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20110412~

肝臓がん細胞のゲノム解読、国立がん研が初成功

2011年4月19日 提供:読売新聞
 国立がん研究センターなどのチームは19日、肝臓がん細胞の全遺伝情報(ゲノム)の解読に世界で初めて成功し、遺伝子変異などのゲノム異常を多数見つけたと発表した。
 新たな診断・治療法の開発につながることが期待され、英国の科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に掲載された。
 解読したのは、C型肝炎ウイルスに感染した70代男性1人の肝臓がん細胞。がん抑制遺伝子2か所を含む63か所の遺伝子変異などを見つけた。
 個々のゲノム異常とがん発症との関連は不明だが、チームはさらに多くの患者で肝臓がん細胞のゲノム解読を重ね、ゲノムに基づく診断・治療法の確立を目指すとしている。

「持病の薬飲み忘れた」6人死亡事故の運転手

2011年4月20日 提供:読売新聞
 栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道293号で18日朝、集団登校中の同市立北押原(きたおしはら)小学校の児童6人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者(26)が、栃木県警の調べに対し、「持病の発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述していることが19日、捜査関係者への取材でわかった。
 県警は事故原因との関連について裏付け捜査を進めている。
 捜査関係者によると、柴田容疑者は「てんかんの持病があるが、この日は発作を抑える薬を飲み忘れていた」と供述。また、事故直前にハンドルに突っ伏し、事故後もしばらく車内で動かないでいる姿が目撃されており、県警は発作を起こし、意識を失っていた可能性もあるとみている。

3年前にも通学小5はねる…6児死亡事故

2011年4月20日 提供:読売新聞
 栃木県鹿沼市樅山(もみやま)町の国道293号で18日、登校中の児童の列にクレーン車が突っ込み、児童6人が死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で逮捕された同県日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者(26)が3年前にも小学生をはね、民家の外壁を壊す事故を起こし、執行猶予中だったことが20日、捜査関係者などへの取材でわかった。
 捜査関係者の話や裁判記録では、柴田容疑者は2008年4月9日午前7時30分頃、鹿沼市御成橋町の国道121号で、登校途中に歩道を歩いていた小学5年生の男児を乗用車ではね、道路沿いの民家の外壁を壊した。男児は右足の骨を折るけがをした。柴田容疑者は仕事に向かう途中で、「前日の仕事の疲れから眠気を覚えながらも車を運転してしまった」などと供述したという。

「予見不可能」と無罪主張 2人死亡の踏切事故

2011年4月20日 提供:共同通信社
 三重県四日市市の近鉄線踏切で昨年末、2人が電車にはねられて死亡した事故で、乗用車を運転中に意識を失ってこの2人に追突したなどとして自動車運転過失致死傷の罪に問われた同市、歯科医池田哲(いけだ・てつ)被告(46)の初公判が20日、津地裁四日市支部(福井健太(ふくい・けんた)裁判官)で開かれた。
 池田被告は起訴内容について「事故の結果は客観的事実だが、過失についてはよく分からない」と述べ、弁護人は「被告は意識を失う持病があったが、医師から明確に告げられず、事故を予見できなかった」として無罪を主張した。
 検察側冒頭陳述によると、池田被告は持病のため、本来は運転を控えるべきだったのに車に乗り、昨年12月30日午後1時半ごろ、発作を起こして意識を失い、自転車に乗って踏切待ちをしていた3人に追突。
 医師中本勝昭(なかもと・かつあき)さん=当時(40)=と中国籍の王定祥(おう・ていしょう)さん=同(23)=の2人を電車に衝突させて死亡させ、もう1人の男性を転倒させ、軽傷を負わせたとしている。
 検察側は「被告は(事故前に)約20回は発作を起こしており、医師や妻に車に乗らないようたびたび忠告されていた」と指摘。
 弁護人は「発作が日中の活動中に起きたことはなかった。医師から車の運転を差し控えるように指導されていたのは、薬の副作用で眠気が襲うのを避けるためだと思っていた」と主張した。

「うつ病、過労死を危惧」 福島原発で東電社員診察 四重のストレスも、産業医

2011年4月20日 提供:共同通信社
 福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武(たにがわ・たけし)医師(49)=公衆衛生学=が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。
 「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。
 谷川医師は1991年から福島第1、第2原発の非常勤産業医。今月16日から4日間にわたり、第2原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。
 谷川医師によると、中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。
 第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「4勤2休」のシフトで、4日間は入浴できない。
 谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。
 約30人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」-など強いストレスがうかがわれたという。
 谷川医師は「現場社員の8割以上が原発20キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。

震災前の自分に戻る 香山リカのココロの万華鏡

2011年4月19日 提供:毎日新聞社
香山リカのココロの万華鏡:震災前の自分に戻る /東京
 震災以来、「なるべくいつも通りの生活を」と呼びかけてきたが、私自身、どうだろうとふと考えてみた。
 そういえば、本屋さんに寄ってもなかなか小説や医学の専門書を手に取る気にならず、気がつけば地震や原発について書かれた雑誌ばかり買っている。「映画や音楽でひとときでも気をまぎらわせて」と言っているのに、映画館にも行っていない。病院での仕事が終わってこうして原稿を書こうとすると、つい震災のことを書いてしまう。「なんだ、私もまだ平常通りの生活に戻ってないじゃないか」とちょっと反省した。
 先週、震災から1カ月を経た仙台に行く機会があり、現地の大学で研究生活を送る高校の同級生に会った。彼女は学生の安否確認やめちゃめちゃになった実験設備の修復に追われている、と言う。「ガスもまだ復旧してないから、お風呂は友だちの家で借りてるんだけどね」と明るく笑う彼女に、私は尋ねてみた。
 「震災で生活も一変しちゃった? 今って、地震の後始末や余震への対応が毎日の何割くらいを占めてるの? 8割くらいがそんな感じ?」
 すると、「うーん」と一瞬、首をひねった彼女から返ってきた答えは、意外なものだった。「2割くらいかな」
 たしかに震災に関した用事も多いが、その一方でいつも通り、国際学会に出かけたり実験をしたりもしているという。そうか、すべてが変わってしまったわけじゃないんだ、と私は納得した。
 これまで好きだった食べものが、震災が起きたからといってきらいになるわけじゃない。やっていた仕事が、突然、無意味なものに変わるわけじゃない。やさしい、ユーモアが好き、といった性格の特徴も同じはず。「震災の前の私はどうだっけ」と思い出して、そのときにハマっていたもの、手がけていたものを、できればまた少しずつ始めてみる。そうして「自分や心は震災前も後も連続しているんだ」と確認するだけで、気分はずいぶん違うのではないだろうか。
 私も、震災前に「読もう」と思って買ったままになっている本を読み始めた。それは期待通りの面白さで、3月以前の自分が戻ってくるような気がした。余震も続きまだまだ落ち着かない生活を送る人も多いが、「私という人間は、去年も今年もちっとも変わってないんだ」とつぶやいてみてほしい。

増え続ける甲状腺がん 事故後誕生の子供脅かす 「消えない傷痕 チェルノブイリ25年」

2011年4月19日 提供:共同通信社
 原子炉爆発という原子力発電の歴史で最悪の旧ソ連チェルノブイリ原発事故から26日で25年。福島第1原発事故の深刻度が国際評価尺度で同等の「レベル7」とされたことも加わり、再び世界の注目が集まる。当時まき散らされた高濃度の放射性物質による健康被害が続き、原発解体にはさらに100年以上の長い時が必要とされている。
   ×   ×   
 狭くて薄暗い病院のベッドに、15歳の女子中学生アナスタシアさんが静かに座っていた。あどけなさの残る笑顔の下、あごから首にかけて、白い肌に10センチ以上残るJ字型の赤い傷痕が痛々しい。
 「甲状腺がんの手術痕だ。彼女はチェルノブイリ事故の汚染地域に住んでいた」。ウクライナの首都キエフにあるこの病院を併設する国立内分泌代謝研究所のテレシェンコ医師は、小声でこう説明した。
 ここではほぼ毎日、数人の甲状腺がんを手術する。「心臓が痛み、呼吸が苦しくなる」。3カ月前に発症した同じ病室の中年女性は、病の苦しさをこう説明した。
 事故は1986年4月26日、旧ソ連ウクライナ共和国で発生。飛散した放射性物質セシウム137は半減期が約30年と長く、今も影響が懸念されている。
 放射性ヨウ素も拡散し、子供を中心に甲状腺がんが多発した。このがんは、小さくても転移しやすい性質を持つことなどが同研究所の調査で判明。アナスタシアさんは事故の10年後に生まれたが、同様に「放射線が影響したがんの特徴がある」(同医師)という。
 同研究所のトロンコ所長が事故時に汚染地域にいた18歳以下の甲状腺がんの発症例を示すデータを見せてくれた。86年には年間19人だったが2009年には同592人。発症者は20年以上、毎年増え続けた。
 「潜伏期間があるから年々増えるのは不思議ではないが05年ごろに減少に転ずると考えていた」と同所長。同研究所で手術したのは6049人。国連報告書も6千人以上が罹患(りかん)したとしている。
 事故後の甲状腺がんは、多くの場合はヨウ素剤の服用で効果的に防ぐことができたとされる。しかしソ連政府は数日間、事故を隠したため、子供たちにヨウ素剤を飲ませることができず、被害が拡大した。
 「私たちは事故対応を誤った。だから福島第1原発の事故が気になる。日本ではすぐにヨウ素剤は飲ませたのか」。長崎大などから被ばく医療を学びながら患者と向き合ってきた所長は、記者に何度もこう質問した。(キエフ共同)
※チェルノブイリの健康被害
 チェルノブイリ原発事故では大量の放射性物質が飛散、周辺地域で甲状腺がんの増加など重大な健康被害が発生した。事故の影響による死者数は、国際原子力機関(IAEA)などは約4千人、世界保健機関(WHO)は最大9千人と推計。約20万人とする環境団体もある。WHO下部組織は、がんによる死者数は旧ソ連の現場周辺国と欧州の計40カ国で、1986年の事故から2065年までに約1万6千人に達する恐れがあるとしている。

アイザックス症候群と闘う佐藤さん、きょうから名古屋・東区で絵画展

2011年4月19日 提供:毎日新聞社
絵画展:アイザックス症候群と闘う佐藤さん、きょうから名古屋・東区で /愛知
 ◇「一人じゃない」思い込め 「空をみあげて」夢だった100号の大作
 国内に患者が数十人しかいないという難病「アイザックス症候群」と闘う名古屋市東区の佐藤のり子さん(36)が、19日から名古屋市東区の愛知芸術文化センター地下2階のアートスペースXで絵画展を開く。「空」をテーマに03年から取り組む個展の7回目。学生時代に吸い込まれそうになった南仏の青空を、100号の大作「空をみあげて」に仕上げた。絵筆に込める思いは、「病室からは空しか見えなかったが、空は誰かとつながっている。一人じゃない」。
 佐藤さんは高校3年の時、難病の膠原(こうげん)病と診断され、心が折れた。さらに25歳だった00年暮れ、高熱で立てなくなり名古屋市立大病院に入院。病状は悪化の一途をたどり、半年後、手足の筋肉が硬直して意思とは関係なくねじ曲がろうとする原因不明の難病「アイザックス症候群」と診断された。
 こぶしを握ると、指先が手のひらを突き破ろうとするため、タオルで縛ってもらう時期もあった。病床では絵筆を執って空を描く日々だった。入退院を繰り返しながら今年に入って松葉づえを使って歩行できるまで回復した。「どん底を知っているので、自分の手で顔が洗えるだけでうれしかった」
 佐藤さんは18日に個展会場へ作品を搬入した。「100号は体全体を使わないと描けないため夢でした」。この「空をみあげて」は、市内で3月に開催された中部二科展で入選した自信作だ。
 会場には30点余が展示され、青空、朝日、夕闇といろんな表情をみせる。母の康子さん(70)は「のり子ちゃんは乗り越える。娘のような頑張り屋の活動が、東日本大震災の被災者にも伝えられたらうれしい。空はつながっているので思いは届く」と話している。
 24日まで。入場無料。【山田泰生】

がん細胞「老化」させ抑制 広島大、マイクロRNAで

2011年4月19日 提供:共同通信社
 細胞や血液などに含まれる「マイクロRNA」と呼ばれる物質の一種に、乳がんと子宮頸(けい)がん細胞を「老化」させ、がんの増殖や転移を抑える働きがあることを広島大の田原栄俊(たはら・ひでとし)教授(細胞分子生物学)らのチームが突き止め、18日付の米科学誌に発表した。
 田原教授は「マイクロRNAは生体内でつくられる物質で、既存の抗がん剤に比べ副作用のリスクが低い。次世代の抗がん剤としての活用が期待できる」と話している。
 マイクロRNAは、細胞の増殖や分化などさまざまな生物現象の調節に関係していると考えられている。田原教授は、通常の細胞が分裂しなくなり老化するにつれて、いくつかのマイクロRNAが増加することを発見。このうち老化せずにがん化した細胞で減少していた「miR22」に着目した。
 培養された乳がんと子宮頸(けい)がんのがん細胞にmiR22を加えると、老化が進み、増殖が抑えられることを確認。マウスを使った実験でも乳がんの転移を抑制することが分かった。
 細胞の老化は、がん化を防ぐための生体の防御機構とみられている。田原教授は「何らかの要因で、細胞内のマイクロRNAが減少して老化が妨げられ、がん化を促すと推定される。miR22を投与することで老化のプログラムが再開され、がん細胞の増殖が抑えられた」と分析している。
※米科学誌はジャーナル・オブ・セル・バイオロジー電子版

未承認薬導入、再び募集へ 厚労省、海外普及が条件

2011年4月19日 提供:共同通信社
 海外では普及しているのに、日本では承認されていなかったり、限られた適応疾患以外には使えない薬をめぐり、厚生労働省は18日、早期に日本で使えるようにしたい薬の候補を患者会や学会などから夏にも募集することを明らかにした。
 欧米などで既に承認され広く使われている薬が対象。治療対象の病気の重大さや、日本で可能な治療法より優れているかを専門家の会議で検討し必要と判断されれば、厚労省が製薬企業に臨床試験の実施や国への承認申請の提出などを要請、国内での販売を促す。
 募集は一昨年に続き2回目。1回目は、患者が少なく国内導入のめどがなかったがんや難病の薬など374件の要望があった。18日の専門家会議で、このうち186件が国内に導入される見通しだと報告された。
 国内導入が必要と判断された薬の中で既に使用実績が十分ある薬は、臨床試験を省略し早期に公的保険の適用対象になる場合がある。

国が最大90%を補助 水道など7事業の復旧費 財政援助法案が判明

2011年4月19日 提供:共同通信社
 東日本大震災の復旧・復興に向け、自治体や被災者の負担を国が軽減する特別財政援助法案が18日、判明した。上水道や信号機、一般ごみ処理、集落排水施設など激甚災害指定に伴う国の補助率かさ上げがない自治体の7事業について、最大90%を国が支援。被災者向けには社会保険料や医療費の窓口負担も免除するなど、施設の復旧から被災者支援まで省庁横断的に幅広く盛り込んだ。
 阪神大震災に対応した法律では一律80%を補助したが、今回の被災自治体の多くは財政力が弱いため、より手厚くした。必要な財源は2011年度第1次補正予算から順次計上、補正予算案と同時の月内国会提出を目指す。
 法案では援助自治体は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県と政令で定める市町村が対象。
 補助率は2段階に区分。県の場合、7事業を合算した復旧費のうち、自治体税収額の40%相当までは80%を補助、40%を超えた分は90%を補助する。市町村の場合は税収の20%までは80%補助、20%超は90%補助となる。正式な補助金額決定前に概算で配分する。残る自治体負担についても地方交付税による支援で軽減する方向だ。
 さらに法案は7事業以外で、警察・消防施設や市町村の臨時庁舎、公立病院、社会福祉施設などで復旧費の3分の2を補助。津波で浸水した仙台空港の滑走路などは通常80%の国の負担率を85%に引き上げる。
 このほか災害救助法が適用された市町村は「特定被災区域」として、被災者の社会保険料などを免除する。建物被害以外の宅地の補修も住宅金融支援機構の融資対象に特例で追加。行方不明者の遺族年金の速やかな支給や、農漁業や中小企業に対する金融上の支援も盛り込んだ。

肺炎患者が増加傾向に 「マスクと歯磨きを」

2011年4月19日 提供:共同通信社
 石巻赤十字病院(宮城県石巻市)で東日本大震災後、肺炎で入院した患者が昨年同期比5~6倍の約150人に上り、このうち少なくとも11人が死亡したことが19日、病院への取材で分かった。
 粉じんや乾いたヘドロから舞う化学物質が原因とされる肺炎や誤嚥(ごえん)性肺炎が増えているとみられ、矢内勝(やない・まさる)・呼吸器内科部長は「外出時は必ずマスクをつけ、食後は歯磨きやうがいをして口の中をきれいにしてほしい」と呼び掛けている。
 同病院よると、震災当初は、津波をかぶったことによる低体温症が原因の肺炎や、飲み込んだ海水が肺に入り炎症を起こす「津波肺」の患者が多かった。
 誤嚥性肺炎は寝ている間に飲み込む唾液の一部が口の中の雑菌とともに気管支に入り発症するケースがあり、震災1週間後ぐらいから、空せきや、たんがからんだようなせきをする患者が増えた。特に高齢者の患者が多く、同病院は避難所生活による体力低下も影響しているとみている。
 矢内部長は「詳しい原因は調べてみないと分からないが、避難所では歯磨きするのも難しいところがあり、口の中が汚れがち。さらに寝ている時間が長くなるため、雑菌の多い唾液が肺に流れ込む可能性が高くなる」と分析する。
 肺炎患者は、津波被害の大きかった沿岸部の気仙沼市立病院(宮城県気仙沼市)や岩手県立宮古病院(岩手県宮古市)でも増加しており、東北大の貫和敏博(ぬきわ・としひろ)教授(呼吸器内科)は「高齢者は糖尿病や心臓疾患などの持病がある人が多く、肺炎を併発する危険性が高いので注意が必要だ」としている。

生薬・甘草の大規模栽培、ツムラが世界初成功

2011年4月18日 提供:読売新聞
 漢方薬大手のツムラは18日、漢方薬の原料となる生薬・甘草(かんぞう)の大規模栽培に世界で初めて成功したと発表した。
 葛根湯(かっこんとう)など国内で販売される漢方薬の約7割の品種に欠かせない生薬。高品質の甘草は栽培が難しく、これまで中国の乾燥地帯など自生している甘草の輸入に依存していた。
 ツムラは中国企業や大学と2001年から共同研究を始め、栽培に成功した。ツムラは今後、中国で栽培地を広げ、同社で使う甘草の全量を栽培する甘草に切り替える。

汚染地域全域で線量調査を 過小評価は極めて危険 ロシア科学アカデミー アレクセイ・ヤブロコフ 識者評論「原発震災―海外核専門家の目」

2011年4月18日 提供:共同通信社
 東京電力福島第1原発事故による土壌汚染の健康への影響について、日本の文部科学省の公式データに基づいて分析したクリス・バスビー教授(欧州放射線リスク委員会)は、今後50年間に、原発を中心とする半径200キロ圏内で、がん患者が40万人増加する可能性があるとしている。
 影響を最小限に食い止めるため、どのような対策を講じるかによって、この患者数は減らすことも可能だが、増えることもあり得る。事態を過小評価するのは住民、国にとって極めて危険だ。
 チェルノブイリの経験によれば、大事故の後、すぐには元の生活には戻れないことを理解する必要がある。また、できるだけ早く、事故後の新たな現実を受け入れなければならない。
 主要な対策は次のようなものになるだろう。
 第一は、立ち入り制限区域を拡大することだ。原発から少なくとも半径約50キロとすべきだ。
 第二は、食品の汚染拡大を防ぎ、健康を守るために個人が行う効果的な対策を詳しく指示することだ。(汚染地域の)全員を対象に、さまざまな放射性核種の合計被ばく線量を調べる測定を定期的に行う。少なくとも週1回は測定する。
 また、放射線防護用具と、放射性核種の排出を促す除染のための薬剤を配布する。
 第三に、土壌汚染地域で、安全に農業を営むための勧告を作成する。牛乳の再処理、食肉の除染を進め、農業の形態をバイオ燃料生産といった技術産業に転換させる。そうした「抗放射能」農業は通常型の農業に比べ、コストが30~40%増となる。補助金の支給が必要となる。
 第四に、被ばくした人々の健康への短期的、長期的な影響に対処するため、現行の医療施設の能力を早急に向上させる必要がある。おそらく新たな医療施設をつくることも必要だ。遺伝情報の解析に基づいて、遺伝医療の面から相談に応じることも対策に含めるべきだ。
 第五に、チェルノブイリの教訓によれば、汚染地域の生活再建を支援するのに最も効果的な道は、省庁を横断する強力で特別な組織(省または委員会)を設置し、最も困難な最初の何年間か、汚染地域の諸問題に取り組むことだ。
 ロシア、ベラルーシ、ウクライナの放射線医学の専門家、農業専門家、放射線生物学者、放射線生態学者たちには、放射能被害と闘う十分な経験があり、日本に協力する準備ができていると私は確信する。
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 ALEXEY YABLOKOV 33年モスクワ生まれ、モスクワ大で学ぶ。生物学博士。チェルノブイリ原発事故の被害調査の権威。エリツィン政権でロシア安全保障会議の環境安全委員会の委員長を務め、旧ソ連による日本海への原子炉投棄問題を調査した。ロシア科学アカデミー評議員。

医療の司令塔が不可欠 東京臨海病院の山本院長 「日本の試練 現場から―被災地医療」

2011年4月18日 提供:共同通信社
 被災地の医療に今後、何が必要か-。災害医療に詳しい東京臨海病院の山本保博(やまもと・やすひろ)院長に聞いた。
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 東日本大震災の大きな特徴は、被災地域が南北500キロの広範囲に及んだことだ。交通網が遮断された場所に人的支援が入れず、初動の医療態勢に地域差が出てしまった。動線をいかに確保するかが今後の課題だ。
 また津波で人も建物も流されたため、要救助者がいる場所の特定も難しかった。死亡者に比べ負傷者の数が圧倒的に少ない中で、生存者捜索の新たな方法を考える必要がある。そうした状況下で、災害派遣医療チーム(DMAT)が、災害現場の救急医療だけでなく、避難所や被災した病院でも懸命な活動を展開したことを評価したい。
 今回は多くの医療機関も被災した。また、災害医療をよく知る現地の医師も被災し、患者の搬送先の割り振りや医療態勢の差配をするような指揮者が不在となっている。いざというときのために、被災地外から専門知識と経験を持つ司令塔を派遣できるシステムを作っておく必要がある。
 東北地方の沿岸部はもともと医師が少ない地域で、今後さらに医療過疎が進む恐れがある。地域住民が戻ってきたときに備え、プレハブの診療所や病院を建てて現地の医師を支援するなど、地域医療の再生を支える息の長い支援が不可欠だ。
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 やまもと・やすひろ 1942年生まれ。日本救急医学会指導医で救急科専門医。日本医科大救急医学主任教授などを歴任。

転院支援策「見込み違い」 窓口に問い合わせなし 「日本の試練 現場から―被災地医療」

2011年4月18日 提供:共同通信社
 大きな被害に遭った地域の負担を軽減するため、国や医療関連団体は被災地外の遠方に患者を転院させる支援策を打ち出した。だが現段階で現場から「患者の受け入れ先を確保してほしい」との要請は寄せられておらず、見込み違いになった格好だ。
 「土日も窓口を開いて待っていたが、問い合わせは0件。想定外だ」
 全国の約2500医療機関が加入する「日本病院会」の横山直一(よこやま・なおいち)事務局長は首をかしげる。
 震災から2週間余りが経過した3月下旬、同会は入院患者を被災地外に転院させるための窓口を設置。全国200以上の医療機関が受け入れ準備をしているが、被災地からの要請はこれまで1件もないという。
 厚生労働省も同じ時期、転院支援に動ける医療団体に関する情報を集約。岩手、宮城、福島の3県にリストを提供したものの、県外に移ったケースは把握できていない。
 震災直後には、重症患者ら数百人が自衛隊機などで県外に緊急搬送されたこともあり、担当者は「需要はあると思っていたが...」。
 宮城県の担当者は「発生当初ならともかく、患者は住み慣れた地域から離れたくないし、病院側も転院を無理強いはできないのだろう」と話す。
 一方で地元自治体には、今後の医療態勢に関する不安が根強い。
 厚労省によると、現時点で3県で活動する応援の医療スタッフは千人以上いる。「今は足りているが、応援はいつか終わる。そうなれば医師不足が表面化するのではないか」。宮城県の担当者は懸念を示す。
 東北大病院(仙台市)の里見進(さとみ・すすむ)院長は「東北地方はもともと医師が少なく、今回の震災で勤務先の病院や診療所もなくなった。人材が他県に流出しないような対策が必要」と話している。

 「1カ月たっても救急患者が1日に約200人。60~80人だった普段と比べ、

2011年4月18日 提供:共同通信社
 「1カ月たっても救急患者が1日に約200人。60~80人だった普段と比べ、異常な状況が続いている」
 宮城県第2の都市、石巻市の沿岸部から約5キロ。石巻赤十字病院は、約400の病床を持つ災害拠点病院だ。病院のゼネラルマネジャーで外科医の石井正(いしい・ただし)医師(48)が、患者の対応に追われ続ける現状を明かす。
 津波に運ばれたヘドロが土ぼこりとなって舞う被災地。厳しい環境下で、人々はがれきの片付けをしながら暮らす。搬送者の大半は、せきが悪化し肺炎や気管支炎を発症した患者。治療後に帰宅しても、再び運ばれてくるケースが多い。
 石巻市は最近になって「継続的に医療態勢を確保するための方策」(石井医師)を構築。全国各地の医療機関や医師会から派遣された応援チームが、所属機関ごとに14の地区に分かれて避難所などで診察にあたる。「"最後のとりで"である赤十字病院の負担を減らすためでもある」と石井医師。
 一方、多い日には1200人を超える患者が集中した初期段階への対応には課題が残った。この時期の応援部隊の主力は、阪神大震災を教訓に創設され、発生48時間以内に救命治療に当たる災害派遣医療チーム(DMAT)など。だが関係者によると、現場に必要な医療との間にミスマッチが生じた部分もあったという。
 DMATが本来想定しているのは倒壊家屋の下敷きになり、重傷者が多かった阪神大震災のような状況。災害時特有の外傷で、症状が激しい「急性期」の医療だ。
 だが現場で求められたのは、症状は安定したものの引き続きケアが必要な「慢性期」の患者への対応。現地に入った医師は「今回は、極論すれば死亡か無傷という状況。水に漬かって低体温症になった人が多く『本来任務』の機会は多くなかった」と振り返る。
 同病院は4日から一般の外来診療を再開したが、強い余震が続き、引き続きスタッフは緊張状態を強いられる。石井医師は「災害は48時間では決着しない。その後を見据えた災害医療の在り方を、国を挙げて考える必要がある」と指摘した。

骨髄提供ドナーがC型肝炎発症

2011年4月16日 提供:毎日新聞社
骨髄提供:ドナーがC型肝炎発症
 骨髄移植推進財団(東京都千代田区)は15日、2月上旬に骨髄バンクの仲介で骨髄を提供した30代男性(ドナー)が、提供後に急性C型肝炎を発症したと発表した。ドナーは入院中だが、肝機能の数値などを含め症状は改善に向かっているという。
 財団は「現時点では骨髄採取とC型肝炎ウイルス感染の因果関係は不明」とするが、医師らによる調査委員会を設置し、骨髄を採取した病院での院内感染の可能性も含め調査している。

三重・平年の3倍以上に 飛散総数は観測史上2番目

2011年4月18日 提供:毎日新聞社
スギ花粉:平年の3倍以上に 飛散総数は観測史上2番目 /三重
 今季の県内のスギ花粉の飛散総数は10カ所の観測点の平均で観測史上2番目となる1平方センチあたりの花粉数が9200個になる見込みで、平年の3倍以上だったことが、三重大耳鼻咽喉(いんこう)・頭頸(けい)部外科の湯田厚司准教授の調査で分かった。
 湯田准教授によると、スギ花粉の飛散数は四日市と鈴鹿、名張の3市で観測史上最大を記録したほか、桑名や伊賀、松阪、伊勢の4市では3番目の多さだった。津市は2番目の多さで、先月15日と16日には1平方センチあたりの飛散数が3000個を超え、1日で昨年1年分の飛散総数を超える量が飛散したという。2日連続で1年分の花粉が飛散した例は過去にないという。一方、尾鷲市や紀南地区は平年並みだった。
 スギ花粉は終息したが、今後、ヒノキ花粉は大型連休にかけ、観測史上最大に近い飛散が予想されるという。湯田准教授は「マスクをするなど予防をし、症状がひどい場合は受診してください」と呼び掛けている。【谷口拓未】
〔三重版〕

水俣病:「今、生きる人に償いを」 研究第一人者の原田さん、鹿大で講演

2011年4月17日 提供:毎日新聞社
水俣病:「今、生きる人に償いを」 研究第一人者の原田さん、鹿大で講演 /鹿児島
 水俣病研究の第一人者として知られる医師で元熊本学園大教授、原田正純さん(76)が16日、鹿児島市郡元の鹿児島大で講演した。参加者約200人を前に「水俣病から50年以上が経過し半数以上の方が亡くなった。今、生きている方々に償いをしなくてはいけない」と訴えた。
 原田さんはさつま町出身。熊本大大学院生だった60年代に、水俣病患者宅を訪ね診察。水銀が母親の胎盤を通し中毒になる胎児性水俣病の存在を明らかにした。02年度から熊本学園大で、水俣病に関し、さまざまな分野の関係者を招く「水俣学」の講義を開いていた。
 講演は「水俣に学ぶ」と題し佐藤正典・鹿大理学部教授が企画。原田さんは自宅を訪ねて診察する中で生活に困窮する患者の様子をみた経験を語り「患者は海、魚と共に生活している人たち。環境汚染は環境と一番密接な関係にある人が被害に遭う」と振り返った。
 また「人は便利さを追求し、不自然な物を生み出してきた。便利さとは何かを改めて考えないといけない」と訴えた。【黒澤敬太郎】

カネミ油症:「苦しみ続く」 韓国TV、被害実態取材

2011年4月17日 提供:毎日新聞社
カネミ油症:「苦しみ続く」 韓国TV、被害実態取材--五島 /長崎
 韓国のテレビ局、KBS(韓国放送公社)は16日、日本国内最大級の食品公害「カネミ油症事件」の被害が集中的に発生した五島市で、被害実態について取材を始めた。17日まで同市に滞在。5月4日、社会問題を追う人気番組で全国放送するという。
 梁天浩(ヤンチャンホ)ディレクターによると「(油症の原因物質の)PCBの怖さと適正処理を訴える」のが目的。「カネミ油症五島市の会」の宿輪敏子事務局長が市の油症資料室で事件の経緯や症状などを説明。ほかに同市奈留町と玉之浦町の被害者からも取材した。
 梁ディレクターは「今なお被害者が苦しんでいるのを知り、驚いた」。宿輪さんは「PCBとダイオキシンの複合被害の怖さを認識して欲しい」と話した。【椿山公】
〔長崎版〕

作業員の幹細胞保存を 日本の医師が医学誌に

2011年4月15日 提供:共同通信社
 【ワシントン共同】英医学誌ランセット電子版は14日、福島第1原発で働く作業員が放射線を大量被ばくした場合に備え、本人の造血幹細胞をあらかじめ採取しておくべきだとする日本の医師らの意見記事を掲載した。
 記事は、虎の門病院(東京都港区)の谷口修一(たにぐち・しゅういち)血液内科部長に加え、癌(がん)研究会癌研究所、東京大医科学研究所などの5人の専門家の連名。
 血液を作る造血幹細胞は、放射線の大量被ばくの悪影響を受けやすい。だが、あらかじめ作業員から造血幹細胞を採取して保存しておけば治療に役立つ可能性があり、他人から移植を受けるよりも、拒絶反応がないため副作用は少ない。
 意見記事によると、こうした対策には欧州の学会が賛成しているが、反対意見もあり、日本の原子力安全委員会は「採取には肉体、精神的な負担がかかる上、国際的な意見の一致もない」として、必要はないとの判断を示しているという。
 投稿した医師らは、政府は問題の深刻さを認めようとしていないと指摘。意思決定は費用と便益のバランスではなく、作業員とその家族を守る観点から行われるべきだと指摘している。

胎児への影響検討 放射性物質で食安委

2011年4月15日 提供:共同通信社
 内閣府の食品安全委員会は14日、福島第1原発事故を受け、放射性物質の食品や健康への影響を評価するワーキンググループ(作業部会)の設置を決めた。食品に含まれる放射性物質の発がん性や胎児への影響について検討を進める。第1回会合を来週開く予定。
 作業部会は、国立がん研究センターの津金昌一郎(つがね・しょういちろう)予防研究部長ら健康管理や食品安全の専門家13人で構成。今後、放射線や原子力の専門家も参考人として呼んで討議し、早期に中間報告を行いたいとしている。
 食安委は3月29日、原発事故に伴い政府が急きょ設定した食品衛生法の暫定基準値について「十分に安全」とする評価をまとめた。放射性物質の影響については今後も必要な議論を継続するとしていた。

保険証紛失者、「全額負担」の苦情殺到 病院「免除の事務作業困難」

2011年4月15日 提供:毎日新聞社
東日本大震災:保険証紛失者、「全額負担」の苦情殺到 病院「免除の事務作業困難」
 東日本大震災の被災地では保険医療にも混乱が及んでいる。被災者は保険証を失って窓口負担なしで受診できる措置が取られているが「全額負担させられた」との苦情が続出。一方、医療現場からは「事務処理能力を超えている」との反発が出ている。
 「ただでさえ現金が大事な時期に、つらいですよ」。福島県いわき市の自営業、折笠修さん(52)は表情を曇らせた。保険証は津波で自宅ごと流された。被災後、頭痛が続き、市内の病院で診療を受けると、保険証がないとして全額の支払いを求められ7000円を払った。「病院に行くのもためらってしまう」
 厚生労働省は今回の震災で、地震や津波で自宅が全半壊した人、福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた人などを対象に、窓口負担の猶予を認めるよう都道府県などに通知した。最終的には保険者(健康保険組合など)に全額負担を求め、被災者の支払いは免除する方針だ。
 しかし、福島県国民健康保険課によると「全額負担させられた」との苦情や問い合わせが1日10~20件寄せられている。同じ被災地の宮城、岩手両県でも苦情が多いという。
 これに対し、医療機関からは反論の声が上がる。いわき市にある公立病院の事務担当者は「免除の措置は知っているが、震災の混乱で事務処理能力を完全にオーバーしている」と語気を強める。
 保険証をなくした被災者が窓口負担の猶予を求める時は、自身の入っている保険の種類などを自己申告する。医療機関側は、それに基づいて保険者に問い合わせ、裏付けを取る必要がある。
 だが、この担当者によると、窓口には避難生活で体調を崩した人などで常に長い行列ができており、確認作業に時間を割く余裕はないという。「払える人にはいったん払ってもらうしかない」のが現状だと説明する。
 厚労省医療課は「被災者自身は免除される立場にあることを主張してほしい」と話している。【渡辺暢】

識者談話 各県で十分な死因調査を

2011年4月15日 提供:共同通信社
 岩手県陸前高田市で被災者の死体検案に携わった千葉大法医学教室の岩瀬博太郎(いわせ・ひろたろう)教授の話 震災関連死の判定には統一的な基準ができていないこともあり、死亡時にしっかり死因を調べておくことが重要になる。しかし被災者が広範囲に移動すれば、避難先の自治体に震災関連死を把握する必要性が伝わっていない恐れがあり、監察医制度があるかないかなどの地域格差が起きる可能性もある。被災地からの避難者が死亡した場合、各都道府県警が検視するなど、できる限りの対応をするべきだ。

初の現場、苦い教訓 原発派遣の支援チーム 「日本の試練 現場から」被ばく医療体制に課題

2011年4月15日 提供:共同通信社
 高い放射線量下での作業が続く福島第1原発。被ばく事故に備え常駐する緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)は、設立後初の現場で、受け入れ先の病院が決まらないまま負傷者が運び込まれるという想定外の事態に見舞われた。派遣した放射線医学総合研究所(千葉市稲毛区)は体制面の課題を突きつけられ、地域の医師らの被ばく医療への認識の低さという問題も浮上している。
 ▽突然の患者
 「患者を受け入れてください!」。3月14日、3号機での水素爆発事故。原発から約5キロ離れ、現地対策本部が置かれた福島県大熊町のオフサイトセンターで、REMAT第1陣の富永隆子(とみなが・たかこ)医師は衛星電話の受話器を握りしめ、放医研内の災害対策本部にすがる思いで頼んだ。声は震えていた。
 放医研は全国の被ばく医療で中心的役割を担う。REMATは2009年12月、原子力災害時に現場で活動する専門家チームとして発足した。被ばく医療体制は3段階のピラミッド型で、原発事故があると初期医療機関が患者の被ばく線量を測り、症状によって地元の2次機関に、重篤であれば3次の放医研に運ぶ。
 事故では炉心へ海水を注入していた東京電力社員や自衛隊員ら11人がけがをし、自衛隊員1人が飛んできたがれきで右足を負傷。傷口から体内被ばくする恐れがあった。
 REMATは本来、患者搬送の連絡を受けて病院に駆け付ける。だが、近くの病院は施設が壊滅したり医師らが退避するなどで機能せず、負傷した隊員は、診察や治療の施設がないセンターに"突然"現れた。富永医師は「気付いたら目の前に患者がいた」と振り返る。
 2次機関に指定されている福島県立医大は、断水を理由に受け入れを拒んだ。各省庁の担当者ら約100人が詰めていたセンターの通信手段は衛星電話の2回線だけ。事故からすでに2時間近くが過ぎていた。
 「近くの病院をどこか探せないのか」。放医研で富永医師からの電話を取った明石真言(あかし・まこと)理事=当時被ばく医療部長=は当初、こう指示した。隊員の被ばく線量は低く、2次機関でも対応できると考えたためだ。だが結局、県内で受け入れ先は見つからず、14日午後8時半、自衛隊のヘリコプターで放医研に運ばれた。
 ▽不安な医師
 07年7月、新潟県中越沖地震の後に、東電柏崎刈羽原発で放射性物質を含んだ水が漏れた事故。明石理事らは現地に災害派遣医療チーム(DMAT)を派遣した40医療機関に、原発事故に関するアンケートを実施した。
 その結果「原発のトラブルをどう感じたか」との問いに「不安だった」と答えた割合は85%に上った。明石理事は「放射線のことが分かる専門の医療チームが必要だ」との認識を強め、REMAT発足につながった。
 その上で、地域の医師や看護師も被ばく事故の現場で的確な判断ができるように、DMATを派遣する全国の医療機関で講習を重ねてきた。
 一方、今回の初動対応では、被ばく医療の専門的知見を持つとされていた地域の医師でさえ「放射線が怖い」と動けなかったケースもあった。富永医師は「現実に起こるとの想定がなかった」と指摘。明石理事は「今までの体制が未熟だったということだ」と話した。

人や環境、大規模調査へ 周辺住民の放射線量測定 全国の研究者ら参加

2011年4月15日 提供:共同通信社
 福島第1原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが14日、分かった。参加するのは教授クラスの100人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。
 住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。対象となる可能性があるのは、福島第1原発周辺の約20万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい14歳以下は約3万人。
 大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。東大原子核科学研究センターは東日本、大阪大核物理研究センターは西日本からの受け入れを担当し、計測チームの編成や自治体との調整、ボランティアの訓練などを行う。
 また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、5月から第1原発を中心に沿岸部の南北100キロ、内陸部60キロにわたって1500カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。
 海については(1)福島県沖の放射性物質の分布(2)食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量(3)生物に及ぼす影響-などの調査を予定。
 調査結果を一括して管理するウェブサイトの立ち上げも検討している。
 海洋汚染調査に関与する広瀬勝己(ひろせ・かつみ)・上智大客員教授は「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。住民と土壌を調査する谷畑勇夫(たにはた・いさお)・大阪大教授は「科学としてできることをきっちりやり、世の中に役立つところまで持っていきたい」と述べた。

住民に被ばく量測定器を 「安心目的」がんセンター

2011年4月15日 提供:共同通信社
 国立がん研究センター(東京)の嘉山孝正(かやま・たかまさ)理事長が14日、同センターで記者会見し、福島第1原発の比較的近くの住民に、個人の被ばく量を把握できる小型測定器を配布すべきだとの提言を公表した。
 嘉山理事長は、住民の累積被ばく量は、健康影響が生じるとされる100ミリシーベルトを大きく下回っていると考えられると強調。その上で「配布により、科学的根拠を基に住民に安心してもらえる。危険な場合も理由を分かってもらえる」と目的を説明した。今後、国や福島県に働き掛ける。
 住民の外部被ばくの量は、現状では大気中の線量などから推定するしかないが、測定器を使えば正確に把握できる。同センターによると、配布を想定しているのは、医療関係者が普段から使う「フィルムバッジ」。国内に在庫が約2万個あるという。
 原発作業員らが着けている線量計とは違い、瞬時に線量の把握はできないが、定期的にメーカーが回収して被ばく量を測定、1~2週間で結果が分かる。1回3千円程度の費用は「国などが負担すべきだ」としている。
 嘉山理事長は会見で、住民の無料がん検診や、健康影響の有無に関する長期的な追跡調査の必要性も指摘した。追跡調査は、十分に分かっていない低線量の放射線の影響を解明する手掛かりになる可能性があるが、個人情報の管理など課題もある。

世界の善意、ありがとう 支援、135カ国・地域から 東日本大震災

2011年4月15日 提供:毎日新聞社
東日本大震災:世界の善意、ありがとう 支援、135カ国・地域から
 東日本大震災に見舞われた日本に世界中から支援の手が差し伸べられている。被災地の人々は海外から届く心強い支えに、感謝の思いをかみしめている。外務省のまとめでは、135カ国・地域が支援を表明。うち20カ国・地域から救助隊や医療隊、原子力専門家らが現地入り(大半はすでに撤収)した。39カ国・地域が毛布や食料品などの物資を届けた。外務省を通じた支援以外にも、各国赤十字社や民間団体などから義援金や物資が続々寄せられている。
 ◇日本語で医療活動--宮城・南三陸町
 大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町では、イスラエル軍の医療チームが3月29日から約2週間、町総合体育館「ベイサイドアリーナ」で医療活動を行った。内科、外科、周産期医療も受けられる産婦人科など8科を開設して専門医を配置。延べ200人以上に対し、日本人医師の後方支援を続けた。
 受診第1号となった佐藤仁町長は、津波にもまれた際に漂流物が体に当たり「せきをしても響くほど左の肋骨(ろっこつ)が痛かった」。医療チームはX線撮影を行い、その際、「『息を止めてください』と日本語で言ってくれて安心した」という。
 だが「はいてくださいという日本語は知らなかったらしく、苦しくなった」とエピソードを語り「異常が見つからなかったので安心できた。感謝している」と話した。
 町では、地域の基幹病院である志津川病院が津波で全壊した。アリーナ医務室で指揮を執る西沢匡史医師(38)=志津川病院内科診療部長=が医療チームと調整し、日本人医師が診断した後にイスラエルの専門医が助言したり、検査を行う体制を整えた。医療チームからはX線や血液検査などの医療機器の提供をうけたという。【垂水友里香】
 ◇心満たしたカレー--宮城・石巻市
 避難所となっていた宮城県石巻市立釜小学校では震災発生から約1週間後、日本在住のパキスタン人約10人のグループがひき肉と豆のカレーとナンなどの炊きだしを行った。おにぎりやパンなどは届き始めていたが、温かいものは食べられなかった時期。鈴木達男主幹教諭は「非常にありがたかった」と話す。
 鈴木教諭によると、グループは各地の避難所を回っており、ワゴン車2台に物資や鍋、ガスボンベを積んで訪れた。2日間、慣れた手つきで調理や片付けをやってくれたという。釜小に避難している会社員、佐々木みゆきさん(49)は「スパイシーで普段食べるカレーとは違ったが、気持ちがありがたかった。8歳の娘たちは、チャイを飲ませてもらったり、言葉を教えてもらって楽しんでいたようだ」と笑顔を見せた。【垂水友里香】
 ◇サンタから冷蔵庫--岩手・陸前高田市
 牛丼に具だくさんのみそ汁、デザートにオレンジ……。発生直後はおにぎりやパンが続いた被災者の食事は大きく変わった。岩手県陸前高田市内で最も多い約750人が避難する市立第一中学校では、調理室にある真新しい業務用冷蔵庫が、食事作りに大きな貢献をしている。
 冷蔵庫は家庭用の3~4倍の大きさで、ドイツのNGO「DEMIRA(デミーラ)」が3日に贈った。調理を担当する坂井勝さん(38)は「冷蔵庫が来るまではメニューが限られていた。栄養バランスを考えた食事を出せるようになった」と喜ぶ。
 被災地とDEMIRAとの橋渡し役になったのは、世界各地で震災を取材している兵庫県在住のオランダ人ジャーナリスト、キエルト・ドゥイツさん(51)。避難所を回ってニーズを調べ、ほかの避難所や自宅避難者にも新鮮な野菜や果物が届くよう手配した。
 日々変わるニーズをドゥイツさんに伝えている市職員の佐藤夕子さん(42)は「初めは『ありがとう』を言う余裕もなかった」と振り返る。今は物資の中に「DEMIRA」の文字を見つけると「ラブレターのように感じる。私たちのサンタクロースです」。【長野宏美】
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 ◇海外からの主な支援物資
 ※外務省受け付け分。13日時点で135カ国・地域が支援意図を表明。掲載は各最大4品目
米国      放射線防護服1万着
        消防車2台
        ホウ素9トン
        寝袋、簡易ベッドなど
中国      テント900張り
        ゴム手袋326万組
        仮設トイレ60個
        ガソリン1万トン
香港      缶詰2万個
台湾      発電機590台
        毛布・衣類4146箱
        ストーブ900台
        食品16.5トン
モンゴル    毛布2500枚
        防寒着800着
インド     毛布2万6740枚
        水10トン
        ビスケット10トン
カナダ     毛布2万5000枚
        放射線計測機5159台
タイ      毛布3万6000枚
        サバイバルキット1100個
        ラーメン2万8000食
ウクライナ   毛布2000枚
インドネシア  毛布1万枚
キルギス    水2.5トン
フランス    防護服・防護マスク2万1000着
        医薬品5トン
        消毒用アルコール12トン
        環境測定車両など4台
シンガポール  毛布4350枚
        マットレス200個
        非常食4400食
韓国      毛布6000枚
        水580トン
        レトルト焼き飯3万個
        ラーメン13万袋
ロシア     毛布1万7200枚
        水3.6トン
コロンビア   水、黒砂糖、調味料など
ウズベキスタン テント200張り
        毛布2000枚
        防寒長靴2000足
イラン     ツナ・インゲン豆5万缶
オランダ    マットレス2000台
デンマーク   毛布2万3310枚
リトアニア   毛布2000枚
        寝袋300点
フィンランド  放射線計測モニター50台
ハンガリー   カップラーメン4万食
        桃缶8640個
        チョコバー2万7000個
スウェーデン  作業用手袋1万点
スロバキア   Tシャツ1000点
        ズボン1000点
        シャツ1000点
ベネズエラ   毛布5トン
        缶詰1190箱
        水2.8トン
マレーシア   食料品パック2000個
フィリピン   食料品パック1500個
        カップめん1万2000個
        バスタオル1000枚
        防じんマスク5000枚
パキスタン   水500本
        牛乳パック9トン
        ビスケット13.5トン
ネパール    毛布5000枚
イスラエル   携帯トイレ150個
        手袋8290組
        フリース毛布6000枚
        コート1万着
メキシコ    保存食料8.4トン
        衛生物品セット3.4トン
        水6.8トン
英国      水100トン
バングラデシュ 毛布2000枚
        ゴム長靴500足
        ゴム手袋1000組
トルコ     毛布・シーツ5000枚
        ツナ缶4万9000個
        ウズラ豆缶2万個
        水18.5トン
ウルグアイ   コンビーフ缶4600缶
グアテマラ   クラッカー、栄養ドリンクなど
タンザニア   インスタントコーヒー
カザフスタン  缶詰

臓器提供少年家族「レシピエントの気持ちを知れた」 脳死移植 15歳未満初提供

2011年4月15日 提供:毎日新聞社
脳死移植:15歳未満初提供 臓器提供少年家族「レシピエントの気持ちを知れた」
 改正臓器移植法に基づき、国内で初めて15歳未満で脳死臓器提供を行った10代前半の男子の家族が15日、日本臓器移植ネットワークを通じてコメントを発表した。男子から提供された臓器の移植手術が14日に終了したのを受け、同日夜に家族が都道府県の移植コーディネーターを通じ移植ネットに寄せた。コメント全文は次の通り。
 すべての移植手術が成功したことをお聞きして、うれしく思っています。
 私たち家族の気持ちが、移植に携わった方々によって、レシピエントに伝えていただけたこともうれしかったです。
 そして、本当ならレシピエントのことについて直接は知ることのできない立場の私たちですが、テレビや新聞などを通じて、レシピエントのお気持ちを知ることができたのでよかったです。
 また、これまでのテレビや新聞などの報道は、私たち家族の意向(匿名性)を十分に配慮していただいているので安心しております。【藤野基文】

「足があったかい」 心臓移植の少年、経過良好

2011年4月15日 提供:共同通信社
 15歳未満で初めて法的に脳死と判定された少年からの臓器移植で、大阪大病院(大阪府吹田市)の医師らが14日記者会見し、心臓移植をした10代後半の少年の経過は良好で、早ければ1週間ほどで集中治療室(ICU)から一般病棟に移れるとの見通しを明らかにした。
 心臓血管外科の澤芳樹(さわ・よしき)教授によると、心臓疾患を抱えた患者には手足が冷たくなる症状があるが、移植を受けた少年は「(足が)あったかい」と話しており、回復を実感している様子。現時点で拒絶反応はなく、体を起こして話をしたり、車いすで移動したりすることもできるという。
 澤教授は「移植の待機開始から約8カ月という短い期間で手術できたのがよかった」と話した。

被災地に仮設診療所設置 50カ所、1次補正で14億円 厚労省、医療復興目指す

2011年4月14日 提供:共同通信社
 厚生労働省は13日、東日本大震災で特に甚大な被害が出た岩手、宮城、福島の3県に仮設の診療所や歯科診療所など約50カ所を設置することを決めた。津波で診療所を失った開業医に優先的に担当してもらうが、ボランティアの医師もサポートする。2011年度第1次補正予算案に約14億円を盛り込む。
 厚労省は、診療所や医師が被災し、初期医療が空白となっている地域に仮設診療所を設置することにより、地域医療復興の足掛かりとしたい考えで、さらに数を増やしていく方針。
 仮設診療所では、避難所を出て仮設住宅などに移った被災者に対し、風邪の治療から、高血圧症など慢性期の治療、採血などの検査まで行い、震災前に地域の診療所が担っていた、初期医療の提供を目指す。阪神大震災では、3年以上設置されたケースもあり、今回も長期にわたり、地域医療を支える役割が求められそうだ。
 岩手県などによると震災で、大船渡市や宮古市など太平洋沿岸部で少なくとも医師2人が死亡し、4人が行方不明。27の医療機関が休止に追い込まれ、再開の見通しが立っていない。福島、宮城両県では、診療所の状況について、被害が大きすぎて把握していないとしている。
 被災地にはボランティアの医師や看護師が避難所を回って医療活動を行っているが、被災地が広範囲にわたることから、仮設診療所の設置を求める声が上がっていた。

iPS細胞から生殖細胞を 京大の研究、文科省が受理

2011年4月14日 提供:共同通信社
 京都大は13日、さまざまな組織の細胞になることができるとされるヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)や胚性幹細胞(ES細胞)から生殖細胞を作る研究計画が、文部科学省に受理されたと発表した。
 精子や卵子ができる仕組みを調べ、将来的には不妊症の原因解明や薬剤開発につなげたいとしている。
 京大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授らのチームは、ヒトの皮膚などから作製した7株のiPS細胞と、海外から入手した4株のES細胞を使い、生殖細胞の効率的な作製を目指す。精子や卵子になるには、複雑な細胞の分化が必要で、京大は「iPS・ES細胞の分化する能力を一つずつ調べる」としている。
 iPS細胞やES細胞から生殖細胞を作る研究は昨年5月の文科省指針で解禁となった。同様の研究計画は慶応大のチームでも受理されている。

手術ミス、「神の手」医師に1億円損賠求め提訴

2011年4月14日 提供:読売新聞
 大阪府内の病院で脳腫瘍の摘出手術を受け、約10か月後に死亡した兵庫県姫路市の女性(当時37歳)の遺族が、「切除部位を間違い、正常な細胞を摘出したのが死亡につながった」として、手術を執刀した福島孝徳医師(68)と病院に約1億円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
 福島医師は米国を拠点に医療活動を行い、国内外で数多くの手術に成功。「神の手を持つ男」としてテレビ番組などでも取り上げられている。13日の第1回口頭弁論では手術ミスを認めたが、死亡との因果関係については争う方針を示した。

TV電話で健康相談、避難所と医療機関つなぐ

2011年4月14日 提供:読売新聞
 NTT東日本は14日、医療ボランティアグループと協力し、東日本大震災の避難所などでテレビ電話による遠隔健康相談を行うと発表した。
 まず、宮城県栗原市と岩手県遠野市にある避難所で4月中に始め、他の自治体からも要望があれば順次拠点を増やす。
 避難所と首都圏の医療機関をテレビ電話でつなぎ、ボランティアグループ「継続ケア・キュアネットワークプロジェクト(C3NP)」(代表=細田瑳一・自治医科大名誉教授)に参加している医師や保健師が、被災者の健康相談に応じる。

眠れない、言葉出ない... ストレス極限の子どもたち PTSDの懸念

2011年4月14日 提供:共同通信社
 「夜眠れない」「言葉が出ない」。地震と津波、長引く避難生活に幼い子どもたちの心が傷ついている。専門家は心的外傷後ストレス障害(PTSD)になる恐れがあるとして「言葉で十分表現できない子どもには慎重なケアを」と指摘する。
 「ゆめにじしんが」「こわい、こわい」。宮城県女川町の新妻(にいつま)たくとちゃん(3)は震災の3日目から、泣き叫びながら深夜の体育館を走りだすようになった。母久美(くみ)さん(26)は救護室に相談し、睡眠薬をもらった。
 3月11日、自宅のこたつで昼寝中。地面がぐらりと揺れ、久美さんに抱かれて外に出ると、目を見開いた。「助けてけろー」というお年寄りの女性の声。近所の家の壁が崩れた。それ以来、眠ることと地震が結び付き、久美さんが抱いても泣き声はやまないという。
 保育所で昼寝中だった姉ゆうなちゃん(5)も、寝起きに「水が来る」と泣くようになった。保育所からパジャマ姿で逃げた。水にのまれた町の記憶がよみがえる。「フラッシュバック」だ。
 久美さんは、周りの目を気にして子どもと駐車場の車の中で寝ることも。「肩身が狭い。いつ仮設住宅に入れるの」
 アパート3階の自宅は浸水し、泥だらけの床に小魚が散乱。父宏太(こうた)さん(25)は「女川が大好き。海、山、川がそろい、子育てには最高だ。でもこのままでは...」。水産卸業の会社も流された。
 3月下旬に約1週間、体育館で診療に当たった鳥取大病院の生越智文(おごし・ともふみ)医師によると、成人は年齢を問わず「睡眠薬が欲しい」という被災者が多い。だが3歳児の服用はあまり聞かないといい「周りに人が多く、慣れない環境だけに負担が大きいのだろう」と指摘する。
 宮城県石巻市の精神科医宮城秀晃(みやぎ・ひであき)さん(57)も、避難所の巡回で小さな体や心に起きた異変をつぶさに感じている。
 「ママ、ママ」。4月1日、浅野魅兎(あさの・みう)ちゃん(5)の声が避難所の小学校に響いた。震災発生以来、初めて発した言葉。母の裕美(ゆみ)さん(25)と3週間ぶりの再会だった。
 震災直後から一切しゃべらず、食事も取らなくなった。発熱や嘔吐(おうと)の症状も。「ストレスが極限に達したのだろう」と宮城さん。
 魅兎ちゃんは、裕美さんが仕事の都合で仙台市内で暮らしているため祖母ひろ子さん(64)と2人暮らし。やっと休みが取れた裕美さんは「顔が見られず心配だった」とほっとした様子だった。
 おねしょや吐き気、赤ちゃん返り...。症状はさまざま。宮城さんは「『しっかりして』といった励ましの言葉はPTSDにつながりかねない。大人が声を掛け、スキンシップで不安や恐怖を受け入れてあげることが大切だ」とアドバイスする。

千葉・被災地にセラピー犬を ニチイ学館、派遣計画中

2011年4月14日 提供:毎日新聞社
東日本大震災:被災地にセラピー犬を ニチイ学館、派遣計画中 /千葉
 震災で傷ついた心を癒やしてあげたい--。医療・介護事業を展開するニチイ学館グループが、東日本大震災の被災地にセラピー犬を派遣する計画を進めている。茂原市上永吉に開園した「レイクウッズガーデンひめはるの里」で、オーストラリアン・ラブラドゥードルたちが出番を待っている。
 6日開園した「ひめはるの里」ではバラやジャーマンアイリスなどの植物が栽培され、セラピー犬など80頭以上が飼育されている。運営する「ニチイグリーンファーム」(東京都千代田区)は「感動といやしのテーマパーク」と位置付ける。
 今回の震災では岩手、宮城、福島にあるニチイの一部事業所も被災した。犬たちは現地デイサービス拠点の復興を待って被災地に入り、セラピー犬として働くという。
 オーストラリアン・ラブラドゥードルは動物アレルギーを持つ人に適した介助犬。ラブラドルとプードルを主体に4犬種を交配してオーストラリアで生まれた。毛が抜けにくく、臭いもほとんどない。人なつこくフレンドリーな性格がセラピー犬に向いているとして注目される。日本では希少種だが、ひめはるの里では職員約20人で約50頭を育てている。寺田明彦会長は「被災地で頑張っている社員と心ひとつにすることが復興につながる。なるべく早い時期に現地に送りたい」と話す。
 ひめはるの里は、1カ月間の入園料をすべて義援金として被災地に送るという。【吉村建二】

太ると脳もビッグサイズに ナメクジで、徳島文理大

2011年4月13日 提供:共同通信社
 肥満で体が大きくなると、脳と脳内の神経細胞のサイズも大きくなることを徳島文理大香川薬学部の松尾亮太(まつお・りょうた)講師らのチームがナメクジで明らかにし、13日付の米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス(電子版)に発表した。
 神経細胞にあるDNAの量が増えており、松尾講師は「大きくなった体をうまく動かすのに必要なタンパク質などをより多く作り出せるよう、神経細胞のDNAを増やしたと考えられる」と話している。
 松尾講師によると、アルツハイマー病では脳内のDNA量が増えて異常を来し細胞が死滅しており、DNAの量が増える仕組みが解明できれば病因の解明につながる可能性がある。
 チームは、太らせたナメクジと絶食状態を続けたナメクジを比較。体重が10倍になると、神経細胞の総数は変わらなかったが、細胞や脳の体積が3~4倍に増えた。
 また、太ったナメクジの脳では、絶食のナメクジに比べて、体を動かすのに必要なタンパク質などの神経伝達物質の放出量も4~5倍に増えていた。
 松尾講師は「ナメクジはDNA増幅をうまく利用している。そのメカニズムはヒトと共通しているかもしれず、明らかにしていきたい」とした。

北大病院で肝臓移植 提供同意の家族に謝意 脳死移植 15歳未満初提供

2011年4月14日 提供:毎日新聞社
脳死移植:15歳未満初提供 北大病院で肝臓移植 提供同意の家族に謝意 /北海道
 関東甲信越地方の病院に入院中の10代前半の男子から提供された肝臓の移植手術が13日、札幌市北区の北海道大病院であった。先天性代謝性肝疾患の20代の男性患者に移植され、手術は同日夕、無事終了した。北大病院での臓器移植は改正臓器移植法施行後8例目だが、15歳未満からの脳死臓器提供としては初めて。
 移植のための男性患者手術は13日午前10時から始まった。関東甲信越地方の病院で摘出した男子の肝臓は同11時半に到着し、手術は同午後6時17分に終了。男性の容態は安定し、肝臓の働きが始まっているという。5日程度で集中治療室から一般病棟に移れる見通し。
 記者会見した北大病院臓器移植医療部の嶋村剛部長は今回の子供からの提供について「臓器提供が社会に確実に広がっている証し」と話し、提供に同意した家族に感謝の意を示した。
 昨年7月の改正臓器移植法の施行後、北大病院で実施された臓器移植は▽肝臓4例▽腎臓2例▽膵臓(すいぞう)・腎臓同時1例。【千々部一好】

09年の死産260万例 WHO「対策強化を」

2011年4月14日 提供:共同通信社
 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は14日、2009年の死産例が推定260万に上るとの統計を発表した。1995年は300万で、WHOによると、妊婦の死亡率や乳児死亡率と比較してほとんど改善していないという。
 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は昨年9月、2015年までに、子供や女性ら1600万人以上の生命を感染症などから救うことを目指す戦略を発表。WHOは死産に関する統計が得られない国が多いと指摘しており、死産防止に向けた対策強化も訴えている。
 09年の死産例のうち、3分の2はインド、中国、エチオピアなどアジア・アフリカの10カ国に集中。また、半数は妊婦が労働に従事している場合に起きている。
 人口千人当たりの推定死産例が最も少なかったのはフィンランドとシンガポールで推定2・0人。日本は2・6人だった。
 WHOは妊婦への注意喚起や、帝王切開など産科の技術向上が死産の防止に必要だとしている。

緊急避妊薬 特徴は? 性交後に1回の服用で効果、副作用少なく 5月から販売

2011年4月13日 提供:毎日新聞社
緊急避妊薬:特徴は? 性交後に1回の服用で効果、副作用少なく--5月から販売
 避妊の失敗や性暴力被害による望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を、厚生労働省が2月末、承認した。性交後に服用して妊娠を防ぐ、最後のセーフティーネットとして歓迎される一方、安易な使用が増えることを危惧する声もある。日本産科婦人科学会も「あくまでも最後の避妊手段」と位置付けており、より確実な避妊方法を実践するよう呼びかけている。【小川節子】
 厚労省が今回承認したのは、黄体ホルモン製剤の「レボノルゲストレル(販売名ノルレボ錠)」。性交後72時間以内に2錠服用すると、妊娠に似た状態を作り排卵を抑制し、妊娠を防ぐ働きがある。「あすか製薬」(東京都港区)が5月中旬から販売を始め、全国の産婦人科医で処方される見通しで保険適用はない。店頭での購入はできない。
 同様の緊急避妊薬は99年のフランスを最初に、現在まで世界50カ国以上で承認されており、妊娠を防ぐ効果は約80%と言われている。国内では、事前に服用して避妊する低用量ピルが99年に承認されているが、事後に飲む避妊薬は承認されていなかった。
 これまでは、月経困難症などの治療薬として使われている中用量ピルが転用されてきた。しかし、性交後72時間以内と、その12時間後の2回に分けて服用しなければならないため、飲み忘れて避妊に失敗するケースに加え、気分が悪くなる「悪心」や吐き気、頭痛といった副作用が出る人も少なくなかった。
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 緊急避妊薬の必要性を訴えてきた日本家族計画協会クリニック所長の北村邦夫医師は、05年から厚労省の許可を受けた上でノルレボ錠を並行輸入し、必要とする患者に処方してきた。「今回の承認によって、多くの医院で処方が可能になるため、助かる女性は少なくない」と語る。また、黄体ホルモンと卵胞ホルモンを使用している中用量ピルと比べて、「黄体ホルモンだけを使用したノルレボ錠は副作用が少ない。1回の服用ですむので、飲み忘れることもない」と評価する。
 北村医師が、中用量ピルとノルレボ錠の副作用を実際に比較してみたところ、ピルでは副作用として「悪心」が55%、「嘔吐(おうと)」が13%あったが、ノルレボ錠は「悪心」3%、「嘔吐」0%。「副作用なし」はピルが41%と半数以下だったが、ノルレボ錠は95%だった。
 また、同クリニックが00年4月から10年3月末までに来院した女性を対象に緊急避妊薬を必要とした理由を調べたところ、822人のうち「コンドーム破損」が37%と最も多く、次いで「避妊せず」20%、「コンドーム脱落」16%、「レイプ」も4%あった。厚労省の研究班が昨秋に行った「第5回男女の生活と意識に関する調査」によると、緊急避妊法を利用したことがある女性は約61万人と推測される。
 ◇安易な使用危惧、学会が指針
 今回の承認について、産婦人科医からは「緊急避妊薬はあくまで最後の避妊手段であり、確実な避妊の習慣こそが求められる」との声も上がっている。このため、日本産科婦人科学会は「緊急避妊法の適正使用に関する指針」を作り、条件によって緊急避妊薬を処方するものの、その後は低用量ピルによる避妊などを指導して、緊急避妊薬を繰り返し使用することを抑える方針を掲げた。
 北村医師は「日本では現在、9割近い人がコンドームを使っているが、失敗は少なくない。低用量ピルは成功率が99%と一番確実な避妊方法。男性任せにするのではなく、正しい避妊方法を女性自らが選んでほしい」と語る。

命つなぐ処置に法の壁 胃ろう「弾力運用認めて」「日本の試練 現場から」介護士による医療行為

2011年4月13日 提供:共同通信社
 東日本大震災は介護と医療の「壁」を浮き彫りにした。介護福祉士に認められていない医療行為について、政府は原則論を崩さず、国会にも規制緩和を急ぐ動きはない。「命をつなぐ処置なのに」。体調不良を訴える高齢者を前に、被災地では弾力的な運用を求める声が上がっている。
 ▽高齢者に脱水症状
 「このままでは間接的な震災死を招きかねない」。宮城県女川町の特別養護老人ホーム「おながわ」の木村利彦(きむら・としひこ)・お客さま相談室長(63)は危機感を募らせている。被災後に直面したのは、口から食事を取れなくなった高齢者への「胃ろう」をめぐる問題だ。
 胃ろうとは、胃に穴を開けて管で栄養剤を直接送り込む処置。自力でたんや唾液を排出できない人の鼻や口に管を入れ外に吸い出す「たん吸引」とともに、医師や看護師ら医療職にしかできないと法律で定められている。厚生労働省は「家族や研修を受けた介護福祉士には例外的に認める」としている。
 震災発生時、ホームにいた高齢者は長期入所の38人と短期利用者約30人。町内の要介護者や家族の避難も受け入れ、一時は約150人に増えた。
 看護師は4人いたが、被災により、うち2人だけで入所者のケアをすることに。「停電や断水の中で手が回りきらなかった」と木村室長。やむなく胃ろうの回数を1日3回から2回に減らした。
 だが、経口摂取できない入所者は、水分補給も胃ろうに頼ることになる。ケアマネジャーの杉元司郎(すぎもと・しろう)さん(36)は「胃ろうを減らし、脱水症状や血圧上昇などを起こす人が出た」と話す。
 ▽国は原則論
 「高齢者にとっては命をつなぐ処置。被災地に医療と介護の壁はない」。東京都内の病院から女川町に派遣された医師は、法に縛られない柔軟な対応を求める。
 「こういう場合に医療職以外が手掛けてもよいのか、国や県に意見を聞ければ...」とホームの木村室長。だが、津波で大きな被害を受けた女川町では通信の断絶が続き「不安の中で介護を続けなければならなかった」。
 厚労省内にも「体調不良を起こしている人を前に、法律がどうとかは言えない。緊急避難的に介護福祉士が手掛けてもいいのでは」との意見はある。だが、表向きは「胃ろうは命に関わる行為。災害対策ならなんでもOKとするのは危険性の方が高い」と原則を貫く姿勢。災害救助法の適用地域での特例は「検討していない」と消極的だ。
 女川町内のほかの特養施設は、津波被害で運営できない状態。杉元さんは「町の人はここを頼りにしている。前例のない非常事態で法律も未整備なのだから、弾力的にできないものでしょうか」と疑問を投げかけた。
 ▽動かぬ国会
 厚労省は昨秋、胃ろうやたん吸引を行う要件を緩和し、介護福祉士にも拡大する方針を決めた。関連法案はくしくも3月11日午前に閣議決定。直後に発生した震災で手続きが遅れたが、4月5日に国会提出された。
 厚労省幹部は「被災地でこんな事態が起きている以上、成立を急ぐ以外に手がない」と気をもむ。しかし、国会で法案審議を急ぐ声は、与野党ともに聞こえてこない。

避難所の集団感染広がる ノロウイルス対策強化へ

2011年4月13日 提供:共同通信社
 長引く避難生活で抵抗力の弱った各地の高齢者らに、ノロウイルスによる感染性胃腸炎とみられる症状が広がり、避難所では衛生環境の改善に向けた対応に追われている。
 宮城県南三陸町の避難所の志津川小体育館。避難者が医師とともに、トイレの出入り口に敷いた段ボールを撤去、ノロウイルス除去に効果のある薬剤を染み込ませたぞうきんで床を掃除した。
 体育館には患者が徐々に増え、一時は約300人の避難者のうち、十数人に。断水のため、トイレ使用後は消毒液を手に擦り込んで済ませていたが、飲用に確保してある水で手洗いできるようにした。
 同町は、ほかにも数カ所の避難所で感染を確認。駐在する災害医療チームの統括本部は(1)食器は使い捨て(2)患者のトイレを分離(3)手の消毒の励行-などを、避難所で活動する医師らに通知、対策強化に乗り出した。
 チームの全泰和(チョン・テファ)医師(43)は「トイレの近くや通路沿いの避難者に患者が多く、ウイルスを広げない工夫が必要。水が十分に使えない中で、患者を増やさないようにしたい」と話す。
 避難生活は、衛生環境が悪化しがちで、疲労やストレスから高齢者の抵抗力も落ちやすい。重症化すれば、下痢が続いて脱水症状を起こしたり、吐いた物をのみ込み誤嚥(ごえん)性肺炎につながったりして、死亡する危険性もある。
 宮城県の担当者は「集団発症の報告があるのは、交通や通信網が十分な避難所だけ。実態をつかむのは難しい」としている。

学校カウンセラー大幅増へ 被災地小中高に千数百人 児童生徒の心をケア

2011年4月13日 提供:共同通信社
 文部科学省は13日、東日本大震災で被災した児童生徒の心をケアするため、被災地の小中高校などに千数百人規模で、臨床心理の専門的知識を持つスクールカウンセラーを新たに配置する方針を決めた。2011年度第1次補正予算案に関連予算として約30億円を盛り込む。
 新学期を迎えた教育現場からは、震災で家族が亡くなって落胆したり、長期の避難所暮らしで心身に影響が出たりする児童生徒の続出を懸念する声が強い。集団避難で転校した子どもが新たな環境に適応できるようにケアする必要性も指摘されている。
 岩手、宮城、福島3県の調査によると、今月1日現在、震災で両親が死亡・行方不明になった孤児は少なくとも73人で、家族の中で誰かを失った児童生徒は相当数に上るとみられる。
 今回、配置対象となるのは、災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城など各県の市町村にある国公私立の小中高校など。現在配置されているカウンセラーの就業時間を延長するためなどに補正予算を使うことも可能という。
 スクールカウンセラーは、児童生徒だけでなく保護者の相談相手にもなり、学校再開で負担が強まる教員にも助言する。文科省は、被災した教員をサポートする役割も期待している。
 文科省によると、09年度の公立小中学校のスクールカウンセラーは約6100人。
※スクールカウンセラー
 小中高校などに配置され、いじめや不登校といった悩みのほか、災害や事件が起きた際に子どもの相談を受ける専門家。教職員や保護者にもアドバイスする。精神科医や臨床心理士が担当することが多いが、児童生徒の相談業務に一定の経験を持つ人もなれる。文部科学省によると、2011年度は小学校約1万2千校、中学校約9900校に配置できるよう当初予算が計上されている。

微量のストロンチウム検出 原発30キロ圏外の土と植物

2011年4月13日 提供:共同通信社
 文部科学省は12日、東京電力福島第1原発の30キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の放射性ストロンチウムを検出したと発表した。
 今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。土壌や植物のストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念しており、大量の汚染水が流出した海洋などで本格調査が必要となる可能性もある。
 ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因になる恐れがあると考えられている。
 土壌では、空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計3カ所を調べ、ストロンチウム89は1キログラム当たり13~260ベクレル、ストロンチウム90は同3・3~32ベクレルだった。
 植物は大玉村、本宮市、小野町、西郷村の計4カ所が対象で、ストロンチウム89は1キログラム当たり12~61ベクレル、ストロンチウム90は同1・8~5・9ベクレルだった。
 土壌や植物は3月16~19日に採取された。文科省は「ストロンチウムの分析には専用の装置が必要で、検出に時間がかかった」としている。

障害者施設の利用費免除 東日本大震災で

2011年4月13日 提供:共同通信社
 厚生労働省は13日までに、東日本大震災被災地の障害者施設や知的障害児施設の入所者に対し、利用者負担額全額を免除し、食費や光熱水費を減免することを決めた。
 障害者自立支援法や児童福祉法を改正する。介護保険施設の食費や居住費についても減免措置を行う。

移植待つ子ら救えるか 親の心情や虐待確認壁高く 「表層深層」子ども初の脳死提供

2011年4月13日 提供:共同通信社
 臓器移植法改正で可能となった15歳未満の子どもからの脳死臓器提供。12日、10代前半の男子に対する初の脳死判定が終了し、提供に向けた準備が進んだ。だが、子どもからの提供は、わが子の体を傷つけたくない親の心情や、虐待の有無の確認など、さまざまな面で大人より壁が高い。今後も提供者が現れ、国内で移植を待つ子どもの患者を救えるのか。
 ▽厳粛な空気
 この日午前11時、東京・霞が関の厚生労働省。9階の記者会見室には、床に座り込まなければならないほど多くの報道関係者が詰め掛けた。
 日本臓器移植ネットワークの芦刈淳太郎(あしかり・じゅんたろう)医療本部長は慎重に言葉を選びながら、移植コーディネーターが9日と11日の2度にわたり、両親ら3人の家族に臓器提供の説明をしたことや、病院内で進められた倫理委員会の手続きなどを説明した。
 会場に厳粛な空気が流れたのは、芦刈氏が家族のコメントを読み上げた時。「臓器提供があれば命をつなぐことができる人たちのために、彼の身体を役立てることが彼の願いに沿うこと」「身体の一部だけでもどこかで生き続けていると考えると、彼を失ったつらさや悲しみから少し救われるような気がしています」
 2010年7月の改正法施行から9カ月。芦刈氏は「新しい一歩だ」と小さい声で、しかし、力を込めて語った。
 ▽心臓移植
 改正前の移植法では15歳未満は脳死で臓器提供できず、小さな子どもの心臓移植は国内では不可能だった。日本移植学会によると、1997年の移植法施行後、09年10月までに米国などで102人が心臓移植を受けた。うち63人は18歳未満。日本小児循環器学会によると、09年に心臓移植が必要と判断された18歳未満は45人で、9人が待機中に死亡した。法改正で、こうした子どもが救われるとの期待が高まる。
 厚労省は10年10月、18歳未満から提供された心臓は、18歳未満の患者が優先的に移植を受けられるよう選択基準を改正した。若い患者には若い提供者の心臓を移植した方が成績が良いとの米国のデータに基づいたものだが、国内で絶望的だった子どもの心臓移植を進める狙いもある。
 今回心臓移植を受けるのは、この基準に沿った10代男性の予定だ。基準案をまとめた作業班班長の北村惣一郎(きたむら・そういちろう)国立循環器病研究センター名誉総長は「作業班の仕事が実った最初の例。子どもの移植の一ページが開かれた」と感慨深げに話す。
 ▽家族に敬意を
 ただ、改正法や運用指針は、死因との関係の有無にかかわらず、虐待を受けた疑いのある18歳未満からの提供はしないと規定している。
 このため、提供病院は脳死判定や臓器摘出に人手と設備を割かなければならない上に虐待の有無も見極める必要があり、「日常業務が回らない」「作業を支援する第三者機関の設置を」との声も上がる。家族の心情も考えると提供事例は相当限られるとの見方が強い。
 静岡県立こども病院の小野安生(おの・やすお)循環器科長は「虐待の判定は脳死に限らず必要。病院の態勢を整え、児童相談所や警察など関係機関との連携の質を向上しなければならない」と訴える。
 長年、子どもの脳死提供実現を訴えてきた臓器移植患者団体連絡会の見目政隆(けんもく・まさたか)幹事は「移植は提供者がいて成り立つ。大事なのは提供者の家族が後悔しないこと。家族の意思を尊重し、敬意を表す社会をつくることが重要だ」と話した。

心臓の優先ルール初適用 13日摘出に向け準備

2011年4月13日 提供:共同通信社
 15歳未満で初めて法的に脳死と判定された男子からの臓器提供で、心臓の移植手術を大阪大病院で受ける予定の10代の男性は、待機患者として登録した時点で18歳未満だったことを日本臓器移植ネットワークが12日、明らかにした。
 昨年7月の改正臓器移植法施行後「18歳未満から提供された心臓の移植を受ける患者は、登録時に18歳未満だった待機患者を優先して選ぶ」とのルールができており、これが初めて適用される。
 10歳以上15歳未満の男子を脳死と判定した関東甲信越地方の病院には、移植をする各地の病院から医師らが集合。13日朝に予定される摘出手術に向けて準備を進めた。
 肺移植では摘出から8時間以内の血流再開が望ましいとされるが、50代の女性に両肺を移植する東北大病院への搬送は東日本大震災の影響で予想以上の時間がかかる心配もある。だが移植ネットは「搬送ルートは確保できそうだ」としている。
 肝臓は北海道大病院で20代の男性、膵臓(すいぞう)と一方の腎臓は藤田保健衛生大病院(愛知県)で30代の女性に移植予定、もう一方の腎臓は新潟大病院で40代の男性に移植予定だったが、男性側の医学的理由で断念、別の患者に移植される見込み。
 日本で移植を受けられず、海外渡航をする子どもが相次いだという移植法改正の背景や「18歳未満の患者には、大人の心臓より同年代の心臓を移植した方が生存率が高い」との米国のデータをもとに、心臓の子ども優先ルールが決まった。ほかの臓器でも、子どもから提供されたものは子どもの患者に移植されやすいよう、基準の一部が見直されている。

「命つないだ」と安堵 大阪大病院で医師ら会見

2011年4月13日 提供:共同通信社
 「命をつなぐことができた。これで小児心臓移植の道を大きく進めることができる」。15歳未満で初めて法的に脳死と判定された少年から、10代後半の男性に心臓を移植した大阪大病院(大阪府吹田市)の医師らは13日会見し、安堵(あんど)した表情を見せた。
 子どもから子どもへの心臓移植を優先する患者選定の新基準が適用された初のケース。心臓血管外科の澤芳樹(さわ・よしき)教授は「(改正臓器移植法と)このルールのおかげで、迅速な命のリレーにつながったと実感している」と話した。
 大阪大病院によると、男性は昨年8月に移植登録した。「待機日数は237日と過去の例に比べ、非常に短かった」という。心臓では、血流が止まってから再開するまでの虚血時間は4時間が限度とされるが、今回は3時間40分だった。
 「患者の容体は安定している。提供者と移植患者の年齢差が少ない上、心臓の大きさが近いなど適合性が高く、手術は順調に進んだ」と澤教授。
 移植手術を受けた中国地方に住む男性は12日に大阪大病院に到着、医師団に「頑張ります」と笑顔で話し、両親は「大変ありがたい」と感謝していたという。
 大阪大病院のチームは提供者の少年が入院する関東甲信越地方の病院で心臓を摘出。大阪空港から13日午前7時20分ごろ、赤色灯をつけたワゴン車で大阪大病院に着いた。心臓を納めたクーラーボックスには提供者の少年の家族から贈られた金と銀の折り鶴と「手術の成功をお祈りしています」とのメッセージが添えられていた。

主治医が選択肢提示 脳死判定までの4日間

2011年4月13日 提供:共同通信社
 国内初となる15歳未満の脳死判定で、病院は男子の家族にどう対応したか、子どものケースで重視される「虐待を受けていないことの確認」などの手続きをどのように進めたか。日本臓器移植ネットワークが公開した情報などをまとめた。
 【4月8日】
 男子の主治医は家族に「回復は困難」と病状を説明。臓器提供という選択肢があることを伝えた。家族はそれまで提供について考えたことはなかったという。
 大人の臓器提供の経験があるこの病院では、救急搬送時に作成する問診票で提供の意思表示の有無を確認し、病状や家族の様子を確認しながら、選択肢を提示する方法を取っている。
 家族の希望で、移植ネットから委嘱され各都道府県で活動するコーディネーターが一般的な説明をした。この日、主治医は「男子は脳死判定をすれば脳死とされうる状態」と判断した。
 【9日】
 家族から臓器提供の説明を聞きたいとの要望を受け、病院は移植ネットに連絡。派遣されたコーディネーターは、虐待の有無を確かめる院内態勢をチェックした上で、男子の両親ときょうだいに約2時間、説明した。
 厚生労働省の運用指針では、虐待が見過ごされて親の承諾で臓器が提供されないよう院内組織とマニュアルの整備を提供病院に求めている。対象は18歳未満の提供者。チェックリストを使うなどして、身体的虐待や養育放棄などを含めた虐待行為がなかったことの確認が必要だ。
 移植ネットは、今回は院内に虐待防止委員会や対応マニュアルがあり、指針に沿った手続きで虐待がないことが確認されたとしている。さらに倫理委員会が摘出を承認したことから、提供はできると判断した。だが開催時刻や委員の構成といった詳細は「病院が(提供可能だと)確認したことを確認する立場だ」として明らかにしなかった。
 【11日】
 コーディネーターが再度、家族に約1時間半の説明。午前11時33分、家族は親族も含めた総意として脳死判定と臓器提供を承諾したという。
 民法で遺言ができるのが15歳以上とされていることに合わせ、臓器提供の意思表示が有効なのは15歳以上。だが提供拒否の意思表示は15歳未満も可能だ。今回は、意思表示カードなどの書面のほか、本人が口頭でも拒否の意思表示をしていなかったことを確認した。
 脳死判定は、患者が6歳未満の場合は2回の検査間隔を24時間以上空けるが、今回は6歳以上のため大人と同じ基準で、間隔は6時間以上。1回目の判定は午後6時3分~8時25分だった。
 【12日】
 1回目の判定終了から約9時間後の午前5時15分、2回目の判定が始まり、7時37分に終了。これが男子の死亡時刻となった。交通事故だったため警察が検視をした。移植ネットは11時6分に記者会見。待機患者の中から移植を受ける人を選定し、病院は臓器摘出に向けた準備を進めた。

少年同士、初の心移植 大阪大、手術は無事終了 家族「大変ありがたい」 震災の東北大では肺 初の15歳未満の提供

2011年4月13日 提供:共同通信社
 関東甲信越地方の病院で改正臓器移植法に基づき、15歳未満で初めて法的に脳死と判定された少年から提供された心臓が13日、大阪大病院で拘束型心筋症の10代後半の少年に移植された。日本臓器移植ネットワークによると、少年から少年への心臓移植は国内初という。
 手術は午前中に終了、移植を受けた少年の容体は安定しているという。記者会見した医師らは、両親が臓器提供について「大変ありがたい」と話したことを明らかにした。
 今回は「18歳未満から提供された心臓の移植を受ける患者は、待機患者として登録された時点で18歳未満だった人を優先する」との新基準が初めて適用された。昨年7月の改正法施行後、子どもが国内で心臓移植を受けやすくするよう新設された基準。
 13日朝、提供者の少年から摘出されたほかの臓器も、各地の病院に搬送後、患者へ移植する手術が進んだ。
 東北大病院で肺動脈性肺高血圧症の50代の女性に移植する両肺は、チャーター機と緊急車両などを使って搬送。東日本大震災で津波被害を受け、この日から民間航空機の運航が再開した仙台空港を経由して運ばれた。
 藤田保健衛生大病院(愛知県)で一方の腎臓と膵臓(すいぞう)の同時移植を受ける糖尿病性腎症の30代女性は、2007年に脳死者から提供された膵臓の移植を受けたが、拒絶反応で機能しなくなったため、再度の移植。
 このほか、肝臓は北海道大病院で先天性代謝性肝疾患の20代の男性、もう一方の腎臓は東京女子医大病院で慢性糸球体腎炎の60代の男性に移植。
 提供者の少年は10歳以上15歳未満。交通事故で重い頭部外傷を負い、家族の承諾で12日に脳死と判定された。
※子どもの臓器提供
 脳死での臓器提供は、従来は15歳以上で本人の書面による意思表示が必要だったが、2010年7月施行の改正臓器移植法で、子どもを含め生前に拒否していなければ家族の承諾で可能になった。虐待を受けた子どもが提供者になることは禁止されており、18歳未満の場合は提供病院の委員会で虐待の疑いがないか確認し、倫理委員会が一連の手続きを再確認する。15歳未満でも心停止後の腎臓などの提供は以前から家族の承諾でできた。

子ども初の脳死判定 家族が承諾、臓器提供へ 10歳以上15歳未満の男子 交通事故で頭部外傷 関東甲信越の病院

2011年4月12日 提供:共同通信社
 日本臓器移植ネットワークは12日、交通事故による重症頭部外傷で関東甲信越地方の病院に入院していた10歳以上15歳未満の男子が法的に脳死と判定されたと明らかにした。脳死判定と臓器提供を家族が承諾した。13日朝に臓器摘出手術が行われ、待機患者に移植される見通し。
 15歳未満を含め、本人の意思が不明でも拒否していない場合は家族の承諾で脳死での臓器提供ができるようにした改正臓器移植法が2010年7月に施行されて以降、15歳未満の脳死判定は初。書面や口頭で拒否の意思表示はなかったことを家族に確認したという。
 移植ネットは家族のコメントを発表、「息子は将来は世の役に立つ仕事をしたいと言っていた。臓器提供があれば命をつなぐことができる人たちのために身体を役立てることが、彼の願いに沿うことだと考えた」などとしている。家族は提供病院名を公表しないよう希望しているという。
 2回の脳死判定は12日午前7時37分に終了し、死亡と宣告された。警察は午前8時49分から13分間、検視をした。
 本人が18歳未満の場合、虐待を受けた疑いがないことを確かめる必要がある。移植ネットによると、今回は提供病院で委員会や対応マニュアルを作るなど態勢が整っていることや、院内の倫理委員会が臓器摘出を承認したことを確認した。
 移植ネットによると、8日に主治医が家族に「回復は困難」との見通しを示した後、臓器提供の機会があることを知らせた。同日、脳死とされうる状態と判断した。
 9日には両親らの希望を受け、臓器移植コーディネーターが家族に臓器提供に関し約2時間説明。11日に再度説明をした後、午前11時33分に家族から脳死判定と臓器摘出の承諾書を受け取った。
 心臓は大阪大病院で10代の男性、両肺は東北大病院で50代の女性、肝臓は北海道大病院で20代の男性、膵臓(すいぞう)と一方の腎臓は藤田保健衛生大病院で30代の女性、もう一方の腎臓は新潟大病院で40代の男性に移植の予定。小腸は医学的理由で断念された。
 従来は意思表示カードなどの書面で提供意思を示した15歳以上でなければ脳死での臓器提供はできなかったが、09年7月、提供数増加を目的に提供条件を緩和した改正法が成立した。
※改正臓器移植法
 2009年7月に成立し、10年7月17日に本格施行。脳死での臓器提供要件を大幅に緩和した。従来は15歳以上で本人の書面による意思表示が必要だったが、それに加え、子どもを含め生前に拒否していなければ家族の承諾で提供できる。18歳以上では家族承諾による提供例が既に30以上あった。家族の範囲は原則として配偶者、子、父母、孫、祖父母と同居の親族。提供拒否の意思は年齢に関係なく有効。本人が18歳未満の場合は、提供病院の委員会で虐待の疑いがないか確認し、脳死判定前に倫理委員会が一連の手続きを再確認する。改正法のうち親族優先規定は10年1月に施行、同年5月に角膜で初の適用例があった。

#海外に臓器移植を頼っている現実を回避するために制度としてはよかったと思います。
ただ、今回の移植が15歳以下の子供に対象者はいなかったのですかね。子どもの小さい臓器の提供がなかったので、海外で移植することを回避するのがそもそもの目的であったはずで、今回の対象者にひとりもいなかったのは適合だけの問題でしょうか。

脳死移植 15歳未満、初の臓器提供へ 脳死判定・交通事故の男子、家族が承諾

2011年4月12日 提供:毎日新聞社

 ■解説
 ◇課題克服へ慎重な議論を
 改正臓器移植法施行から9カ月。国内初となる小児への法的脳死判定が実施され、臓器が提供される見込みとなった。海外に渡ったり、生体移植に頼るしかなかった小児の移植医療は、新たな一歩を踏み出した。
 09年7月に改正法が成立した背景には、海外渡航移植などへの国際的な批判の高まりがある。改正法はそれまで認められなかった15歳未満からの脳死臓器提供を可能にした。
 しかし、小児からの臓器提供については、社会的な理解も医療体制も準備が不十分な状態だ。法改正前も心停止後に限り15歳未満からの臓器提供は可能だったが、提供者数は年0~7人にとどまり、小児からの提供を承諾する家族が多いとは言えない状況だった。
 小児の救急医療体制が十分に整備されていないことも課題だ。臓器提供に至るには、徹底した救命医療と、それができなかった場合の厳格な脳死判定、その上での家族への正確な説明が実施されなければならない。
 また、法律上は、脳死は一律に人の死ではなく、臓器提供をする時に限って死とされる。親が子どもの「死の時期」を決めることにもつながり、その負担は非常に重い。一方、子どもの死と向き合い、臓器の提供を承諾した家族の精神的ケアをする態勢作りを急がねばならない。
 臓器提供によって助かる命があることは確かだ。15歳未満からの臓器提供実施をきっかけに、慎重に議論を続けるとともに、山積した課題を着実に解決していかなければならない。【藤野基文】

拒否の意思、虐待は? 医療現場に重い責任

2011年4月12日 提供:共同通信社
 改正臓器移植法の施行後、初めて15歳未満の子どもが法的に脳死と判定され、臓器移植が行われる見通しになった。
 子どもが心臓や肺などの移植を受けるためには、これまで海外渡航しか道がなく、ようやく開かれる新たな救命の道。一方で、ドナー(提供者)となる子どもの尊厳を守ることが重要となる。特に本人が拒否の意思を示していなかったか、虐待の有無など、短時間に慎重な判断を求められる医療現場の責任は重い。
 共同通信が昨年、子どもの臓器提供施設となり得る337病院を対象に実施した調査結果では、昨年7月の改正法施行時点で、子どもの提供に対応できる病院は13%、「年内に可能」を合わせても28%にとどまった。
 その後準備が整った病院も多いとみられるが、本人が提供を拒否していなかったかを、家族への聞き取りなどで確認すると運用指針(ガイドライン)が定めていることに、十分対応できるか不安という回答も目立った。
 今回脳死と判定された子どもは交通事故による外傷。本人が18歳未満の場合は、病院の虐待防止委員会などで虐待の疑いがないことを確認しなければならない。
 改正法の国会審議の中で、反対派は特に、虐待で脳死になった子どもがドナーとなる危険性を再三、指摘した。この経緯を踏まえ改正法は、虐待された子どもからの臓器提供を禁止。運用指針では「疑い」のレベルでも、臓器提供はしないとした。
 しかし、日本臓器移植ネットワークは12日の記者会見で虐待の有無の判断について「内容については医学的な判断であり、病院に確認し、なかったと確認した」「どういった手段で(判断したか)という医学的な事項は病院がやることだ」と繰り返すにとどまった。

6歳以上は大人と同じ基準 子どもの脳死判定

2011年4月12日 提供:共同通信社
 子どもは大人に比べ、脳にダメージを受けても回復する能力が高く、脳死判定基準も厳格にすべきだとの指摘があるが、6歳以上では大人と同じ判定基準が使われている。
 2回の検査間隔は6時間以上で、深い昏睡(こんすい)、瞳孔固定、脳幹反射消失、平たん脳波、自発呼吸がない、という項目を確認する。
 6歳未満を対象とした小児脳死判定基準は厚生労働省研究班が作成し、2回の検査の間隔を24時間以上と長くした。生後12週未満や体温35度未満、急性薬物中毒の子どもは除外された。虐待を受けて死亡した児童らは判定対象外。ほかに年齢不相応の低血圧を避けるとして、年齢に応じた基準値を定めた。
 脳死判定では、これらの判定項目を満たすと、大人は多くの場合、数日程度で心臓が停止する。
 子どもは心停止までの期間が100日を超える例があるなど、長い場合もあり「長期脳死」と呼ばれる。ただ正確な検査で脳死と判定された場合、長期脳死から自発呼吸が戻った例や、意識を回復した例はなく、脳死状態が続いてやがて心停止に至るとされている。

脳死移植 15歳未満初提供 詳細情報公開されず ネットワーク、プライバシー配慮

2011年4月12日 提供:毎日新聞社
脳死移植:15歳未満初提供 詳細情報公開されず--ネットワーク、プライバシー配慮
 改正臓器移植法に基づく国内1例目となった15歳未満の臓器提供者が出たことを受け、日本臓器移植ネットワークは12日午前11時から、厚生労働省で記者会見を開いた。冒頭で芦刈淳太郎・医療本部部長が頭を深く下げ、重々しい雰囲気で始まった。
 同ネットワークによると、臓器提供者は10代前半の男子。関東甲信越地方の病院に交通事故による重症の頭部外傷で入院していた。家族は8日に主治医から回復が困難であるという説明を受け、臓器提供の機会があるという話を聞いた。
 9日と11日、父母ときょうだいの家族3人が、同ネットワークのコーディネーターから説明を受け、親族の総意として提供を決断したという。家族はこれまで臓器提供について考えたり話し合ったことはなかった。移植や提供への関心の程度については不明。
 芦刈部長は「小児の脳死下での臓器提供という選択肢が増えたことは家族にとってよいことだと考えている。今回提供があったことは新しい一歩だ」と述べた。一方、15歳未満の臓器提供を可能とした昨年7月の改正移植法施行から8カ月以上経過していることについては、「各提供病院が(虐待の有無を調べるなど15歳未満からの臓器提供のための)体制を整える必要があるが、すぐにできることではない。また親にとって、子どもをなくすという心情の中で、こういった決断をするのは非常に勇気のいることなので、時間がかかったかどうかという問題ではない」と話した。
 今回、提供者の男子に関して、入院先の都道府県や病院名、詳細な年齢などの情報は、家族の希望で公開されなかった。芦刈部長は「できるだけの項目を公表したいが、家族から個人を特定される可能性があると懸念があった」と説明した。
 15歳未満からの初の提供を受け、厚労省臓器移植対策室は、数カ月後に、専門家による会議で検証する方針を明らかにした。これまでの提供事例では1年以上たって検証するケースが多かったが、提供後の家族の精神面のケアのあり方や虐待の有無などについて早急に調査する必要があることから、早期の開催を目指し、検証後は報告書を公表するという。【大場あい、河内敏康】
 ◇「善意生かして」「過程公表を」
 脳死と判定された10代前半の男子の家族が提供に同意し、国内初の小児からの臓器提供が実現する。移植を待つ子どもたちには新たな希望となる半面、小児の脳死判定の難しさなどを巡って医療界でも意見が分かれる中での第1例に、識者や移植関係者からはさまざまな声が上がった。
 日本小児科学会会長の五十嵐隆・東京大病院小児医療センター長は「まずは提供されたお子さんの人権をしっかり担保することが最優先だ。小児からの初の提供で、医療関係者はいつも以上に慎重に対応したと思う。さまざまな意見があることは承知しているが、移植を必要としている人もいれば、今回のように提供に応じた方もいる。提供者の善意を有効に生かしてほしい」と評価する。
 臓器移植患者団体連絡会の見目政隆幹事も「賛成、反対などいろいろな意見がある中で、家族が苦渋の思いで決断されたと思う。15歳未満の最初の事例で、いろいろ騒がれるだろうが、その意思が尊重されるようそっと見守ってほしい」と、家族の心情を思いやった。
 〓島(ぬでしま)次郎・東京財団研究員(生命倫理)は「10歳以上なら本人の考え方もだいぶしっかりしている。本人の脳死移植に対する考え方を家族がどの程度把握していたか、特に提供者になることを拒否していなかったことを確認できていたかどうかが大事だ。また、脳死の原因となった交通事故の事件性の有無などを、警察がどのように調べたのか、今後検証すべきだ」と話す。
 一方、田中英高・大阪医科大准教授(小児科学)は「小児の場合、脳死判定が100%確実ではないことや、判定後も1~2カ月生きる可能性があることなどの情報がまだ十分に伝わっていない。子どもが意思決定や意思表明するための環境整備がまだまだ必要だ。15歳未満の子どもでも、普段から脳死について家族で話し合うことが望ましい」と指摘した。
 「臓器移植法を問い直す市民ネットワーク」の川見公子事務局長は「親が子どもの死を早める決断をすることになるので、基本的に子どもからの脳死移植はするべきでない。家族に対して医師や臓器移植コーディネーターからどのような説明があったのか、どのような救命がされたのか、虐待の有無をどのように確認したのかなど、詳しい過程を公表してほしい」と話した。【須田桃子、中西拓司、林田七恵、奥山智己】

臓器移植ネット一問一答

2011年4月12日 提供:共同通信社
 12日に厚生労働省で記者会見した日本臓器移植ネットワーク芦刈淳太郎(あしかり・じゅんたろう)医療本部長の一問一答の要旨は次の通り。
 「本人の健康保険証の裏面を確認し、拒否の意思表示がないことを確認した」
 -交通事故の日時や場所は。
 「詳細について把握する立場にはないので、控えさせていただく」
 -家族は15歳未満の子どもの臓器提供が可能と知っていたか。
 「臓器提供について、それまで考えたことがないということだった」
 -小学生か中学生か。
 「家族が10歳以上15歳未満の範囲での公表を希望した。移植医療の透明性とプライバシーの保護について説明した。家族もできるだけ公表しようと考えたが、個人が特定される恐れがあると考え、この範囲での公表となった」
 -虐待がなかったと判断された経緯について。
 「病院が虐待防止委員会を設置し、病院で(虐待がないと)判断している」
 -医学的に妥当か判断するために、提供病院を公表する必要がある。
 「個人が特定される恐れがあるとして、家族が関東甲信越地方の病院との公表を希望した」
 -今回の件を臓器移植ネットはどう受け止めるか。
 「家族の選択肢が増えたことはよいことだと考える。新しい一歩だと考えている」

健康・環境への影響も考慮…レベル7引き上げ

2011年4月12日 提供:読売新聞
 原発事故の深刻度を示すINESの評価は各国の原子力監督官庁が行い、国際原子力機関(IAEA)に報告する。日本では原子力安全・保安院が担当する。レベル5以上の大きな事故では、大気に放出された放射性物質の量が重要な判断基準となる。
 保安院は先月18日、レベル5との暫定評価を発表したが、周辺の放射線量の高さや、世界に広がった放射性物質の拡散量などから、国内外の専門家からは「6以上ではないか」との指摘が相次いでいた。
 チェルノブイリ事故では10日間で約520万テラ・ベクレルもの放射性物質が大気に放出された。事故後に福島第一原発から放出された放射性物質の量はチェルノブイリの1割程度だが、世界の原子力事故の中では極端に大きい。レベル5の米スリーマイル島原発事故では、周辺に降下した放射性物質の多くを占めたヨウ素131の量が0・6テラ・ベクレルだった。
 しかも、福島第一原発では、海にも多量の放射性物質が流出している。作業が難航しており、数か月、1年と長期化すれば、放出量はさらに増える。
 忘れてはならないのは、INESのレベルは単なる数字ではなく、健康と環境への影響の程度を意味していることだ。がんや白血病の発生率、土壌汚染など、注意深く見守っていく必要がある。国際的なイメージにも大きな影響を与えるだろう。(科学部 笹沢教一)

患者受け入れ態勢は十分 計画的避難で厚労相

2011年4月12日 提供:共同通信社
 細川律夫厚生労働相は11日、福島第1原発事故に伴う「計画的避難区域」にある病院の患者や介護施設の入所者らの避難について「受け入れ態勢は十分整えているので、対応していける」と述べた。厚労省で記者団の質問に答えた。
 細川氏は、半径20キロ圏内の入院患者らの搬送を「無事に終えることができた」と実績を強調。今回も対応可能とした。

福島第1原発事故 計画的避難区域、自己負担なしに 医療費で厚労相

2011年4月12日 提供:毎日新聞社
東日本大震災:福島第1原発事故 計画的避難区域、自己負担なしに 医療費で厚労相
 福島第1原発事故で「計画的避難区域」となった福島県内の5市町村の避難住民の医療費について、細川律夫厚生労働相は12日の閣議後会見で、「原発30キロ圏内の方と同じ扱いになる」と述べ、自己負担なしで受診できるとの見解を示した。
 東日本大震災の被災者は原則、避難先のどの医療機関でも窓口負担は免除されている。福島第1原発の周辺住民についても、半径20キロの避難指示圏住民や同20~30キロの屋内退避圏の住民が免除対象とされていた。政府は11日、浪江町と葛尾、飯舘両村の全域と、南相馬市、川俣町の一部を計画的避難区域とした。【野倉恵】

(神奈川)太陽光パネル設置に着手 黒岩氏「票の重みに応えたい」

2011年4月12日 提供:読売新聞
 172万8862票を獲得して知事に初当選した黒岩祐治氏(56)は11日、読売新聞のインタビューと県庁での記者会見に応じ、「票の重みを痛切に感じた。はしゃいで喜ぶというよりも、期待に何としても応えたいという思いでいっぱいだ」と語った。
 黒岩氏は最優先課題としている太陽光発電の普及拡大について、「訴えた以上、後に引くことはできない。スピード感を持って取り組む」と述べた。ただ、選挙戦では当初、今年夏までに5万-15万戸にソーラーパネルを設置するとしていたが、「議会の日程などを考えると、5万-15万戸設置するには時間がなさすぎる。就任してすぐにできることをしたい」と修正した。具体的にはソーラーパネル購入費用の補助金制度拡大や、県施設へのソーラーパネル設置に取り組むという。
 黒岩氏は、外国人の患者や医師、看護師を受け入れ、海外では認められている未承認薬を使えるようにする特区を設置すると公約に掲げており、「日本の医療制度を変える起爆剤にしたい」と話す。また、「西洋医学の限界を補うものとして注目されているのが東洋医学。漢方薬で病気を防ぐとともに、大部分を輸入に頼っている生薬を県内の休耕田で栽培することで、農業再生にもつなげたい」と語った。
 黒岩氏の任期は23日からで、初登庁は25日の予定。

破傷風対策、万全に がれき撤去で感染の危険

2011年4月12日 提供:共同通信社
 がれきの撤去作業でけがをして破傷風にかかる人が出始めたとして、被災地の医療関係者らが、ボランティアで現地に入る人に十分な予防策を取るよう呼び掛けている。
 日本では過去の病気と思われがちだが、多くの人は子どものころに打ったワクチンの効果が切れているとみられ、最悪の場合は死に至る。東北福祉大の船渡忠男(ふなと・ただお)教授(医療経営管理学)は「再びワクチンを接種し、作業時は厚めの手袋を着けてほしい」としている。
 破傷風は、土中の「破傷風菌」が傷口から体に入ることで感染。風邪に似た発熱などの症状から始まり、手足の筋肉が硬直、死亡することも。
 被災地では、作業中にがれきでけがをしたり、くぎを踏み抜いたりする危険性がある。さらに衛生状態も悪く、けがをしても水が十分に使えない場合もあるため、感染の可能性は高まり、すでにボランティアに患者が出たという。
 船渡教授によると、ほとんどの人は小学生のころワクチン接種するが、効果は10年程度とされ、大人は再度の接種が好ましい。作業時は、底の厚い靴をはき、手袋を着用。けがをした場合、破傷風菌は空気を嫌うため、ばんそうこうは逆効果という。
 船渡教授は「宮城県内には、治療に必要な薬剤の在庫が足りない。全国から被災地に届けてほしい」と訴える。

震災から1カ月 香山リカのココロの万華鏡

2011年4月12日 提供:毎日新聞社
香山リカのココロの万華鏡:震災から1カ月 /東京
 震災から1カ月。それぞれの人が、それぞれのすごし方をしたはずだ。
 中には、1カ月前のあの日のことが生々しく思い出され、恐怖、悲しみが再び襲ってきた、という人もいるのではないだろうか。生活がやっと元のリズムに戻りつつあったのに、また体調が悪くなったという人もいるかもしれない。
 大きなできごとから1週間、1カ月、1年など節目節目のときに、感情が激しく揺れてしまう。これは、精神医学の世界で「記念日反応」と呼ばれる現象で、それ自体は異常でも病気でもない。テレビや新聞が「あれから1カ月」と強調するのも、この反応の引き金になることがある。ただ、いくら「異常ではないのだ」と思っても、それ自体はとてもつらく、「少しは立ち直ったはずだったのに」と感情の揺り戻しにショックを受ける人もいるだろう。
 とくに、繰り返す余震や原発事故への不安が、1カ月目の心の反応をよりシビアなものにしているおそれがある。
 この記念日反応自体が起こらないようにするのは、正直言ってむずかしい。ただ、そういうものがあると知っておくだけでも、心は少しラクになるはずだ。「最近、なんだかまた心がざわつくな。涙もよくこぼれるし。そうか、これが1カ月目あたりの記念日反応なのか」と思うと、「誰でもなることなんだから、だいじょうぶ」とやり過ごしやすくなるのではないか。また節目の時を自分であえて「あれから半年か」などと意識して、静かに祈りの時をすごすなどすれば、えたいの知れない感情による動揺を減らせると思う。
 考えてみれば、これだけの大災害なのだから、立ち直りの道のりが一直線でないのも、あたり前。節目の時期に気持ちが揺れるのは、ごく自然のことだ。少し前向きになったかと思うとまた落ち込み、やる気があふれてきたはずなのに突然、無気力になる。山あり谷ありでだんだん、元気になっていけばそれでいいのだ。
 復興の歩みの中で、停滞したりまた心が逆戻りしたりすることを、後ろめたく思わないでほしい。むしろ、発生直後から一貫して前向きで元気いっぱい、という人のほうが、いつかその疲れが一気に出るのでは、と心配だ。
 こんな中、誰もがいつもの自分でなんかいられるはずがない。心にも何が起きても不思議ではない。驚かずうろたえず、自分の変化を受けとめながら、できることをできる分だけやっていく。できないときには無理をしない。そんなジグザグの歩みでいいはずだ。

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