チームは患者の歯茎の細胞から京都大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授の
手法を使いiPS細胞を作製。マウスに移植し、神経、軟骨、腸管などを作るこ
とができることを確かめた。

 マウスでは、皮膚の細胞から作るよりも、歯茎からの方が7倍以上作製効率が
良かった。効率を上げるために使われる、がん遺伝子cMycなしでiPS細胞
を作ることも可能という。

自閉症、脳に小さい部分 遺伝子型で差

2010年9月15日 提供:共同通信社

 自閉症の人は、他人との協調にかかわる脳の「下前頭回」という部分の体積が
一般の人に比べて小さいとの研究結果を、山末英典(やますえ・ひでのり)東京
大准教授らが14日、発表した。

 また自閉症と関連があるとされる遺伝子が特定の型の人は、人の感情の理解に
関与する脳の「扁桃体」の体積が大きいことも分かった。

 山末准教授は「自閉症の原因や仕組み解明に脳の体積や遺伝子レベルで貢献し、
新たな治療につながる可能性がある」としている。

 山末准教授らは、自閉症などの人と一般の人で、こめかみ付近にある下前頭回
の体積を測定。自閉症の人は約20%小さく、特に下前頭回のうち脳の右側にあ
る「弁蓋(べんがい)部」という部分の体積が小さいほど、他人とのコミュニケ
ーションがうまくとれない傾向があった。

 山末准教授らは、自閉症と関連があるとされる「オキシトシン受容体」の遺伝
子が、自閉症の人に多い型の場合、扁桃体が大きいことを突き止めた。

新生児脳出血予防指針改定、ビタミンK投与増やす 3カ月まで週1回 小児

科学会

2010年9月15日 提供:毎日新聞社

新生児脳出血予防:指針改定、ビタミンK投与増やす 3カ月まで週1回--小児
科学会

 新生児の脳出血などを予防するためのビタミンK投与について、日本小児科学
会は、投与期間の延長と回数を増やすため、「生後1カ月までに3回」とする現
在の指針を「生後3カ月まで週1回」と改定した。新投与法では発症例がないこ
とが分かったためで、助産院や自宅で出産した場合でも適用するよう求めている。

 ビタミンKは母乳にはあまり含まれず、乳児は不足しがちだ。学会によると、
80年ごろには主に母乳で育つ乳児1700人に1人が脳や消化管から出血する
ビタミンK欠乏性出血症を発症し、死亡することもあった。

 ビタミンK2シロップ(2ミリグラム)を1カ月検診までに3回投与する予防
法が普及し、発症率が10分の1以下に減った今でも年に少なくとも十数人が発
症しているとみられる。だが、欧州の研究で、毎日か週1回投与している場合、
発症例がないことが分かった。

 新指針では、生後すぐと退院前に1回ずつシロップを飲ませ、その後は3カ月
まで毎週1回投与することを推奨。粉ミルクなど人工栄養の場合は、1カ月以降
は与えなくてもよいとした。ただし、シロップ投与のために通院しなければなら
ず、自宅に持ち帰れる製剤が認可されるまでは旧指針を適用する。指針改定にか
かわった白幡聡・北九州八幡東病院長は「この病気はほぼ完全に防げる」と話す。

 ビタミンKを巡っては今年5月、「ホメオパシー」という独自の思想に基づき、
シロップを与えず乳児を死なせたとして、山口市の助産師が遺族から損害賠償を
求められる訴訟が起きた。その後の日本助産師会の調査で、加盟助産所の1割弱
に当たる36カ所で、ビタミンKを投与しないケースがあったことも判明した。
【西川拓】

インフルワクチン接種1回目は3600円目安

2010年9月15日 提供:読売新聞

 厚生労働省は14日、来月から始まる新型インフルエンザを含む3種混合ワク
チン接種の費用について、1回目3600円、2回目2550円を目安とする方
針を明らかにした。

 実際の費用は、これを参考に市町村が個別に決める。

 昨季は、新型インフルワクチンの接種費用を国が一律に定め、接種を推奨。今
季は新型と季節性2種の混合ワクチンに変更され、接種事業の実施主体も市町村
に移行されたため、自治体側から「目安を示してほしい」との声が上がっていた。

 金額の目安は昨季の新型ワクチンと同額だが、問診後に医師の判断で接種でき
なかった場合、昨季は無料だった費用が、今季は1790円かかるとしている。

細菌の耐性獲得、仕組みは多様に 自らの変異と遺伝子伝達が誘発

2010年9月14日 提供:毎日新聞社

多剤耐性菌:細菌の耐性獲得、仕組みは多様に 自らの変異と遺伝子伝達が誘発

 多くの抗菌薬(抗生物質)が効かない「多剤耐性菌」に注目が集まっている。帝京大病院(東京都)では多剤耐性のアシネトバクター・バウマニが院内感染で広がり、死者も出た。独協医大病院(栃木県)の入院患者からは薬を分解してしまう「NDM1遺伝子」を持った大腸菌が国内で初めて検出されるなど、多種多様な細菌が耐性を身につけている。これらの細菌はどのように耐性を獲得するのだろうか。【藤野基文】

 薬に対して効かない性質を獲得した細菌を「薬剤耐性菌」、複数の薬に耐性がある場合を「多剤耐性菌」と呼ぶ。

 細菌の一部は人間にとって健康を損なう悪者だが、細菌も自らの生存をかけて戦っている。抗菌薬に対する耐性はその戦略の一つ。抗菌薬が細菌の外膜から内部に入り込み、生存や増殖に必要な部位に結合して活動を停止させるか死滅させるのに対し、入り込んだ薬を効かなくしたり、薬の成分が標的部位に達するのを防ぐ能力を獲得する。そのメカニズムは実に多様だ。

 知られているのが、細菌が持っている酵素が薬を分解したり、効き目を失わせる(不活化)方法。薬が結合する場所の形を変化させることにより、薬を結合させにくくするケースも多数報告されている。また、細菌にポンプのような役割を持った部位があり、内部に入ってきた薬を認識し、外に排出することもある。

 薬が入り込むこと自体を妨げる方法も。外膜にある穴をふさぎ、侵入する薬の数を減らす戦略が代表的だが、複数の菌が粘り気のある強力な保護膜「バイオフィルム」に覆われ、集団で身を守ることもある。

 この細菌はこの方法、とは決まっておらず、一つの菌が複数の方法で耐性を獲得することもある。

 細菌が耐性を獲得することになる「きっかけ」は、大きく二つある。一つは、患者の体内などで薬にさらされることで自らが変異する場合。もう一つは、別種の細菌から耐性遺伝子を受け取る(伝達)場合だ。

 東海大の藤本修平教授(感染症学・細菌学)は「伝達によって別種の細菌から遺伝子を受け取り耐性を獲得した場合は、その細菌からさらに他の菌にも耐性遺伝子が伝達しやすく、警戒が必要だ」と指摘する。

 例えば、インドが起源と伝えられる、NDM1遺伝子を持った大腸菌は、別の菌から遺伝子を伝達されたと考えられる。実際、米国などでは肺炎桿(かん)菌(きん)がNDM1遺伝子を持っていたことが判明している。これらの細菌は、NDM1遺伝子を取り込み、多くの抗菌薬を分解できる酵素を生産するようになる。その結果、ほとんどの薬が効かない耐性菌になる。アシネトバクター・バウマニも、他の細菌の遺伝子を自分の遺伝子に取り込んで耐性を身につけることが知られている。

 ただし、薬剤耐性を獲得しても、その細菌自体の毒性が強まるわけではない。大腸菌や緑膿(りょくのう)菌がもし薬剤耐性を持っていても、本来の毒性が弱いため、健康な人には深刻な影響を与えない。だが、重病があったり手術などで免疫力が落ちた人は、感染すると症状が出やすく、さらに抗菌薬が効かないとなれば深刻だ。

 東邦大の舘田(たてだ)一博・准教授(微生物・感染症学)は「現在、問題になっている細菌は、感染したことでばたばたと死んでいくような危険性は考えなくていい。しかし、病院内では、医療関係者が院内感染の伝達者とならないよう、手洗いなど対策を徹底することが大切だ」と話す。

 ◇抗菌薬の開発、ほぼストップ

 人類と細菌の戦いは、1929年に英の細菌学者フレミングが、世界初の抗菌薬「ペニシリン」を発見して以来続いてきた。しかし現在、抗菌薬の開発はほとんどストップしている。国立感染症研究所の荒川宜親(よしちか)・細菌第2部長は「弾のない鉄砲で敵と戦わなければならないのが医療現場の現状」と話す。

 東海大の藤本教授によると、日本の製薬会社は70年代から80年代にかけて抗菌薬を盛んに開発し世界をリードしてきた。しかし、新しい抗菌薬が作られると、細菌はそれに対する耐性を身につけるといういたちごっこの連続。新薬を開発しても耐性菌が現れて薬が効かなくなることや、慢性疾患の薬のように患者が長期間使うものではないため、収益性が低いとみなされ、各社は抗菌薬開発からの撤退を迫られるようになった。

 新しい抗菌薬の発売数は80年代後半をピークに下降の一途をたどった。00年以降は、開発に必要な薬効成分の発見はゼロ=グラフ。一方、新しい耐性菌は出現し続けている。

 多剤耐性菌に感染し発症した患者を、医療現場はどうケアするのか。東京医大の松本哲哉教授(微生物学)は「複数の薬を試しながら、効く薬を探す。それがない場合は対症療法を続けながら、患者の免疫力が細菌に打ち勝つのを待つしかない」と話す。

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 ■ことば

 ◇アシネトバクター・バウマニ

 アシネトバクター属の細菌の一種。バウマニの名は、この細菌の研究に貢献したポール、リンダ・バウマン夫妻にちなむ。アシネトバクター自体は水や土壌中などに存在し、健康な人は感染しても発症しないが、免疫力が低下した人が感染すると肺炎や敗血症で死亡することがある。

 ◇NDM1遺伝子

 ほとんどの薬剤を分解する酵素NDM1(ニューデリー・メタロ・β・ラクタマーゼ1の略)を作り出す遺伝子。この遺伝子を持つ新型耐性菌はインドやパキスタンが発生源と考えられている。

ES細胞ら小脳細胞作製…運動機能に関与

2010年9月13日 提供:読売新聞

マウスで成功「1リットルの涙」難病へ応用も

 様々な細胞に変化できるマウスのES細胞(胚(はい)性幹細胞)から、体のスムーズな運動をつかさどる小脳の神経細胞を効率よく作り出すことに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)のグループが成功した。小脳が徐々に侵されて運動障害が起きる難病の脊髄(せきずい)小脳変性症の原因解明や再生医療への応用につながる成果。13日の科学誌ネイチャー・ニューロサイエンス電子版に掲載された。

   ■

 笹井芳樹グループディレクターと六車恵子研究員は、脳が形成される過程で小脳細胞の作製を促進するたんぱく質に注目。ES細胞から大脳の細胞を作る方法を改良し、マウスのES細胞にこのたんぱく質などを加えて約2週

使えば使うほど「脳」強くなる、ホルモン取り込み仕組みを発見

2010年9月11日 提供:読売新聞

認知症予防に期待

 細胞の成長や保護に重要な栄養素となるホルモンが、脳の活動が活発な部分だけに血液中から取り込まれることを、征矢(そや)英昭・筑波大教授と西島壮(たけし)・首都大学東京助教らのグループが発見した。

 脳機能を維持するのに学習や運動などが不可欠であることを実証したもので、将来、認知症予防など脳を健康に保つためのプログラム開発につながると期待される。科学誌ニューロン最新号に掲載された。グループは、筋肉の新生や機能の維持に重要な役割を持つホルモン「IGF-1」が脳神経にも作用することに注目。しかし、血管と脳の間には「血液脳関門」という関所があり、このホルモンが脳に取り込まれる仕組みは謎だった。

 ラットの実験で、ヒゲを刺激すると神経活動が活発になる脳の部分だけに、血中からIGF-1が移動することを確認。神経活動が高まり、脳の血流量が増えることが引き金となり、特殊な酵素がIGF-1の分子を小さくして、脳の関所を通りやすくすることも突き止めた。征矢教授は「脳の神経活動そのものが強力な栄養素を取り込み、さらに脳機能が強化される好循環を生む」としている。

多剤耐性肺炎桿菌 国内初、九大病院で検出 米から転院の患者

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

多剤耐性肺炎桿菌:国内初、九大病院で検出 米から転院の患者

 九州大学病院(福岡市東区)で08年、米国の病院から転院した女性患者から、ほとんどの抗生物質が効かない新型の多剤耐性肺炎桿菌(かんきん)が見つかっていたことが分かった。多剤耐性の肺炎桿菌は欧米や中国などで感染が広がっているが、国内で検出されたのは初めて。

 同院関係者によると、08年4月に米国ニューヨークの病院から、急性骨髄性白血病の女性患者(当時35歳)が転院。尿検査で肺炎桿菌が見つかったという。その後、詳細な遺伝子検査をしたところ、カルバペネマーゼ(KPC)という酵素を検出した。KPCは、独協医科大学病院(栃木県壬生町)で見つかったNDM1と同様、感染症防御の切り札とされる強力な抗生物質カルバペネムを分解してしまう。女性は肺炎桿菌による症状は出ず、抗菌薬治療はされなかった。九大病院では、他の患者への感染は確認されていないという。【阿部周一】

多剤耐性菌アシネトバクター 「強い生命力」認識甘く クローズアップ2010

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

クローズアップ2010:多剤耐性菌アシネトバクター 「強い生命力」認識甘く

 ◇帝京大、「終息」勘違いか

 帝京大病院(東京都板橋区)を皮切りに、次々と明らかになった多剤耐性菌アシネトバクター=電子顕微鏡写真、国立感染症研究所提供=の院内感染。感染拡大の原因として、病院側の認識の甘さや報告の遅れなどが問題視されているが、専門家は対策が難しい同菌の特性も一因に挙げ、今後も感染が相次いで発覚する可能性を指摘する。これまで打ち出されてきた国の院内感染対策も、十分とは言い難いのが実情だ。【佐々木洋、福永方人】

 「アシネトバクターは高度耐性菌の中でも『生命力』が強く、対策は非常に難しい」。自治医科大病院の森沢雄司・感染制御部長は指摘する。感染が収まったように見えても、病院内のさまざまな場所で菌が生き延び、再び感染が拡大する恐れがあるという。

 帝京大病院では今年2月、4人の感染者が出たが、3月には1人に減少。同病院感染制御部の対応は、院内各科に通知を出すなどして注意を呼びかけるにとどまった。しかし、4月から5月初めにかけ、一気に約10人が感染し、同病院は初めて「院内感染」と認識。全感染者を個室で管理し、病棟を一時閉鎖するなど、拡大防止に乗り出した。

 その後、6月には6人の感染者が出たものの、7月は1人で同月末時点での保菌者は計3人に減り、沈静化したように見えた。同病院は8月4日に厚生労働省と東京都の定期検査を受けたが、院内感染については報告しなかった。都の担当者は「定期検査の時点では院内感染は終息傾向にあると判断し、報告しなかったのだろう」と見る。

 しかし、8月に同病院が精度の高い手法で全病棟を検査したところ、新たに7人の感染が確認された。結局、感染者は計53人に上り、いまだに感染は終息していない。

 一方、3人の感染者が出た都健康長寿医療センター。このうち76歳の男性は今年2月、帝京大病院から転院した。転院約2週間前の検査ではアシネトバクターは陰性だったが、転院当日の同センターでの検査では陽性となった。帝京大病院は「転院までの2週間で感染した可能性はゼロではない」と話す。

 こうした状況について森沢部長は「例えば緑膿(りょくのう)菌は乾燥に弱く、水回りの対策で済む。しかし、アシネトバクターは乾燥に強く、床やカーテン、パソコンのキーボードなど通常の環境でも数週間以上生存する。病室などを1回調査しただけで、菌の有無を判断するのは難しい」と指摘する。欧米の病院では、医療スタッフが使うPHSを介して集団感染が発生したケースもあるという。

 次々と明らかになる院内感染は今後も拡大するのか。日本感染症学会理事の舘田一博・東邦大准教授(微生物・感染症学講座)は「院内感染をゼロに抑えるのは不可能。アシネトバクターは既に国内でも広がっていると考えられ、検査を強化すれば新たな院内感染が発覚する可能性がある。院内の監視体制を強め、菌が検出されたら速やかに保健所などに報告し、消毒で拡大を防ぐなど、本来の感染対策を改めて徹底すべきだ」と指摘する。

 ◇専門医少なく対応後手 国、通知徹底

 国の院内感染対策は、セラチア菌や多剤耐性緑膿菌などによる集団感染が問題化するたび、法律・省令の改正や、自治体への通知などによる対応を繰り返してきた。後手に回ってきた感は否めず、感染症対策のスタッフの少なさの解消など抜本的な対策は先送りにされてきたのが実情だ。

 国は04年1月、大学病院などの特定機能病院について、省令改正で専門知識を持つ専任の担当者を置くことを義務化。07年4月施行の改正医療法では、診療所などを含めたすべての医療機関に院内感染マニュアルの策定を義務づけるなど、医療機関の安全対策に院内感染対策を初めて明確に位置づけた。

 アシネトバクターを巡っては、福岡大病院の院内感染を受け、09年1月、厚労省が対策を求める通知を都道府県に出した。しかし、帝京大病院では、感染制御部の医師らが通知を知りながら素早い対策を取らずに被害を拡大させ、保健所への報告も遅れた。このため厚労省は今月6日、改めて対策の徹底を求める通知を出した。

 帝京大病院の対応について厚労省の担当者は「専任職員といっても、どの程度機能していたかは今後の調査次第。医療機関ごとに相当意識の差がある可能性もある。行政への届け出の遅れは、感染症法の報告義務対象になっていなかったからではないか」とみる。

 同法では、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌など5種類の耐性菌について発生時の報告を義務づけているが、アシネトバクターは対象外だった。このため長妻昭厚労相は、独協医大病院で国内初確認された「NDM1」も含め、届け出対象に含めるか検討を指示した。新しい耐性菌の広がりを把握するため、全国的な調査に乗り出す方針も固めた。

 感染症専門医の少なさなど、欧米に比べ遅れが指摘されていた日本の院内感染対策。長妻厚労相は7日の会見で「専門家の意見も聞きながら実態把握を進め、これを機に対策を徹底したい」と語った。

危機管理不備、厳しく指摘 帝京大病院の調査委 耐性菌院内感染で

2010年9月9日 提供:共同通信社

 多剤耐性アシネトバクター菌による院内感染が明らかになった帝京大病院で、院内感染判明後に外部の委員を入れて設けた調査委員会が、感染制御の専従職員を配置していなかったことなど危機管理体制の不備を厳しく指摘していたことが8日、同病院が公開した調査報告書で分かった。

 8月17日にまとまった報告書では、感染拡大に至った問題としてまず、昨年初めて菌を検出してからことし2月までに菌の検出が14例あったのに、院内感染を防ぐ担当部署である感染制御部に情報が伝わっていなかったことが感染拡大につながった可能性を指摘。

 情報が伝わらなかったのは、菌の検出時の対応が明確でなかったことが主な原因で、「構造的に横の連携、情報共有に欠陥」があったとした。

 その上で「感染が拡大した今年4月の時点で感染制御部に専従職員をまったく配置していなかったことへの病院の責務は極めて大きい」と批判。

 病院長を主体とした危機管理体制が十分に機能していなかった結果、入院の制限や病棟閉鎖、消毒などが迅速にできず、感染拡大を招いた可能性があるとしている。

 報告書は、感染状況について公的機関への通知を検討するようにも促し、同病院は約2週間後の今月2日、国や東京都などに報告した。

"機能まひ"に広がる不安 救急、入院の受け入れ自粛 耐性菌

2010年9月9日 提供:共同通信社

 多剤耐性菌の院内感染の広がりを受け、帝京大病院(東京都板橋区)が、救急患者や新規入院患者の受け入れを無期限で自粛すると決めた。救命救急だけでなく、休日・夜間診療も担う拠点病院の"機能まひ"に、患者や住民、医療関係者から不安と当惑の声が上がる。「安全が確認できるまで再開できない」とする病院。東京都や東京消防庁も対応に乗りだした。

 「入院できなくなったら、突然重い病気にかかったときにどうなるのか心配だ。かといって、院内感染で死んだらたまらないし...」。帝京大病院の近くで理容店を経営する鬼澤喜重(おにざわ・よししげ)さん(63)は複雑な思いを口にした。

 「持病があるので緊急時に頼れなくなるのは困る」「救急がなくなるのは心配だ」。患者や家族にも動揺が広がった。

 8日の記者会見で、森田茂穂(もりた・しげほ)院長は自粛の理由を「患者の環境が安全であるということを確認した後でなければ、受け入れはすべきではない」と説明した。

 今後、入院中の患者約900人の痰や尿、便など検体だけでなく「漏れのないように」とベッド周辺まで細菌検査すると宣言。「再開は外部委員の判断に委ねる。正確な期限は分からない」と、めどすら示さなかった。

 1154床の帝京大病院は、重篤な患者を受け入れる「救命救急センター」に指定されている。さらに都の「休日・全夜間診療事業」も実施し、年間を通じ、命に危険はなくても入院が必要な救急患者を診ている。都によると、昨年度はこの事業だけで約6千台の救急車を受け入れた。

 病院、診療科ごとにリアルタイムで受け入れ可否を〇×で示す東京消防庁の「救急医療情報システム」。担当者によると、実は帝京大病院の表示は7日夜から全診療科×印だった。

 同庁は現場の救急隊員に受け入れ不可であることを周知。同時に本庁の総合指令室で、特に板橋区周辺で救急隊員が搬送先選定に苦慮する事態が起きないか、注視することを決めた。

 救急医務課の永野義武(ながの・よしたけ)係長は「今のところは特に影響は出ていない。だが今後もないとは言い切れず、長期化だけは避けたい」と話す。

 都も8日、都内の全医療機関に「救急患者の受け入れ態勢に万全を期してほしい」と文書で依頼した。「900人もの患者を検査して安全確認をするとなると、それなりの日数はかかる。周辺の医療機関を集め、各診療科でどの程度カバーが可能か、話し合う必要も出てくるかもしれない」と担当者。

 周辺の病院にも波紋は広がる。近くのある病院長は「救急受け入れは現状でも手いっぱい。混乱するのは確実だ」。一方で板橋区医師会病院の泉裕之(いずみ・ひろゆき)院長は「今回のような院内感染は例がなく対応も難しい。自粛の決断は尊重すべきだ」と話した。

多剤耐性菌感染者、相部屋で治療 32人未検査で転・退院 東京・板橋の病院

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

多剤耐性菌:感染者、相部屋で治療 32人未検査で転・退院--東京・板橋の病院

 多剤耐性菌アシネトバクターの入院患者3人への感染が発覚した地方独立行政法人・東京都健康長寿医療センター(板橋区)は8日、院内の情報共有ミスから、うち1人に感染拡大を防ぐ措置をとらないまま、相部屋で治療を続けていたと発表した。感染者と相部屋だったのに未検査のまま転・退院した患者もおり、井藤英喜センター長は「深く反省している」と謝罪した。(3面にクローズアップ)

 同センターでは、2月に帝京大病院から転院してきた76歳の男性の感染が判明し、6月に死亡。7月に86歳の女性の感染が判明したが、院内感染の恐れは低いという。だが、7月15-22日に女性と集中治療室でベッドが隣だった82歳の男性も感染し、女性から感染した疑いが濃厚という。

 3人目からは8月9日に菌を検出。検査担当者や主治医は感染制御の担当医に伝えず、対策をしないまま9月6日まで大部屋で治療を続けた。2-3人目の感染者と集中治療室や病室が一緒だった患者は54人に上る。うち22人は検査で陰性だったが、32人は未検査のまま転・退院。2人は転院先が分かったが、30人は調査中だ。

 同センターが3人目を把握したのは今月7日。6日に別の病院に転院し、転院先が診断書類で菌検出に気づいたためだった。井藤センター長は「認識が甘い医師が多かったかもしれない」と述べた。

 一方、同センターでは昨年5月以降、多剤耐性緑膿(りょくのう)菌に20人が感染し、10人が死亡していた。うち18人(死者9人)は院内感染が疑われ、昨年6月-今年6月に死亡した72-86歳の男女4人は、感染との因果関係が否定できないという。「発症が断続的だった」として、都などに報告していなかった。【石川隆宣、田村彰子】

帝京大の耐性菌感染53人に 救急自粛、転院先で死者 都内の2病院でも

2010年9月9日 提供:共同通信社

 ほとんどの抗菌薬が効かない多剤耐性アシネトバクター菌による院内感染問題で、帝京大病院(東京都板橋区)は8日、感染者が当初の46人から7人増えて53人になったと発表した。うち4人が死亡し、病院は「感染と因果関係がある可能性はある」として調査。救急患者や新規入院の受け入れ制限を無期限で始めた。これまでに死因との関連が疑われる死者は9人だったが、さらに増える恐れがある。

 東京都によると、帝京大病院から近くの都健康長寿医療センター(板橋区)に転院し死亡した男性がアシネトバクターに感染していたことも判明。世田谷区の有隣病院でも8人が感染し4人が死亡。うち2人は死因との関連が指摘されている。

 長寿医療センターは8日午後、記者会見し昨年5月以降にセンターの患者20人から多剤耐性緑膿(りょくのう)菌を検出し10人が死亡、うち4人は感染と死亡との因果関係は否定できないと発表した。20人のうち18人は菌の遺伝子型から院内感染の疑いがある。都は7日に有隣病院、8日に長寿医療センターをそれぞれ立ち入り検査した。

 帝京大病院は外来患者の診療はするが、中核病院の機能に大きく影響、ほかの病院にも感染が拡大する深刻な事態になった。

 帝京大病院によると、当初は昨年8月からの検査結果を集計し感染者を46人としたが、カルテの再確認で集計漏れが判明し、昨年1月から集計し直した。新規入院の受け入れ制限に加え、過去の検査結果の再調査を実施。800人以上いる入院患者の細菌検査を行い、1週間をめどにまとめる。有識者委員会を設け、事実関係の解明や再発防止策などを議論。1カ月をめどに結論を公表する。

 健康長寿医療センターによると、今年2~8月に患者3人からアシネトバクターを検出。うち6月に死亡した76歳男性は、帝京大病院から2月に転院した。有隣病院では59~100歳の男女8人が感染した。

 アシネトバクターの院内感染は今月3日、帝京大病院で発覚した。

体内にワイヤ忘れ患者死亡 業過致死容疑で書類送検へ

2010年9月9日 提供:共同通信社

 心臓付近へのカテーテル手術で使った金属製ワイヤを体内に置き忘れるなどし、患者の男性(56)=当時=を死亡させたとして、岐阜県警は8日、業務上過失致死の疑いで、手術を担当した木沢記念病院(同県美濃加茂市)の男性医師を9日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。

 捜査関係者によると、患者の男性は直腸がんの摘出手術を受け、昨年9月、抗がん剤などを注入するためのカテーテルを、心臓付近の静脈につなぐ手術を受けた。

 手術では金属製ワイヤが使われたが、男性医師は誤ってワイヤの一部を回収しなかった。手術後に何度かエックス線写真を撮影した際も、置き忘れに気付かなかったという。

 患者の男性は今年3月、容体が急変し死亡。病院から連絡を受けた県警が調べたところ、体内からワイヤの一部が見つかったほか、ワイヤが心臓に突き刺さっていたことなどが分かった。

 同病院は「担当者が不在のためコメントできない」としている。

滋賀医大病院、金属針置き忘れ レントゲンでも見落とし

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

医療ミス:滋賀医大病院、金属針置き忘れ レントゲンでも見落とし--大津 /滋賀

 滋賀医科大付属病院(大津市)は8日、今年4月に手術した県内の50代の女性患者の体内に金属針を置き忘れる医療ミスがあったと発表した。2カ月半後に女性が別の病院で受診して判明。再手術で摘出した。

 滋賀医大病院によると、女性が4月27日、腰椎椎間板(ようついついかんばん)ヘルニアの手術を受けた際、40代の執刀医(職歴13年)が、手術部位の目印として使う金属製の針(太さ1・2ミリ、長さ3・6センチ)を体内に刺したまま置き忘れた。手術終了時のレントゲン画像でも見落とした。

 女性は手術後も「刺すような痛みがある」「上向きに寝られない」と訴え、同病院でCT(コンピューター断層撮影)検査を受けたが、医師は針に気付かなかったという。

 今年7月、女性から相談を受けた別の病院の医師が、CT検査の画像から「異物が残っている可能性がある」と指摘。再手術によって針が摘出され、女性の痛みは軽減したという。

 記者会見した滋賀医大病院の柏木厚典・病院長は「患者やご家族に深くおわびしたい」と謝罪。医療器具数のチェックリストにマーキング用の針を含める▽レントゲン画像は2人の医師が確認する--などの再発防止策を徹底すると話した。【後藤直義】

北九州市、来年度から子宮頸がんワクチン助成

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

子宮頸がん:北九州市、来年度からワクチン助成 /福岡

 北九州市は8日、20-30代に増えている子宮頸(けい)がんのワクチン接種費用を来年度から助成する方針を明らかにした。一部か全額かは未定。子宮頸がんワクチンを巡っては、厚生労働省が11年度予算概算要求の特別枠で接種費150億円を計上しており、市保健衛生課は「国の予算が認められれば市としても実施したい」としている。

 市議会の本会議で木下幸子議員(公明)の質問に日高義隆保健福祉局長が答えた。

 子宮頸がんは性交渉によるウイルスの感染が原因で、年間約1万5000人がかかり、約3500人が死亡するとも推定される。7-8割の女性が一生に一度は感染するといわれるが、大半のケースでは体内から自然に排除される。ワクチンは3回の接種が必要で、総額約5万円の費用がかかる。【佐藤敬一】

〔北九州版〕

(徳島)県、身体障害者認定ミス

2010年9月9日 提供:読売新聞

徳島市の82歳女性 「1級」を「4級」に、4年半

 県は8日、身体障害者手帳の交付事務で、心臓機能障害「1級」と認定すべき徳島市の女性(82)に対して、書類の記入ミスで約4年半にわたって「4級」と認定していたと発表した。医療費助成など、この女性が不利益を被った可能性があり、県は家族らに謝罪、詳細を調べている。現在手帳を交付している約4万人について、認定に誤りがないかを点検するという。

 県によると、女性は心臓疾患でペースメーカーを装着。2005年12月に同手帳を交付したが、医師の診断書や意見書から、1級と認定すべきだったのに、県の担当者が書類に入力する5ケタのコードを誤って4級と認定した。

 女性は、ペースメーカーを装着している知人が1級に認定されていることを知って今年5月、等級の変更認定を申請し認められた。今月1日、女性の家族が「障害の状態が変わらないのに等級が上がったのは、元の認定が誤っていたのでは」と徳島市に問い合わせ、誤認定が発覚した。

 女性が1級に認定されていれば、所得税などの控除や、4級では受けられない重度心身障害者への医療費の助成を受けられた可能性があるという。県障害福祉課は「障害者手帳交付事務への県民の信頼を損ね、申し訳ない。再発防止に努める」としている。

無資格で胃ろう行為…大阪の介護サービス会社

2010年9月9日 提供:読売新聞

府・市が改善指導/新たな貧困ビジネス疑いも

 大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」のヘルパーが訪問介護の際、サービス利用者に対し、腹部に開けた穴から栄養剤などを胃に注入する医療行為「胃ろう」を無資格で繰り返していたことが、大阪府と大阪市の合同監査でわかった。府と市は、医師法違反にあたるとして同社に改善指導した。市によると、同社は生活保護受給者ら約80人を経営する賃貸アパートに住まわせて訪問介護を提供しており、市は介護を巡る新たな貧困ビジネスの疑いもあるとみている。

 監査は8月中旬に実施。ヘルパーが5-7月、口から食事ができない利用者5人に対して胃ろうを繰り返していたことが発覚。医師や看護師以外は禁止されているが、5月以前も日常的に行われていたという。

 また、利用者の健康状態に応じて毎月見直すべきケアプランを、同社は長期間、一度も見直していないずさんな実態も判明した。

 市の調査では、約80人の7-8割は生活保護受給者。認知症患者で寝たきりの高齢者が多く、要介護3-5の認定を受けている。同社の事業所と同じ敷地にあるアパートなど数か所に住まわせていたという。

 市は、同社がこうした受給者に給付される保護費の大半を、入居費や食事代名目で徴収していたとみている。また、実際には行っていない介護サービスを提供したことにして、「介護扶助」として全額公費で賄われる、介護サービス費の1割の本人負担分について不正請求した疑いがあるとして調査を進めている。

 同社は読売新聞の取材に「担当者がおらず、コメントできない」としている。

報告遅れ「遺憾」と厚労相 帝京大の院内感染

2010年9月9日 提供:共同通信社

 帝京大病院(東京)の多剤耐性アシネトバクター菌の院内感染問題で、長妻昭厚生労働相は8日「遅くとも8月上旬には話があってしかるべきだった。非常に遺憾だ」と述べ、国への報告が遅れたとの認識を示した。衆院厚労委員会で田村憲久議員(自民)の質問に答えた。

 アシネトバクターをめぐっては、厚労省が昨年1月、全国の医療機関に院内感染があった場合は報告するよう求めており、長妻厚労相は「われわれの通知に答えていれば、もっと早く情報が上がっていたはずだ」と強調した。

 厚労省と東京都は8月4日、合同で帝京大病院に定例の立ち入り検査をした。長妻厚労相が8月30日に夜間救急態勢の視察に訪れたが、いずれも報告がなかった。病院によると、最初の感染者は2月に確認されている。

ATL制圧へ特命チーム 妊婦健診など支援 首相が方針

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

ATL:制圧へ特命チーム 妊婦健診など支援--首相が方針

 母乳や性交渉で感染する成人T細胞白血病(ATL)などの原因ウイルス「HTLV-1」について、菅直人首相は8日、官邸に特命チームを作り、感染拡大防止や治療方法の開発に乗り出す方針を示した。今後、全妊婦が早期発見につながる血液検査を受けられるよう支援体制などを検討する。【高橋咲子、斎藤広子、野口武則】

 現在の感染者は約108万人。感染すると、ATLや、下半身まひが進行し歩けなくなる「脊髄(せきずい)症(HAM)」を発症する恐れがある。治療法は確立されていないが、日本産科婦人科学会は「妊婦健診で検査を実施すれば、次世代の感染危険性を大幅に減らせる」と指摘。患者団体とともに、政府に全妊婦の健診時検査や公費負担などを要請してきた。

 しかし、これまでは感染者が九州・沖縄に多く、厚生省研究班(当時)は90年の報告書で「感染率の高い地域以外での対策は不要」と報告。同省は「風土病」とみなし、長年対応を自治体任せにしてきたが、最近は人口移動などで感染者は全国に広がった。現在では半数が九州・沖縄以外で暮らしている。

 こうした事態を踏まえ、政府は小川勝也首相補佐官をリーダーとする特命チームを設置。公費負担による妊婦健診での検査▽診療拠点の整備や相談窓口の設置▽治療法の開発につながる研究促進--などを協議する。

 患者団体と面会した菅首相は「患者を増やし、防ぎ得たかもしれない感染を広げた。政府として反省し、しっかり取り組みたい」と語った。

 ◇「私たちの声、生かして」

 「『国の病気』として認められたことは、一つの突破口」--。脊髄症患者で、NPO法人「日本からHTLVウイルスをなくす会」(鹿児島市)の菅付(すがつき)加代子代表は8日、菅首相との面会に目を赤くした。

 菅付さんは治療のための輸血で感染、30代で発症した。03年に患者会「アトムの会」を設立。その後、同じウイルスから発症するATL患者と出会った。次々と亡くなる患者を目にし、05年にウイルス全体の対策を求めるNPO法人を設立した。

 設立して間もなく、病気が風土病扱いされていることを知った。「九州だけで対策を講じても、病気はなくならない」。車椅子で上京し、全国一律の対策を求めて厚生労働省に足を運んだ。病状は進行している。寝たきりへの恐怖と戦いながら、全国から相談を受けている。「(特命チームには)私たちの声を生かしてほしい」と語った。

 会見には、3年前にATLを発症した浅野史郎・前宮城県知事も同席。昨年5月に悪化、骨髄移植を受けた。今年2月に退院し、公の場に1年3カ月ぶりに姿を見せた。感染防止でマスクを着用していたが、「病気になったことを恨んだが、こういう形で参加できたのは神様が選んでくれた道なのかもしれない。やるべきことはあるが、今日は大きな一歩だ」と話した。【高橋咲子、斎藤広子】

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 ■ことば

 ◇ATL

 HTLV-1というウイルスの感染が原因で起きる血液のがん。ウイルスは長期間潜伏し、50歳を超えて発症する場合が多く、年間約1100人が死亡している。感染後の生涯発症率は5%。根本的な治療法はなく、骨髄移植などが行われる。感染経路には(1)母乳による母子感染(2)性行為感染(3)輸血による血液感染--に大別される。このうち、献血者の血液検査が実施されるようになり、輸血感染の恐れは消えたが、予防できるワクチンは現状でなく、当面は健診で感染の有無を把握し、感染者を増やさないことが重要になる。

1年半ぶりに脳死移植検証 法改正後の課題も議論

2010年9月9日 提供:共同通信社

 脳死移植が適正に行われたかどうかを調べる厚生労働省の検証会議(座長・藤原研司(ふじわら・けんじ)横浜労災病院名誉院長)が8日、約1年半ぶりに開かれ、2007年に行われた3件について、救命治療や脳死判定、臓器のあっせん業務はいずれも適正だったと判断した。

 3件は、兵庫県立西宮病院(国内56例目)、東京医大八王子医療センター(59例目)、埼玉県の深谷赤十字病院(60例目)で提供された事例。脳死下での臓器提供はこれまでに94例あったが、検証作業は遅れており、作業の効率化が課題となっている。

 会議では、臓器移植法改正後の検証の在り方についても議論。法改正で可能になった「家族の承諾のみでの提供」「小児からの提供」を優先的に検証すべきだとの意見も出た。ただ、提供後の遺族の心のケアも含めて検証するため、提供から1年程度、時間をあける必要があるとされた。

 この日は会議としての提言はまとまらず、意見交換を続けることになった。

救急搬送の遅れ、過去最悪 09年、病院収容まで36分

2010年9月9日 提供:共同通信社

 救急車が2009年に通報を受けてから医療機関に患者が収容されるまでにかかった時間の全国平均は前年より1・1分遅い36・1分となったことが8日、総務省消防庁の速報値で分かった。10年前に比べ9分も長くなった。通報から現場到着の時間も前年より0・2分遅い7・9分。ともに記録が残る1984年以降最悪を更新した。

 搬送受け入れ先探しなどの時間を短縮するため、昨年10月、救急と病院などの関係者が都道府県ごとに搬送ルールをつくることを定めた改正消防法が施行されたが、効果が上がっていないことが浮き彫りになった。

 集計によると、09年の救急車の出動は前年比0・5%増の512万2191件、搬送人員は0・1%増の468万2960人で、いずれも2年ぶりに増加した。救急車は6・2秒に1回の割合で出動した計算。ただ搬送者の50・8%は、軽症などで入院は不要だった。

 遅れの要因について消防庁は「出動件数の増加で次の現場に行くのに時間を要したり、他の管轄の救急隊に駆け付けてもらうケースが増えたことが影響している」と分析。同庁によると、搬送ルールの策定を済ませているのは東京、栃木、石川、香川、愛媛、鹿児島の6都県にとどまっており今後、残りの道府県にも策定を促す方針だ。

11年度末廃止を猶予へ 介護療養病床で長妻氏 転換進まず、法改正

2010年9月9日 提供:共同通信社

 長妻昭厚生労働相は8日の衆院厚労委員会で、慢性疾患の高齢者が長期入院する介護型療養病床を2011年度末までに廃止するとの自公政権時の決定について「廃止は困難だと判断し、今後法改正が必要になると思っている。猶予を含めて方針を決定したい」と述べ、期限を延長するなどの見直しを検討し、来年の通常国会に必要な法案を提出する考えを示した。

 長妻氏は見直しの理由として、厚労省の調査で、他の施設への転換が進んでいない実態が判明したことを挙げた。

 自公政権下の06年6月に成立した医療制度改革関連法で決まった社会保障費抑制策の中で、後期高齢者医療制度の廃止に続く見直しとなる。民主党の初鹿明博氏らへの答弁。

 介護型療養病床は06年度で約12万床。厚労省の調査(速報値)では、今年1月末時点で、東京都を除き回答のあった全国の病床で、他の施設への移行を済ませたのは約2万1千床。このうち医療型療養病床への転換が約1万8千床と85%を占める一方、厚労省が想定した老人保健施設への転換は、約千床と5%にとどまった。

 一方、介護型療養病床のままだった約7万9千床のうち、転換先を「未定」としたのは、66%に当たる約5万2千床。地域のニーズへの配慮や、入所者の受け入れ先確保の難しさが主な理由となっている。

 介護型療養病床の廃止に対しては「必要なケアを受けられない医療・介護難民が増える」などと批判が起き、民主党は09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で「削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する」と明記。長妻氏は昨年11月、方針を凍結する考えを表明した。

※介護型療養病床

慢性の病気で長期療養が必要な患負担減、2600億円必要 高額医療費払い戻し

2010年9月9日 提供:共同通信社

 医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、厚生労働省は8日、がん患者らから要望の出ている中所得層(一般区分)の負担軽減を実施するには年間約2600億円の財源が必要、との試算を明らかにした。

 厚労省は高所得層の負担限度額(現行月約15万円)を増やして財源を捻出(ねんしゅつ)し、来年度から中所得層の負担軽減を実施する方向で検討する。

 試算は、同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示した。

 高額療養費制度では、70歳未満で年収約210万~790万円の一般区分のサラリーマン世帯(夫婦、子1人)の場合、医療費の自己負担が月額約8万円を超えると、超過分の払い戻しを受けられる。

 厚労省は、70歳未満の一般区分のうち年収約300万円以下の約2460万人を対象に、負担上限額を約4万4千円へ引き下げた場合の影響を試算。70歳以上も加えて一定の負担軽減を実施すると、保険料で約1700億円、公費(税)で約900億円の財源が必要としている。

EU、動物実験を大幅制限 霊長類の使用は原則禁止

2010年9月9日 提供:共同通信社

 【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)の欧州議会は8日、薬品開発など科学実験での動物の使用を厳しく制限する法案を賛成多数で可決した。EU域内ではチンパンジー、ゴリラ、オランウータンなど大型のサルを実験に用いることは禁止されることになった。

 EU加盟国は今後2年間で国内法を改正、動物実験を「ほかの方法があるなら極力避ける」ことや、実験の際には動物に苦痛を与えないよう配慮することが義務付けられる。各国政府は、国内研究機関を監督し、法律順守を徹底させる。

 大型サル以外の霊長類の実験使用も規制されるが、がんやアルツハイマー病、パーキンソン病などの治療研究で、どうしても必要との科学的根拠がある場合に限り、例外的に認められるとしている。

 EU内では毎年約1200万匹の動物が科学実験に使用されており、動物愛護を訴える環境派などが実験の厳しい規制を求めていた。

抗がん剤くっきり、画像化 効果確認しながら治療 東大など

2010年9月9日 提供:毎日新聞社

抗がん剤:くっきり、画像化 効果確認しながら治療--東大など

 体内での抗がん剤の動きを画像化し、がんの患部にだけ集積させる新しい手法を、東京大や滋賀医科大などの研究チームが開発した。効き目や副作用をより正確に予測し、治療効果を確認しながら、がんの化学治療が可能になると期待される。15日付の米医学誌「キャンサー・リサーチ」に発表する。

 通常、投与された薬物は全身に散らばるため、効率が悪く副作用の懸念も大きい。がんなどを対象に、患部にだけ薬を運ぶ「ドラッグデリバリー」の研究が進んでいるが、人体の場合、薬物が体内で実際にどのように分布し、患部にどのくらい届いているのかを知るのは困難だった。

 研究チームは、増殖の盛んながん細胞の周囲には、未熟で壁に微小な穴の開いた血管が多いことに着目。がん細胞の周囲の血管からのみ漏れ出すよう、抗がん剤とMRI(磁気共鳴画像化装置)の造影剤を封入した直径30ナノメートル(ナノは10億分の1)の高分子の微粒子を作った。

 内臓に人間のがん細胞を移植して人工的にがんを発症させたマウスに投与したところ、腫瘍(しゅよう)の部分にだけ高分子微粒子が集積していることが確認できた。一般に薬が届きにくい膵臓(すいぞう)がんでも有効で、実際に腫瘍が小さくなったという。チームの西山伸宏・東京大准教授(生体材料学)は「抗がん剤の効果をリアルタイムで追跡できる可能性がある」と話している。【西川拓】

流行地からの帰国者注意を NDM1耐性菌で学会

2010年9月9日 提供:共同通信社

 独協医大病院で国内で初めてNDM1遺伝子を持つ多剤耐性大腸菌が検出された問題を受け、日本感染症学会は8日、学会のホームページ上で、流行地であるインドやパキスタン、バングラデシュなどからの帰国者は「保菌している可能性も考えておく必要がある」として注意を促した。

 同学会は「NDM1は大腸菌や肺炎桿菌(かんきん)など人間の腸管内に常在している細菌から検出されることが問題」と指摘。病院内だけでなく市中に感染がまん延することが危惧(きぐ)されるとした。

 院内感染対策としては、手洗いや手袋の適切な使用など標準的な予防策の徹底が重要だとした。

 同学会は「すでに国内に多数持ち込まれている可能性は否定できない」として、この細菌が今後どれぐらい分離されるか、ほかの細菌にこの遺伝子が移らないかなど、全国規模の監視強化の必要性を指摘している。

新型インフル発症、妊婦の早産2.5倍…産婦人科医会

2010年9月9日 提供:読売新聞

 新型インフルエンザで入院した妊婦は、早産の割合が通常より2・5倍も高いことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。

 調査した全国2611の病院や診療所では、昨年5月-今年3月に234人の妊婦が新型インフルエンザで入院した。全員が回復したが、出産時期が分かった178人のうち26人(14・6%)が、「早産」とされる妊娠22-36週での出産だった。早産の割合は、2008年の全国平均が5・8%で、その2・5倍に上る。

 世界保健機関(WHO)によると、妊婦は、ぜんそくや糖尿病の患者などと並び、新型インフルエンザにかかると重症化しやすい。

2例続けば院内感染疑いを 多剤耐性菌で感染症学会

2010年9月8日 提供:共同通信社

 帝京大病院で多剤耐性アシネトバクターの院内感染で入院患者9人が死亡した問題を受け、日本感染症学会(理事長・岩本愛吉(いわもと・あいきち)東京大教授)は7日、同一施設で2例続けてこの菌が検出された場合は、院内感染の可能性を考えて対応するなどの対策を公表した。

 同学会は近く、これとは別のNDM1遺伝子を持った多剤耐性の腸内細菌への対応策についても公表する。岩本理事長は「多剤耐性細菌の院内感染や海外で感染した症例が立て続けに起きたことを受け、関連する他の学会とも強く連携して対応したい」と話している。

 学会によると、多剤耐性アシネトバクターは多剤耐性緑膿(りょくのう)菌と同様に、カルバペネム剤など3系統の薬剤に耐性を示すが、コリスチンとチゲサイクリンという薬は有効とされる。この2剤は現在国内では承認されていないが、医師が個人輸入で使うことは可能だとしている。

 また現在、日本では多剤耐性アシネトバクターが分離されることは極めてまれで、2例続けて分離された施設は院内感染対策が重要と指摘した。

 アシネトバクター菌はもともと、広く自然界に存在し、特に院内の床などから高率に分離され、医療従事者の皮膚からも分離される頻度が高いが、ほとんどは薬が効く。病院内の乾燥した環境でも長期間生存するため、床、ドアノブ、カーテンを含め、アルコール消毒などが殺菌に有効としている。

医療機関6割で「緑膿菌」を検出…化学療法学会調査

2010年9月8日 提供:読売新聞

 多くの抗生物質が効かない多剤耐性緑膿(りょくのう)菌(MDRP)が、全国の医療機関の6割で検出されたことが、日本化学療法学会の調査でわかった。

 MDRPは帝京大病院で患者4人が感染、死者も出ている。同学会は「思いのほか広がっている」と警戒を呼びかけている。

 MDRPは、家庭の台所などの水回りにいる緑膿菌が、何らかの理由で抗生物質に対する耐性を獲得したもので、口などから入って感染する。健康な人は症状が出にくいが、病気で抵抗力が低い入院患者だと重症化する恐れがある。

 調査は2009年に実施し、全国752施設のうち約66%が、「施設内から検出したことがある」と回答した。うち約半数の施設では、尿路感染症や肺炎、敗血症などの発症者が出た。

ホメオパシー療法、分娩施設の1割実施 ビタミンK与えず 助産師会

2010年9月8日 提供:毎日新聞社

ホメオパシー療法:分娩施設の1割実施 ビタミンK与えず--助産師会

 山口県で昨年10月、助産師から頭蓋(ずがい)内出血を予防するビタミンK2の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンK欠乏性出血症で死亡した問題で、日本助産師会(加藤尚美会長)は7日、分娩(ぶんべん)を扱う会員の全開業助産所414カ所のうち、約9%の36カ所で過去2年以内に同様の行為があったことを明らかにした。乳児に被害が出た例は山口県のケース以外にはなかったという。

 ホメオパシー療法では一般に、通常の薬の代わりに有効成分を含まない「レメディー」と呼ばれる錠剤を服用させる。同会によると、新生児にビタミンK2を与えなかった助産院は「ビタミンK2とレメディーの両方を説明し、妊婦が選択した」「薬剤を拒否する妊婦にどうしてもと頼まれた」などと説明したという。36カ所の中には同会の理事が開業する助産所も含まれていたが、理事が「今後は一切ホメオパシーを使用しない」と話したため、処分などは検討していないという。岡本喜代子専務理事は「一人一人の助産師に指導を徹底したい」と話している。【斎藤広子】

通知、院内で周知されず 院長報告まで2カ月以上 帝京大、連絡体制改善へ

2010年9月8日 提供:共同通信社

 帝京大病院(東京都板橋区)で入院患者が多剤耐性アシネトバクター菌に感染し死亡した問題で、院内感染を疑う事例を把握した場合は行政に報告するよう要請した通知が内部で周知されず、院長への報告も感染を確認してから2カ月以上たった今年5月だったことが7日、厚生労働省の立ち入り検査で分かった。

 疑い事例の報告要請は昨年1月、福岡大で同じ耐性菌の院内感染が起きた際に厚労省が出した事務連絡を受け、東京都が行った。帝京大病院では感染対策を担当する感染制御部が要請を把握していたが、内容は部外に共有されなかったという。

 また、今年2月末に最初の感染者が確認されて以降、3~4月に医師や看護師が出席する会議で注意喚起したものの、院長に報告したのは複数の感染者が発生して以降の5月の連休明け。厚労省や東京都などへの報告は9月に入ってからだったという。

 病院は「院内の感染対策を優先させた」としながらも「通知への対応に問題があった」との認識で、厚労省は同病院が要請を軽視していたとみている。

 病院側は6日の立ち入り検査の際、公的機関からの通知を院内で閲覧するシステムを構築したり、感染に関する情報共有などの体制を強化する対策を示したという。

 感染制御部は現在、専任の医師と看護師が1人ずつ、兼任で医師が3人、看護師が5人。病院側は兼任スタッフの感染制御への関与も不十分だったとして、専任スタッフの拡充や細菌検査部門の増員を行う意向。

 8月4日に東京都と厚労省が医療法に基づいて実施した定期検査の際、病院側はアシネトバクター菌の院内感染には触れなかったが、都からは感染対策の体制が他の同規模の病院に比べ脆弱(ぜいじゃく)だと指摘されていた。

帝京大、院内感染の報告を放置

2010年9月8日 提供:読売新聞

 帝京大病院(東京都板橋区)の入院患者46人が、複数の抗生物質が効かない細菌「多剤耐性アシネトバクター」に感染した問題で、厚生労働省は7日、院内感染対策を担当する同病院の「感染制御部」が今年2月に感染者が出たとの報告を主治医から受けていたにもかかわらず、具体的な感染防止策をとらなかったことを明らかにした。

 また、病院長にも感染拡大後の5月まで報告していなかったという。同省が、6日に東京都と合同で実施した立ち入り検査時の病院側の説明を明かした。

 それによると、主治医から感染制御部に感染者が出たとの報告があったのは2月26日。厚労省と都は昨年1月に病院内で多剤耐性アシネトバクターの感染者が出た場合は保健所に報告するよう求める通知を出していたが、感染制御部はこうした通知を知りながら、対策をとらなかったという。

 その後、3月と4月に1回ずつ、各病棟の責任者らを集めた会議で注意喚起したものの、病院長には4-5月にかけて集団感染が発生した後になってようやく報告。保健所などには今月2日まで報告しなかった。

多剤耐性菌感染、都内2病院でも 帝京大含め、さらに18人

2010年9月8日 提供:毎日新聞社

多剤耐性菌:感染、都内2病院でも 帝京大含め、さらに18人

 東京都は8日、多剤耐性菌アシネトバクターを巡り、世田谷区の有隣病院で8人、板橋区の東京都健康長寿医療センターで3人から同菌が検出され、院内感染が発生した疑いが強いと発表した。帝京大病院(板橋区)でも新たに7人の感染を確認した。同センターの感染者のうち1人は、帝京大病院から転院した患者で、病院間で感染が広がった可能性も浮上。同菌が国内で既に広がっている疑いが強まった。【石川隆宣、渡辺暢、真野森作】

 有隣病院(橋本康男院長、251床)では今年2月以降、ほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクターに患者8人が感染し、4人が死亡していた。都は院内感染を疑って立ち入り検査をしており、8日に会見して発表した。うち2人の死亡について都は「感染との因果関係は否定できない」としている。

 都によると、59~100歳の男女8人が感染し、5~8月に慢性疾患で寝たきりだった59~97歳の男女4人が死亡した。病院側から報告があったのは、帝京大病院が院内感染を明らかにした3日後の今月6日。世田谷区保健所に菌検出と4人の死亡を報告し、都は7日午後に緊急の立ち入り検査を実施した。

 病院側は都に対し、「院内感染ではない」との見方を示した。だが、都医療安全課は、8人のうちの5人の菌が5月に検出されたことや、同じ病棟で集中的に発生していることから、「院内感染が強く疑われる」とみている。ただ、検体は既になく、「これ以上の検証は困難」という。

 また都は昨年1月、厚生労働省の指示で同菌の感染が判明した場合は速やかに報告するよう、都内の全病院に通知。帝京大病院での院内感染が発覚した今月3日にも同様の通知をしており、病院の報告の遅れについても問題視している。

 有隣病院は社会福祉法人東京有隣会の運営で、高齢者医療が中心。敷地内には特別養護老人ホームも設置されている。

 有隣病院の橋本院長は会見し、「単発で、院内感染ではないと判断した」と説明した。

 一方、都健康長寿医療センター(579床)では、入院患者3人から菌が検出され、うち1人は今年6月に死亡。死亡したのは76歳の男性で、帝京大病院から今年2月に転院した患者だった。

 都は病院間で感染が広がった可能性について「断定はできないが極めて高い」としている。

 亡くなった男性は2月23日に同センターへ転院。帝京大病院から特段の情報はなかったが、同日に検査をし、同26日に菌が検出されたという。3月以降には菌が検出されていないため、センター側は死亡との因果関係は否定している。

 2人目の感染が分かったのは男性の死亡後の7月26日で86歳の女性。3人目は8月9日に菌が検出された82歳の男性。この2人は、7月に8日間、病室のベッドが隣だった。

 同病院からは多剤耐性緑膿(りょくのう)菌の院内感染の報告も受けており、都は8日午後に立ち入り検査を行う。

 一方、帝京大病院によると、同センターに転院した患者は今年2月、脳梗塞(こうそく)で同病院に搬送され、約3週間入院していた。肺炎を併発したことなどから、転院2週間前に痰(たん)の培養検査を実施したが、陰性だった。

健診でストレスチェック うつ兆候あれば面接 企業に義務付け 自殺防止で厚労省検討会

2010年9月8日 提供:共同通信社

 企業が実施する職場の定期健康診断で、職場に起因するストレスを調べる方法を厚生労働省の検討会が7日、まとめた。医師の問診でうつ病の兆候を確認し、所見があれば従業員が産業医などと面接、精神疾患が疑われる場合は専門医を受診する。近く労働政策審議会に報告し、早ければ2011年度中に必要な法改正を目指す。

 仕事のストレスが原因の精神疾患が悪化したり、自殺を防ぐのが狙い。

 報告書によると、定期健診に併せて「食欲がない」「よく眠れない」「憂うつだ」「イライラしている」などの質問をするよう義務付ける。医師が問診で必要と判断した場合は本人に通知し、従業員は産業医と面接する。プライバシーに配慮し、事業者には症状や不調の状況を知らせない。

 面接の結果、精神疾患の疑いがある時は産業医などが専門医を受診するよう本人に勧める。本人が同意した場合に限り、産業医は事業者に配置転換や時間外労働の制限、要休業などを助言し、事業者が働く環境の改善につなげる。

 企業の健康診断は労働安全衛生法で年1回の実施が義務付けられており、血圧や肝機能など検査する項目が規則で定められている。「食欲がない」などの質問は、現在でも身体の不調を診るため盛り込まれているが、ストレス反応を浮き彫りにするため質問項目を増やしたり、期間や重症度などを具体的に聞いたりする。

 政府は2020年までに「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」との目標を掲げている。厚労省の07年の調査によると、仕事に関して強い不安、悩み、ストレスがあるとする労働者の割合は約58%に上る一方、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は約34%にすぎない。

 厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が5月、自殺防止対策をまとめ、検討会で議論していた。

※職場の定期健康診断

 労働安全衛生法は、原則として1年に最低1回、従業員の定期健康診断を事業主に義務付けている。違反すると50万円以下の罰金となる。労働者にも受診義務はあるが、罰則はない。身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目は労働安全衛生規則で定められている。

聴覚障害者に安心、乳がん検診 手話通訳、要約筆記備え 佐賀県が来月17日実施

2010年9月8日 提供:毎日新聞社

乳がん検診:聴覚障害者に安心 手話通訳、要約筆記備え 県が来月17日実施 /佐賀

 ◇申し込み40歳以上・先着20人

 県は10月17日、佐賀市兵庫町藤木のほほえみ館で、聴覚障害者を対象とした無料乳がん検診会を開く。口頭の指示が聞き取れないなど、コミュニケーションに不安がある聴覚障害者に検診を受けにくい状況があるため、特別に機会を設けることにした。県内で初めて。

 聴覚障害者は医師の口頭指示が理解できないなどの理由で、病院の受診に不安を持つ人が少なくない。

 乳がん検診について07年に滋賀医大が行ったアンケートでは、受診経験がない聴覚障害者の70%以上が「コミュニケーションが取りにくい」と回答。「どうやって受けたらいいかわからなかった」という人も60%近くに上った。

 今回の検診会は、健聴者に比べて検診を受けにくいと感じている人が多いことから、県が検診の普及などを図る「ピンクリボンキャンペーン」の一環として企画した。検診にはマンモグラフィー(乳房エックス線撮影)を使用する。

 受診には今月24日までの申し込みが必要で、先着20人。対象は40歳以上の女性で、聴覚障害を持っている人。手話通訳、要約筆記を備え、レントゲン撮影時には、指示用のカードなども用意し、不安なく受診できるようにする。

 当日午後には、乳がんに詳しい医師の講演や、乳がんと闘った女性の実話を基にした映画「余命1ケ月の花嫁」の上映会も。

 申し込み・問い合わせは県健康増進課ファクス0952・25・7268、Eメールkenkouzoushin@pref.saga.lg.jp。【蒔田備憲】

「感染拡大は防げた」 独協医大病院、安全を強調

2010年9月7日 提供:共同通信社

 「感染拡大は防げた」。ほとんどの抗生物質が効かない新しい耐性菌が見つかった独協医大病院(栃木県壬生町)の6日の記者会見。難解な専門用語が飛び交う中、報道陣からは感染拡大を心配する声が上がったが、病院側は繰り返し否定。安全が確認されたと強調した。

 午後5時に始まった会見には北島敏光(きたじま・としみつ)院長ら4人が出席。北島院長は、詰め掛けた約40人の報道陣を前に用意したペーパーを手にし、耐性菌検出の経緯を読み上げた。

 報道陣が院内感染の可能性を問うと、病院側は「患者は部屋から一歩も出ていない」「医療従事者はガウンやマスクをし、部屋を退出する際には捨てた」と答え、感染予防策を強化していたと説明。「ほかの患者にはうつっていない」と何度も繰り返した。

 一方で「世界中で広まっていて、日本でもはやる可能性がある」と懸念も示した。問題の耐性菌はインドなどが発生源とみられており「インドから帰国後に発熱したら、医療機関を訪れるように」と注意を呼び掛けた。

グローバル化で国内侵入 スーパー耐性菌、続々出現

2010年9月7日 提供:共同通信社

 多くの抗菌薬が効かない多剤耐性菌。帝京大病院で9人の死亡が発覚したアシネトバクター菌の集団感染に続き、独協医大病院で国内初のNDM1遺伝子を持つ大腸菌が検出された。ほとんどの抗菌薬が効かない「スーパー耐性菌」はなぜ生まれるのか。

 「やはり日本まで来たか」と話すのは、耐性菌に詳しい国立国際医療研究センターの切替照雄(きりかえ・てるお)部長。「耐性菌が広がるのは医療施設だが、そうした菌でさえ、グローバル化で国境を越えて世界中にあっという間に広がる。特に医療関係者は院内で注意が必要だ」と、医療施設での監視の重要性を訴える。

 切替部長は「基本的には抗菌薬の使用が原因で耐性菌は生まれてしまう」と指摘する。大腸菌もアシネトバクターも、もともとはありふれた菌。通常は抗菌薬を使えば死ぬ。だが薬の効果から逃れるように変異したり、薬の効かない細菌だけが生き残って耐性菌が出現すると考えられる。新たな抗菌薬が登場しても、それに対する耐性を獲得してしまうため、スーパー耐性菌出現は避けがたいことだった。

 NDM1は、抗菌薬の成分を分解する酵素を作る遺伝情報が「プラスミド」と呼ばれる環状の遺伝子にある。プラスミドは菌の間で比較的簡単に受け渡され、赤痢菌など大腸菌に近い病原菌が薬剤耐性を獲得する可能性も指摘されている。

 スーパー耐性菌対策について、切替部長は「病院内で菌が広がっていないか、とにかく調べることが大事」と強調する。見つかれば、院内で拡大予防策を徹底し、抗生物質は適切に使い、地域の病院間で多剤耐性菌の情報を共有することが必要で、そうしたことを繰り返すことが何よりも重要だという。

 切替部長は「NDM1に関しては、一般の人もインドなどの現地で不必要な医療を受けないようにすることが大事だ」と話している。

薬はね返す病原体 「スーパー耐性菌」も 「表層深層」耐性菌拡大

2010年9月7日 提供:共同通信社

 東京の帝京大病院での多剤耐性アシネトバクター菌による院内感染。栃木県の独協医大病院では、これまで国内にはなかった、ほとんどの抗菌薬が効かない「スーパー耐性菌」とも呼ばれる菌が見つかった。薬をはね返す病原体が不気味に広がっている。拡大防止には病院の対策や新たな薬の開発が必要だ。

 ▽対照的な動き

 帝京大の院内感染をめぐっては、警視庁が問題発覚直後から関係者への任意の事情聴取を始めるなど、迅速な対応を見せた。9人の死亡が、耐性菌への感染が原因とみられる状況を重く見ているためだ。今後、病院が対策を怠った業務上過失致死の疑いでも調べる。

 耐性菌対策は病院の感染拡大防止策が何よりも重要だ。抗菌薬を使っていない健康な人が、通りを歩いていて耐性菌に感染する可能性は低く、多くは病院内で起きるからだ。

 帝京大の対応について東京都の幹部は「特定機能病院として不十分」と不満を漏らす。厚生労働省の担当職員も「病院が異変に気付いた段階で、都や国にひと声かけてくれれば、手助けができたはずだ」と悔しがる。

 一方、多剤耐性がある「NDM1」という遺伝子を持つ菌に、男性患者が感染していたことが判明した独協医大病院は、男性の入院直後の尿検査で別の耐性菌への感染を把握、すぐに隔離措置を取った。

 職員はガウンやマスクを着用するなどの接触予防対策を実施。その後、この男性以外に感染者は出ず、病院は「拡大は防止した」と胸を張る。

 ▽使いすぎに注意

 耐性菌のほとんどは、「常在菌」「環境菌」などと呼ばれ、人間の体内や周辺にいて、通常は害を及ぼさない弱毒性だ。薬剤に対抗できる遺伝子を持つが、薬剤のない環境では"余計な能力"のため、ほかの菌との生存競争には不利な条件となる。このため健康な人の体内では、大量に増殖することはない。

 ただ病気の治療で抗菌薬や抗がん剤を投与されていると事情は違う。ライバルが消えた耐性菌は増殖し、病気で抵抗力が落ちている体を襲う。病院での対策が大事な理由はここにある。

 病院にいなくても、抗菌薬を使いすぎることで、耐性菌の増殖を助ける可能性もある。細菌の感染対策に詳しい藤本修平(ふじもと・しゅうへい)東海大専任教授は「軽いかぜなどでは、安易に抗菌薬を服用するべきではない。すぐに処方する医師側にも問題がある」と警鐘を鳴らす。

 院内感染には、患者側にもできることがある。米疾病対策センター(CDC)はホームページで「医療従事者に手を洗うよう、お願いしよう」と呼び掛けている。医療行為による感染を防ぐのに有効だという。

 ▽開発中の薬なし

 耐性菌対策の重要な柱として、効果を発揮する新たな抗菌薬が必要。だが、国内では現在、一つの薬も開発されていない。最大の理由は、抗菌薬が"もうからない薬"だからだ。新たな薬への耐性菌はすぐに発生するため、薬の"寿命"が短く、収益性が低い。

 新薬の発見から発売までの期間は平均で7年程度。このままだと、抗菌薬は向こう10年は発売されない見込みだ。藤本教授は「耐性菌はすべての人が感染する危険性があるのに、対策となる薬が希少疾病用医薬品のようになっている」と問題点を指摘する。

脳死移植 家族承諾で7例目

2010年9月7日 提供:毎日新聞社

脳死移植:家族承諾で7例目

 日本臓器移植ネットワークは6日、関東甲信越地方の病院に入院していた成人男性が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。男性は蘇生後脳症で、臓器提供の意思を示す書面を持っていなかったが、家族が脳死判定と提供を承諾した。7月の改正法施行後、家族承諾のみで臓器提供に至るのは7例目。脳死での臓器提供は97年の同法施行以来94例目となる。

三重・17病院で乳がん無料検診 来月9日

2010年9月7日 提供:毎日新聞社

乳がん:来月9日、17病院で無料検診 /三重

 乳がん検診の受診率を高め、早期発見につなげようと、NPO法人「三重乳がん検診ネットワーク」(理事長・竹田寛三重大医学部付属病院長)が、マンモグラフィー(乳房X線撮影)検診の無料体験会を10月9日、県内各地の17病院で実施する。複数の病院が一斉に無料の乳がん検診を行うのは全国でも初めての試みという。

 対象は過去にマンモグラフィー検診を受けたことがない40歳以上の女性で、今年度の検診無料クーポン券配布対象者や乳がん切除、または豊胸手術を受けた人は除く。

 無料体験会を実施する病院は、同ネットに入っている28病院のうち、桑名、四日市、鈴鹿、津、名張、松阪、尾鷲市内の17病院で、定員は計398人。うち三重大医学部付属病院(津市)と塩川病院(鈴鹿市)では検査当日に結果が分かる。

 同ネットによると、40歳以上の女性のがんで、乳がんは最も多く、20人に1人の割合でかかるという。しかし、乳がん検診の受診率は低く、08年度の全国平均は14・7%、県内は14・6%だった。竹田理事長は「乳がんは早期発見すれば乳房を切除せずに治る。少しでも受診率を高めたい」としている。

 申し込みは17日までに同ネットワーク事務局(059・231・6033)へ。【田中功一】

〔伊賀版〕

インドネシア・バリ島で狂犬病被害が拡大 死者78人に、ワクチン不足深刻

2010年8月26日 提供:共同通信社

 [ジャカルタ新華社=共同]インドネシアの人気リゾート地バリ島で24日、子ども2人が犬にかまれ、狂犬病で死亡した。これにより、2008年11月に初めて狂犬病による犠牲者が確認されて以来、バリ島での死者は78人となった。子どもが搬送された病院の狂犬病対策チームによると、2人は光や水に恐怖心を示したほか、息切れや口に泡を吹くなど、典型的な狂犬病の症状を発したという。

 インドネシア紙ジャカルタ・グローブが25日報じた。公式統計では死者が78人となっているものの、やはり狂犬病の症状を示した後に死亡した7人は解剖されておらず、非公式の死者は累計で85人に上るとみられている。

 バリ島では23日にカランンガセム地区で5人が、またタバナン地区で17人が犬にかまれるなど事故が多発しているが、ワクチンの在庫が払底し、十分な治療が受けられないままとなっている。デンパサール、カランガセムなど5地区でもワクチンが品切れになっているという。

 バリ州保健局のステジャ局長によると、犬にかまれる事故は今年に入って3万6000件と、昨年1年間の2万4000件を大幅に上回り、事態は一段と深刻化している。これまでに世界保健機構(WHO)から2600回分のワクチンが届き、9月には1万5500回分が追加供与され、またインドネシア政府からも1万8000回分が届く予定という。

高純度の抗炎症薬、簡単に 東京理科大が製造法開発

2010年8月26日 提供:共同通信社

 風邪薬の解熱成分や歯痛薬などとして広く使われている「非ステロイド系抗炎症薬(NSAIDs)」を、触媒反応を用いて簡単に高い純度でつくる方法を開発したと、東京理科大の椎名勇(しいな・いさむ)教授(有機合成化学)らのグループが25日、発表した。副作用が少なく、効き目も早い薬の開発につながるとしている。

 NSAIDsは合成の際、有効成分の「左手型」分子のほかに、鏡写しの構造をもつ不純物の「右手型」分子が必ず同じ量だけできてしまう。両者を分けるのは難しく、通常は右手型が混ざったまま使われている。

 グループは左手型、右手型の分子が混ざったままのNSAIDsに、アルコールと、両者を反応させる試薬を添加。さらに、右手型だけを優先的に化学反応させる触媒を選んで加えた。

 その結果、代表的なNSAIDsの「イブプロフェン」などで、右手型分子を別の化合物に変え、有効な左手型分子だけを残すことに成功した。

不妊治療助成、年3回へ 1回15万、通算10回は維持

2010年8月26日 提供:共同通信社

 厚生労働省は26日、体外受精や顕微授精の治療費助成制度について、1組の夫婦が1年間に受けられる回数を、2回から3回に増やす方針を決めた。

 1回の治療当たりの助成額は現行通り15万円で、通算5年で10回までとの上限も変えないため、1組当たりの最大給付総額は150万円のまま。2011年度概算要求の「特別枠」に約119億円を盛り込む。

 夫婦合算で年収730万円未満の所得制限も緩和する方針で、特別枠の配分を公開査定する政策コンテストまでに決める。

 不妊の治療費は1回30万~40万円と高額で、厚労省は患者の経済的負担を軽くするため、04年に助成を開始。患者の年齢が上昇傾向にあることなどから、患者団体が回数や金額の制限撤廃を求めていた。

特別枠に子宮頸がんワクチン助成…厚労概算要求

2010年8月26日 提供:読売新聞

 厚生労働省は26日午前、国会内で開かれた民主党政策調査会の厚労部門に同省の2011年度予算の概算要求を提示した。

 一般会計総額は10年度当初予算比4・5%増の28兆7954億円で、「元気な日本復活特別枠」として、子宮頸がんワクチンの助成など15事業、計1287億円を盛り込んだ。

 焦点の子ども手当については、現行の月額1万3000円のままで要求し、政府・民主党が目指す上積み分は額を明示しない「事項要求」にして、今後の調整に委ねた。

 特別枠で要求する事業は、子宮頸がんワクチンの助成など(150億円)のほか、デイサービス施設での宿泊事業(100億円)、新卒者の就職支援(73億円)、24時間巡回型の訪問介護サービス(28億円)など。

 厚労省は31日、財務省に概算要求を提出する。

メタボ健診受診率38% 08年度の厚労省まとめ

2010年8月26日 提供:共同通信社

 40~74歳を対象とした特定健康診査、いわゆる「メタボ健診」の2008年度の受診率が、全国で38・3%にとどまったことが25日、厚生労働省のまとめで分かった。

 08年度に始まったばかりのメタボ健診だが、初年度とは言え、低調となった理由について厚労省は「制度の浸透に時間がかかった」としている。

 対象者数は約5190万人で受診者数は約1990万人。

 健診の結果、生活習慣病の原因になるとされるメタボリック症候群と診断された人は約288万人、予備軍も約247万人に上った。しかし、診断後に保健指導を受けたのは、指導が必要とされた約394万人のうち7・8%にあたる約31万人だった。

 国は受診率の目標として、12年度までに大企業の健康保険組合で80%、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)で70%などと掲げている。

 運営主体ごとの受診率は公務員らが加入する共済組合(58・7%)、健保組合(58・0%)で高い一方、船員組合(22・6%)、協会けんぽ(29・5%)、市町村国保(30・8%)で低水準だった。

承認前でも保険適用と決定 卵巣がんなど患者負担軽減 今月末、海外普及薬5品目

2010年8月26日 提供:共同通信社

 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は25日、海外では使用が認められているのに国内では未承認の抗がん剤など一部の医薬品について、承認前でも公的医療保険を適用できる仕組みを導入することを決めた。

 欧米で普及している薬が日本で承認されるまで時間がかかる「ドラッグ・ラグ」問題を解消し、患者負担の軽減につなげる狙い。この仕組みにより、保険適用までの期間は約9カ月短縮される。

 対象となるのは、ある疾患では使用が承認されているが別の疾患では認められていない「適応外薬」のうち、厚労省の薬事・食品衛生審議会(薬食審)で事前評価が済んだケース。今月30日から第1弾として、抗がん剤ゲムシタビン(商品名ジェムザール)の卵巣がんへの使用など5品目が保険適用となる見通し。

 これまでも薬食審の事前評価が始まれば、患者は保険適用の治療と併用して適応外薬を使うことができたが、その薬の費用は全額を自己負担しなければならなかった。保険が適用されれば原則3割負担となる。

 厚労省によると、例えば卵巣がん患者がジェムザールを使う場合、標準的なケースで費用は1日約4千円。保険が適用されれば、患者負担は3割の約1200円に減る。

 「卵巣がん体験者の会スマイリー」の片木美穂(かたぎ・みほ)代表は「ジェムザールが保険で使えるようになるのは大きな一歩だが、ドラッグ・ラグ解消に向け根本的な議論がまだ必要だ」と話している。

昨年度の医療費、過去最高の35兆3千億円

2010年8月25日 提供:読売新聞

 厚生労働省は25日、2009年度の公的医療保険と公費負担医療の対象となる概算医療費の総額が35兆3000億円に上ったことを、中央社会保険医療協議会に報告した。

 前年度比3・5%増で、7年連続で過去最高を更新した。

 この内、70歳以上の医療費は同4・6%増の15兆5000億円で、全体の44%(前年度は43・5%)を占めた。1人当たりでは27万6000円で、年代別に見ると、70歳未満は16万8000円だが、70歳以上は77万6000円と高くなっている。更に、後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上だけで見ると、88万2000円に上る。

 また、同時に報告された09年度の薬代である「調剤医療費」も、総額で前年度比7・9%増の5兆8695億円と過去最高になった。電算処理された処方せん1枚当たりでは、調査を始めた04年10月以降で初めて8000円を超え、8034円となった。

新型インフルワクチン、副作用1万人に1人

2010年8月26日 提供:読売新聞

 厚生労働省の検討会は25日、昨シーズンの新型インフルエンザワクチンについて、副作用の傾向や頻度は通常の季節性インフルエンザワクチンと大差なかったと結論付けた。

 ただ、重い持病のある高齢者などでは直接の因果関係は認められなかったが、死亡例の報告もあったため、今年10月からのワクチン接種でも、注意を呼びかける。

 新型ワクチンの推定接種者数は約2200万人。副作用は計2433人分報告され、このうち重い症状は417人分だった。季節性ワクチンと副作用の報告方法が異なるため、単純に比較はできないが、大きな違いはなかったという。

 また、接種後の死亡例が133例報告されたが、接種と直接の因果関係が認められた例はなかった。

 今年10月からは新型に加え、季節性のA香港型、B型を含む3種混合ワクチンの接種が始まる。国内メーカーは約5800万回分を生産する見込み。

新規の結核10年連続で減 地域差、依然大きく

2010年8月26日 提供:共同通信社

 厚生労働省は25日、2009年に新たに結核を発症し、患者として登録された人は前年から590人減少して2万4170人に、人口10万人当たりの新たな患者数を示す罹患(りかん)率も0・4減少して19・0になり、ともに10年連続で減少したと発表した。

 罹患率は地域差が大きく、都市部で高い傾向が続いている。都道府県別では、高い順に大阪(31・5)、東京(25・0)、愛知(22・4)。低い順では群馬(10・2)、山梨(11・0)、長野(11・3)だった。

 日本の罹患率(19・0)は依然として先進国の中で最高水準で、米国(4・3)やカナダ(4・7)の約4倍、スウェーデン(5・4)やオーストラリア(5・5)の約3・5倍だった。厚労省結核感染症課によると、人口密度の高さや高齢化が影響している可能性があるという。

 新たな患者のうち、70歳以上の占める割合は前年より増加し、50・1%と半数を超えた。

人工角膜で視力回復 他人からの提供を代替も

2010年8月26日 提供:共同通信社

 【ワシントン共同】人工的に合成した角膜を使って患者の視力を回復させることにカナダのオタワ大などの研究グループが成功し、25日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。

 この技術によって、死んだ人から移植用の角膜提供を受けられない多くの患者を救える可能性があるという。

 研究グループは、遺伝子組み換え技術を用いて、酵母から人の角膜の成分であるコラーゲンを合成。2007年にスウェーデンの病院で、病気や外傷によって角膜移植を必要とする10人の患者を対象に、角膜を除去し、コラーゲンを成型した人工角膜を移植した。

 この結果、2年後に6人の視力が移植前に比べて改善され、残りもコンタクトレンズの補助があれば、他人の角膜を移植したのと同程度に回復。人工角膜への拒絶反応は、どの患者にも起きなかった。

 角膜は目の前面を覆う透明な組織。外傷や病気によって濁ると視力を失うことがあり、世界には角膜を移植すれば視力を取り戻せる人が1千万人以上いるとされる。

ホメオパシー療法「効果ない」 山口で乳児死亡、学術会議が談話

2010年8月25日 提供:毎日新聞社

ホメオパシー療法:「効果ない」 山口で乳児死亡、学術会議が談話

 山口県で昨年10月、助産師にビタミンK2の代わりにホメオパシー療法の特殊な錠剤を投与された乳児がビタミンK欠乏性出血症で死亡したことを受け、日本学術会議の金沢一郎会長は24日、「ホメオパシーの治療効果は科学的に明確に否定されている」との談話を発表した。

 ホメオパシー療法は18世紀末ドイツで始まった。病気と似た症状を起こす植物や鉱物を何度も水で薄めてかくはんし、この水を砂糖玉にしみこませた錠剤(レメディー)を服用して自然治癒力を引き出し、病気を治すというもの。元の物質は水にほとんど残っていないが、実践する人たちは「水が記憶している」と主張している。

 欧米やインドで盛んだが最近は効果を巡り議論が起きている。日本でもごく一部の医療関係者が、がんやうつ病などの患者にレメディーを投与している。

 日本学術会議は政府に科学振興策などを勧告できる、日本の科学者の代表機関。記者会見した金沢会長は、欧米のように普及する前に、医療分野で広がらない手だてが必要と主張した。

 山口県の乳児死亡では、母親が助産師を相手に損害賠償を求める裁判を起こしている。

 ホメオパシー療法の普及活動をしている「日本ホメオパシー医学協会」(東京都)は「欧米の実績で分かるようにホメオパシー療法は効果が科学的に証明されている」と反論している。【小島正美】

ホメオパシーの効果調べる 厚労省が研究班組織へ

2010年8月25日 提供:共同通信社

 長妻昭厚生労働相は25日、日本学術会議の金沢一郎(かなざわ・いちろう)会長が「ホメオパシー」と呼ばれる代替医療の効果を否定する談話を発表したことを受け「本当に効果があるのかないのか、厚労省で研究していく」と述べた。視察先の横浜市内で記者団に語った。

 同省は医学者らによる研究班を組織し、近くホメオパシーを含む代替医療に関するデータ集めを始める。

 ホメオパシーは植物や動物、鉱物などを希釈した水を染み込ませた砂糖玉を飲む療法だが、24日に出された会長談話は「(これに頼ることで)確実で有効な治療を受ける機会を逸する可能性がある」と警告した。推進団体は談話に反発している。

100症例に到達、分析へ 研究班、診断指針に弾み 脳脊髄液減少症

2010年8月25日 提供:共同通信社

 脳と脊髄(せきずい)を覆う脳脊髄液が漏れさまざまな症状を引き起こす「脳脊髄液減少症(髄液漏れ)」について、診断や治療の指針(ガイドライン)作成を目指す国の研究班(班長嘉山孝正(かやま・たかまさ)国立がん研究センター理事長、山形大教授)に届けられた症例が、100例に達したことが24日、医学関係者への取材で分かった。

 病気の定義自体が不明確だった脳脊髄液減少症の症例が一定数集まったことで、研究班は共通する症状や引き起こした原因を分析。本年度内にも中間報告をまとめ、これまでなかったガイドライン作成に向けた作業に本格着手する。

 頭痛やめまいなどさまざまな症状が続き、交通事故の後遺障害として訴訟で争われるなど社会問題化したことに注目した脳神経外科医らが2007年、ガイドラインづくりに向け研究班を設立。厚生労働省も09年度までの3年間で計7500万円を助成してきた。

 研究班は当初、250例を目標としたが、症例を届ける医療機関内での調整に手間取り、症例集めが難航。中間目標を100例としたが09年度までに約70例しか集まらず、本年度に研究期間が延長されたばかりだった。

 研究班がガイドラインづくりに乗り出した背景には、診断指針さえない現状では、検査を除いて保険適用が認められず、患者は高額な治療費に悩まされてきたことも一因。国に保険適用を要望してきた患者の支援団体は「大きな前進につながる」と期待している。

 厚労省は研究班の結論を待って保険適用の可否を検討する方針。

※脳脊髄液減少症

 脳脊髄(せきずい)液減少症 脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開き、内部を満たす髄液が漏れ出るために、頭痛などさまざまな症状を引き起こすとされる。むち打ち損傷の原因との説もあり注目されているが、専門家の間でも見解が分かれている。硬膜の外側に自分の血液を注入する「ブラッドパッチ」が有望な治療法とされるが、入院費を含め約10万~30万円掛かる。保険適用されていないが、長妻昭厚生労働相は「ブラッドパッチは次(2年後)の診療報酬改定で検討したい」としている。

喫煙と循環器疾患が肺年齢の老化促進 ファイザー調査

2010年8月13日 提供:毎日新聞社

肺年齢:喫煙と循環器疾患が老化促進--ファイザー調査

 40歳以上の会社員を対象に、肺年齢と実年齢の違いをチェックしたところ、喫煙歴と循環器疾患がともにある人は、実年齢よりも平均14.8歳老化が進んでいることが、製薬会社、ファイザーの調査で分かった。

 健診機関の協力を得て、2月8日-3月5日に健診を受けた657人(平均年齢53.9歳)の測定結果と喫煙歴・治療中の疾患などのアンケートをあわせて解析した。その結果、喫煙歴・循環器疾患ともにある人は同14.8歳▽喫煙歴あり・循環器疾患なしは同11.9歳▽喫煙歴なし・循環器疾患ありは同8.5歳▽喫煙歴・循環器疾患なしは同6.7歳--それぞれ実年齢より老化が進んでいた。

 同社は、喫煙が老化を加速することは知られているが、循環器疾患があることで、肺年齢の老化が進みやすいことが示唆されたとしている。

社説]子宮頸がん、ワクチンの普及を急ぎたい

2010年8月13日 提供:読売新聞

 若い女性に増えている子宮頸(けい)がんの本格対策として、政府が、予防ワクチンの接種費用を、来年度から公費で助成する方針を打ち出した。

 子宮頸がんは「ヒトパピローマウイルス(HPV)」というウイルスの感染が原因で起きる。

 HPVは主に性交渉を通じて感染するが、10歳代前半でHPVワクチンを接種すれば、6-7割の感染を防ぐことができる。

 子宮頸がんを予防する効果は極めて大きいと期待され、世界で接種が拡大している。日本でも昨年10月、このワクチンの安全性と有効性が政府に承認された。

 公費助成により、HPVワクチン接種が国内でも広く普及するはずだ。厚生労働省は今後、助成額や対象年齢などを詰め、来年度予算案に盛り込むという。検討を急いでもらいたい。

 現在、HPVワクチンは任意の接種だ。期間を置いて計3回繰り返す接種の費用約5万円は、原則全額を自己負担する。はしか、ポリオのワクチンのように、定期接種の対象にはなっていない。

 厚労省の6月末の集計では国内114自治体が、負担軽減のため公費助成している。ただ、全自治体の1割足らずだ。助成額も半額以下という所が少なくない。医学関連学会、患者団体などから、国の助成を求める声が出ていた。

 子宮頸がんは国内で年に約1万5000人が発症すると推計され約3500人が死亡している。特に近年は、20-30歳代に患者が急増している。

 10代前半の特定の年齢全員に接種費用を助成すると、年に約200億円の予算がかかるとの試算もある。だが、ワクチン接種で多くの女性の命が救われることを考えると、多額ではない。

 ただ、どんなワクチンにも、わずかながら副作用がある。HPVワクチンの重い副作用はほとんど報告されていないが、他のワクチンと同じく、副作用への迅速な対応と、補償制度の充実策も十分詰めておくことが欠かせない。

 がん検診の重要性も忘れてはならない。ワクチン接種の主な対象となるのは、10代の女性にとどまる。しかもワクチンは、がんを100%防げるわけではない。

 子宮頸がんの検診を受ける人はまだ2割程度という。多くの女性が定期的に検診を受け、異変があれば、早期に適切な措置を受けられるような体制が必要だ。

 検診費用の公的助成も一部に限られる。これも国の助成の強化を検討すべきだろう。

はしか 脳炎、根絶いつ ワクチン接種率向上が不可欠

2010年8月13日 提供:毎日新聞社

はしか:脳炎、根絶いつ ワクチン接種率向上が不可欠

 はしか(麻疹(ましん))の予防接種率が伸び悩んでいる。国は接種率95%以上で人口100万人当たりの感染者が1人未満になる「排除」の状態を目指している。だが、09年度の接種率は1歳の定期接種では93・6%と目標に近いものの、13歳と18歳を対象にした追加接種では、それぞれ85・9%、77・0%にとどまった。幼少期のはしか感染には、難病発症の可能性があり、はしかの早期根絶には接種率の向上が鍵を握っている。【関東晋慈】

 ◇ウイルス変異で神経に症状 治療法なく

 はしかウイルスが原因の難病「亜急性硬化性全脳炎(SSPE)」の患者家族の会が毎年実施している東京都内での合宿が、今年も7月30日から2泊3日で開かれた。「わらをもつかむ気持ちです」。初めて参加した那覇市の栗原康さん(51)は、SSPEを発症した長男康太郎さん(21)を連れてきた心境を語った。

 SSPEは特に学童期に発症することがある中枢神経疾患だ。一度感染したはしかウイルスが脳に潜伏後、SSPEウイルスに変異して数年後に発病。原因は不明で治療法はなく、ゆっくりと神経症状が進んで意識がなくなり、やがて死に至る。発生頻度は、はしか患者10万人に1人とされる。

 康太郎さんは6歳でSSPEを発症。すでに食べたり話したりできない状態で、まぶたを閉じることができず眼球が乾燥するのを防ぐため水泳用ゴーグルも欠かせない。生後10カ月の時に感染したはしかが原因だ。

 治療に使われる薬も患者個人の状態をみて病院で判断するのが現状。患者の状態が少しでも改善すると思われる薬があると、患者家族に情報が広まる。栗原さんも、現状の治療法で良いか、少しでも良い薬がないか、情報を求めて参加した。

◇   ◇

 国立感染症研究所によると、はしか患者は高校や大学で流行した07年に子どもだけで計3133人、08年は成人も含めて計1万1012人に上った。今年の患者数も8月4日現在計326人で、人口100万人当たり約2・7人と流行が続いている。

 SSPE患者の親の会は、東京、大阪で84年に結成され、その後「SSPE青空の会」として統合した。現在は患者家族の正会員約50人と、医師や教師、看護師、ケースワーカーなどの賛助会員で構成する。

 今年の合宿には患者家族7組、計50人以上が参加した。情報交換だけでなく、普段旅行ができない家族同士が集まり、レクリエーションなどで親交を深める。会の願いはSSPEの治療法の確立に加え、はしか予防のためのワクチン接種率の向上だ。

 「SSPEははしかに感染すれば、だれでもなる可能性がある病気。治すことはできないが、なくすことはできる」。今年1月、SSPEだった長男の勇樹さんを27歳で失った畑修二さん(60)は訴える。

 はしかは接触や飛沫(ひまつ)、空気のいずれでも感染する。はしかウイルスの直径は100-250ナノメートル(ナノは10億分の1)で、飛沫核の状態で空中を飛び、それを吸い込むことで感染するため、マスクでの予防は難しい。唯一の予防方法は、ワクチン接種ではしかに対する免疫をつけておくことだ。

 国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長によると、予防接種をしない人が増えると感染が広がる。はしかワクチンは通常、1回接種すれば95%以上の人に免疫ができる。毎年、95%程度の接種率を保てば、患者発生はほぼゼロに抑えられる。

 岡部センター長は「はしか患者が20万-30万人いれば、そのうち数人がやがてSSPEを発病する。だが患者が1000人を切れば、この病で亡くなる人がいなくなることにつながる」と説明する。

 沖縄では90、91年にはしかが流行した。原因は不明だが、高頻度でSSPEが発生している。康太郎さんもこの流行ではしかに感染した。母陽子さん(52)は「はしかの怖さを知らず、予防接種をしなかった姉から(接種前の)弟の康太郎に感染してしまった。いつも後悔している」と話す。

 合宿に参加した静岡県立こども病院(静岡市)の愛波秀男医師(神経科)は「医師として治療法を見つける研究は続けなければならない。だが、必ず実現できる手段として国民の予防接種率の向上を訴えていきたい」と話している。

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 ■12年度までの麻疹ワクチン定期接種対象者 

第1期 1歳以上2歳未満

第2期 小学校入学前年度の1年間にあたる子ども

第3期 中学1年生に相当する年齢

第4期 高校3年生に相当する年齢

 ※第3、4期は08年度から5年間の期限付き措置

 ※定期接種期間中は無料。厚生労働省は2回接種することを勧めている

熱中症の死者、なぜか埼玉県突出?

2010年8月13日 提供:読売新聞

 この夏の猛暑で、熱中症による死者が相次いでいる。

 中でも多いのが埼玉県だ。11日現在で47人。疑い例を含めると70人に迫る勢いだ。総務省消防庁が集計する全国の死者数(7月-8月8日)は112人で、その突出ぶりが目立つ。埼玉だけがどうして?

 地球温暖化などを調査する「気候問題研究所」(茨城県守谷市)の清水輝和子副所長は、山に囲まれた地形や都市化の進行、東京都心のヒートアイランド現象の影響を指摘。「熱の行き場がなくなっているのでは」と推測している。

 確かに埼玉には、3年前に国内観測史上の最高気温40・9度を記録して一躍有名になった熊谷市もある。しかし、気象庁の担当者に聞いても、「埼玉が例年と比べて特別暑いというわけではありません」との答え。今季(12日現在)の国内最高気温39・4度は岐阜県多治見市で観測された。気象データからは、多数の死者を出すような特異な数字は見当たらない。

 実は、埼玉県内の熱中症による死者数を集約しているのは、殺人事件などを担当する県警捜査1課だ。「変死事案の最重要事項は事件性の有無」と位置づける捜査のプロ集団が今季から、事件性のない「熱中症死」を取りまとめるという仕事に乗り出した。担当幹部によると、「周囲が気を配れば、防げたはずのケースが多い。警察が積極的に注意を促せば、『人ごとではない』と感じてもらうことができる」との思いがあったという。

 救急搬送を行う消防機関の情報だけで熱中症事例を把握する他の都道府県とは、当然、差が出る。消防庁のデータは、救急外来の初診時に死亡が確認された人に限られるが、埼玉県警は、発見現場で死亡が確認されるなどして医療機関に搬送されなかった死者まで集計するからだ。

 7月23日に初めて公表された死者数は衝撃的だった。他の都道府県が軒並み1-3人だったのに対し、埼玉は梅雨明け後6日間で17人を数えた。

 埼玉で今年、「熱中症死」に分類されるケースの中には、従来なら「心不全」「多臓器不全」などとして処理された例が含まれているという。県警が7月中旬以降、死体検案書を作成する医師に「死因は熱中症かどうか、明確にしてほしい」と、現場レベルで声をかけるようにした結果だった。

 県警幹部は「警鐘を鳴らそうと努力した結果、統計上、埼玉が突出する形になった」と打ち明ける。

 昭和大医学部の三宅康史・准教授(救急医学)は、埼玉県警の取り組みについて「解剖せずに熱中症を死因と特定するのは難しさもあるが、積極的な注意喚起は大いに評価できる」と指摘している。(森田啓文、木口順晶)

熱中症死の9割が高齢者 東京23区、過去最多96人

2010年8月13日 提供:共同通信社

 東京23区内で7月17日からの約3週間に熱中症で死亡した人は過去最多の96人で、9割に当たる87人が65歳以上のお年寄りであることが12日、都監察医務院の調べで分かった。

 大半が一人暮らしで、近親者の訪問で見つかるケースが多く、都の担当者は「エアコンがあっても、節約や体が冷えるなどの理由で使用しない傾向がある」と指摘している。

 都監察医務院によると、東京で梅雨明けした7月17日から8月6日の間、病院の医師や警察から届けがあり、監察医が調べた遺体は1192人。うち熱中症による死亡と判断されたのは96人(男性37人、女性59人)で、一人暮らしが71人だった。

 これまで、6月から9月の4カ月間で都監察医務院が集計した23区の熱中症の死者は2007年の84人が最多。08年は30人、09年は7人で、今年はわずか3週間で、07年の死者数を超えた。同医務院は「解剖まで至り、死因調査中のケースを含めると、熱中症死はさらに増えるはず」としている。

 監察医の一人は「毎日のように独居老人が家の中で倒れているのを見つけることが続いている。電気代が払えず、エアコンがない家庭もあった。どこかに彼らの避難所をつくる必要があるのでないか」と話している。

初の「書面なし」検証へ 臓器提供の家族承諾 厚労省、専門家会議で協議

2010年8月11日 提供:共同通信社

 厚生労働省は10日、本人の書面による意思表示がなく、家族の承諾で実施された初の脳死臓器提供について、家族の意思確認などの手続きが適正だったかを検証することを決めた。

 今回は、提供者の男性が脳死と判断される状態になった段階で、入院していた関東地方の病院が家族に臓器提供の選択肢をどのように話したかといった過程が明らかにされず、第三者による速やかな検証を求める声が出ている。

 厚労省は、脳死判定に詳しい医師や法律の専門家らでつくる「検証会議」を9月上旬に開催し、検証の時期や方法を協議。書面による意思表示があった従来の事例と、改正臓器移植法に基づく新規定が適用された事例を区別して扱うかや、迅速に検証を進める方法を検討する見通し。

 メンバーの貫井英明(ぬくい・ひであき)・元山梨大学長は「今回は改正法の下での第1例目なので、特に法的手続きに関してだけでも速やかに検証を行うべきだ」と指摘。座長の横浜労災病院の藤原研司(ふじわら・けんじ)名誉院長は、提供要件を緩和した改正法施行による提供増への対応を懸念。「1回の会議で扱う件数を増やすなど、会議の在り方を含めた話し合いが必要だ」と話す。

 会議開催は昨年3月以来、約1年半ぶり。これまでの脳死臓器提供のうち、計32例が積み残しとなっており、この一部の検証も進める。

 過去の検証会議では、提供病院が脳波の測定記録を紛失したり、脳死判定の手順を守っていなかった事例が発覚したことがある。

ワクチン不要、素早く免疫効果…実験成功

2010年8月11日 提供:読売新聞

 初めて体内に侵入した病原微生物に対し、免疫細胞を改良して、事前にワクチンを打っておいたように素早く十分な免疫反応を起こすことに、東京医科歯科大の鍔田(つばた)武志教授と松原直子・特任助教らが成功した。

 マウス実験の段階だが、変異を繰り返すインフルエンザウイルスなど、あらゆる微生物による感染症を防御する薬の開発につながる可能性がある。

 免疫反応(抗原抗体反応)では、リンパ球の一種のB細胞が、病原体(抗原)ごとに抗体を作って攻撃する。初めての病原体に反応したB細胞が大量の抗体を作るまでに1~2週間かかるが、B細胞の一部が抗体の作り方を記憶。同じ病原体が再度入ってきた時には、大量の抗体を2、3日で作ることができる。ワクチンはこの反応を利用している。

 鍔田教授らは、B細胞表面の「CD22」という膜たんぱく質が、初めての病原体に反応した時に作られる抗体の量を抑制していることを突き止めた。

 遺伝子操作でCD22をなくしたマウスに病原体を注入すると、初めての病原体なのに素早く大量の抗体ができた。自分自身の正常な細胞まで攻撃してしまう自己免疫疾患やアレルギーなどの異常は見られなかった。

 CD22の働きを妨げる化合物も合成し、国内、国際特許を申請した。製薬企業と連携し、従来のワクチンとは異なる新しい予防・治療薬の開発を目指す。

 鍔田教授は「病原微生物を標的にしないため、薬剤耐性菌や耐性ウイルスが出現する心配がない」と話している。

WHOが終息宣言

  • WHOが終息宣言 新型インフル大流行 死者1万8千人以上

2010年8月11日 提供:共同通信社

 【ジュネーブ、香港共同】世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は10日、香港から電話を通じ記者会見し、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)について、警戒水準「6」の次の段階と定義している「最盛期後」と認定した。昨年6月の大流行宣言から1年2カ月を経て、大流行の終息を宣言した。

 発生認定の昨年4月27日から今年8月1日時点までに感染が確認されたのは214カ国・地域で、少なくとも1万8449人が死亡。日本では今年6月末に死者が200人に達した。

 チャン事務局長は「最盛期後」とした理由について「流行の度合いが季節性インフルエンザと同程度になったと認められること」を挙げた。一方で「(新型インフルエンザを)引き続き警戒することが極めて重要だ」と各国に呼び掛けた。

 WHOは10日、事務局長の記者会見に先立ち、新型インフルエンザの警戒水準について事務局長に助言する諮問機関である緊急委員会を開催。冬場の南半球でインフルエンザの感染が大規模ではなく、大流行は一段落したと判断した。ただ北半球では秋から冬にかけ流行期を迎え、「第2波」への備えが必要となる。

 またインドなどではようやくワクチン接種のキャンペーンが本格化したばかりで、医療現場には「終息」に対して戸惑いもある。

 WHOは7月の終息認定を目指したが、インフルエンザの流行シーズンに入っている南半球の委員らから異論が出て「6」の水準が据え置かれていた。

 新型インフルエンザは豚インフルエンザウイルスが、人に感染しやすく性質を変えて生まれた弱毒性のH1N1型。昨年4月下旬、メキシコや米国などで感染が確認された。

※パンデミック

 新型インフルエンザなど感染症の世界的大流行。世界保健機関(WHO)の警戒レベルで最高の「フェーズ6」に当たる。大流行後、大半の国で感染ピークが過ぎた段階が「最盛期後」。20世紀以降、インフルエンザのパンデミックは4回発生。1918年のスペイン風邪では推定4千万人が死亡。57年にアジア風邪、68年に香港風邪が大流行。2009年6月には41年ぶりに新型インフルエンザのパンデミックが宣言された。

万能細胞の「死の舞」発見 再生医療に貢献、理研

2010年8月9日 提供:共同通信社

 細胞死が起きるため培養が難しいヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)や人工多能性幹細胞(iPS細胞)が、死ぬ前に「死の舞」という独特の激しい動きを示すことを理化学研究所(神戸市)のチームが発見、その仕組みを明らかにし、6日付の米科学誌セル・ステム・セルに発表した。

 理研の笹井芳樹(ささい・よしき)グループディレクターは「死の舞が起きないようにすれば培養効率を上げられ、神経や網膜の細胞を再生させる医療への応用に貢献できる。安全性向上にも役立つ」としている。

 あらゆる組織の細胞になることができるヒトのES細胞やiPS細胞などの万能細胞はストレスに弱く、1細胞ずつばらばらに培養すると99%の細胞が死に、臨床応用への障壁になっている。

 チームは万能細胞が死ぬ前に、数時間にわたって水ぶくれのような構造ができたり消えたりした後に破裂する死の舞を発見。マウスの万能細胞ではこれが起こらず、霊長類に特有の動きだった。

 死の舞の際、細胞の運動や形を調節するミオシンというタンパク質が過剰に働いていた。ミオシンを抑える薬剤を加えて培養すると、死の舞が起こらなかった。

 一方で、死の舞をしない細胞をマウスに移植したところ、腫瘍(しゅよう)ができやすいことも判明。培養の過程で検査して死の舞をしない細胞を除けば、移植の安全性を大きく向上できるという。

手足口病やおたふくかぜ、九州・山口で流行

2010年8月8日 提供:読売新聞

 九州・山口で今夏、手足口病とヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)が流行している。最新の発生動向調査(7月26日-8月1日)では、鹿児島、佐賀県を除く6県で、いずれかの感染症で流行発生警報の基準値に達した地区があった。

 国立感染症研究所・感染症情報センターは「昨年は新型インフルエンザが猛威をふるった影響からか、手足口病などの発生頻度は低かったが、今年は多くなっている。特におたふくかぜは4年周期で訪れる流行年に当たっており注意してほしい」と呼びかけている。

 感染症については、各保健所管内で指定医療機関が1週間ごとの患者数を調査しており、1機関当たりの平均患者数が流行の目安になる。

 手足口病の警報基準値は5人以上。大分県佐伯市では17・7人、福岡県京築地区と宮崎県国富町などを管轄する中央保健所管内ではいずれも14人と、基準の約3倍に達した。大分県は全域の平均値が5・3人。宮崎、山口県は流行警報を発令して注意を呼びかけている。ヘルパンギーナの基準値は6人以上。山口県の周南地区で6・3人となるなど2県で超えた。

 おたふくかぜでは、警報基準値6人以上に対し、宮崎県の日向保健所管内で12人、山口県防府地区で8人、長崎県島原市などを管轄する県南保健所管内で6・6人となった。北九州市小倉南区の小学校では夏休み前に集団感染が起こり学級閉鎖した。

 一方、インフルエンザは現在、8県で発生件数がほぼ0の状態が続いている。

 昨年はインフルエンザ予防のために手洗いやうがいが励行され、他の感染症予防にもつながったが、今年はインフルエンザへの警戒感が薄れ、揺り戻しが来ているとの見方もある。

皮膚細胞で心臓大動脈弁、ヤギで成功…子供治療に道

2010年8月8日 提供:読売新聞

 皮膚細胞で作った人工の心臓大動脈弁を移植することに、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が世界で初めて、ヤギで成功した。

 人間とほぼ同じ大きさのヤギ(体重50キロ)の大動脈弁は、1か月経過した7日も正常に動いている。従来の人工弁が使えない子どもなどの治療に道を開く成果として注目される。

 血液の逆流を防ぐ大動脈弁に異常がある心臓弁膜症などの患者には、弁を金属などで作った機械弁や、動物の心臓を加工した生体弁に置換する手術が行われる。

 手術は毎年約1万件あるが、機械弁は血の塊ができやすい上、成長につれて心臓が大きくなる子どもには不向き。生体弁も約15年で劣化し、再手術が必要という欠点がある。

 同センターの巽英介・人工臓器部長と中山泰秀室長らは、心臓弁と同じ線維芽細胞の多い皮膚細胞の再生力に着目。アクリル樹脂で大動脈弁の型を作り、ヤギの背中の皮膚下に埋め込んだ。

 1か月後に皮膚細胞が分泌したコラーゲンが型を包み込むように固まり、直径2センチ、厚さ0・5ミリの弁ができた。ヤギの心臓に移植し、今も正常に動く。

 同じ手法で作ったイヌの肺動脈弁は、3か月で心臓とほぼ一体化。肺動脈弁より高い圧力がかかる大動脈弁の作製は難しいとされるが、巽部長は「ヤギの大動脈弁も心臓と一体化している可能性がある。そうすれば生涯使える」と話す。

混合診療は保険受給権の範囲外…原告が逆転敗訴

混合診療は保険受給権の範囲外…原告が逆転敗訴

  • 2009年9月29日 提供:読売新聞

健康保険が使える診療(保険診療)と保険外の診療(自由診療) を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分も含めて全額 が患者負担になるのは不当だとして、神奈川県藤沢市の腎臓がん 患者清郷伸人さん(62)が、国を相手取り、保険を受ける権利 があることの確認を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁 であった。
大谷禎男裁判長は「保険で提供する医療は、保険財政の面からの 制約や提供する医療の質を確保するため、範囲を限定することは やむを得ない」と述べ、保険の受給権を認めた1審・東京地裁判 決を取り消し、原告の請求を棄却した。

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タミフル効かない新型インフル28例…WHO

  • 2009年9月26日 提供:読売新聞

【ジュネーブ=平本秀樹】世界保健機関(WHO)は25日、新型インフルエンザで、抗ウイルス薬タミフルが効かなくなる耐性ウイルスが全世界でこれまでに28例見つかったことを明らかにした。
WHOは、周囲に感染者が出た際に症状がなくてもタミフルをのむ「予防投与」と、免疫に障害のある患者への投与という二つの場合、耐性ウイルス発生のリスクが高まると指摘。28例のうち12例が予防投与、6例が重度の免疫障害がある患者だったと説明した。対策として、抗ウイルス薬の予防投与は行わず、注意深く観察を行ったうえで、感染の兆候が出てから投与することを推奨。耐性ウイルスが疑われる場合、タミフル使用を中止し、もう一つの抗ウイルス薬リレンザに切り替えるよう求めている。

予防目的では飲まないで WHOがタミフルで新指針

  • 2009年9月28日 提供:共同通信社

【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は25日、新型インフルエンザの主力治療薬であるタミフルなど抗ウイルス剤の処方について「予防目的での使用はWHOとして推奨しない」とする新たな見解を発表した。予防的な使用がタミフルなどに対する耐性のあるウイルスを発生させる危険性が高いためと説明している。
新型インフルエンザはワクチン普及が遅れているため、タミフルなどの抗ウイルス剤の早期処方が最も有効とされている。日本を含む多くの国で予防的に服用している人は多いとみられ、今後、抗ウイルス剤の処方方針について医療現場などに影響もありそうだ。
WHOは「症状が出た後の早期の処方は重症化のリスクを減らす」と指摘。しかし(1)免疫力が低下し、タミフルを投与されても体内のウイルス活動が収まらない(2)他のインフルエンザ患者に接触した後、タミフルを服用しても症状が重くなる-といった状況の場合、耐性ウイルスが発生している可能性が高いとした。既にタミフルを予防服用した患者には、別の抗ウイルス剤であるリレンザの服用を推奨している。

「季節性」ワクチン増量で乳幼児も効果改善

  • 2009年9月26日 提供:読売新聞

子どもへの効果が低いとされる季節性インフルエンザワクチンの接種量を欧米並みに増やすと、効果が改善できることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。近く接種が始まる新型インフルエンザのワクチンは国産品と輸入品で接種量が違っており、議論を呼びそうだ。従来の国産ワクチン接種量の基準は、生後6か月-1歳が1回あたり0・1ミリ・リットルなど4段階に分かれ、12歳以下は2回接種が推奨されている。これに対し、欧米では生後6か月-3歳が0・25ミリ・リットルなど2段階に分けられ、同じく子供は2回接種が一般的だ。研究班は、乳幼児の適正な接種量を確認するため3歳未満126人、3歳-13歳までの155人を対象に欧米と同じ量の国産ワクチン(Aソ連型)を2回接種し、抗体の増え方を過去のデータと比較した。従来の2・5倍量を投与した生後6か月-1歳では、十分な量の抗体ができた人の割合が20%から66・7%へと大きく向上。3-6歳でも61・1%から70・7%に上がった。投与量がほとんど変わらない1-3歳では効果もほぼ同じだった。

脳の「長期記憶」仕組み解明 PTSD治療に期待

  • 2009年5月19日 提供:毎日新聞

記憶:脳の「長期記憶」仕組み解明 PTSD治療に期待
脳に記憶が長期間保存される仕組みを、三菱化学生命科学研究所などがラットの細胞実験で解明した。恐怖や精神的ショックの記憶に悩まされる心的外傷後ストレス障害(PTSD)の治療に結びつく可能性があるという。記憶は、数分程度保持される短期記憶と、数時間以上保たれる長期記憶に分けられる。強い刺激や繰り返しの刺激を受けると、脳の神経細胞の接合部(シナプス)が変形し、長期記憶を保存する。1個の神経細胞に数万個以上あるシナプスのうち、なぜ特定のシナプスだけが変形するかは謎だった。井ノ口馨・同研究所グループリーダーらは、ラットの神経細胞内で記憶の固定化に関係するたんぱく質の動きを可視化。長期記憶に相当する刺激を神経細胞に与えると、細胞核からこのたんぱく質があらゆるシナプスに運ばれた。しかし、刺激を受けたシナプスだけが、このたんぱく質を取り込み変形することが分かった。
15日発行の米科学誌サイエンスに発表した。【西川拓】

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