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最新医療情報30

最新医療情報29
20111121~

鳥インフル論文、テロ懸念で米誌掲載見合わせ

読売新聞 11月30日(水) 配信
 強毒性の鳥インフルエンザウイルス「H5N1」に関するオランダと日本などの研究論文2本について、米科学誌サイエンスが生物テロに悪用される危険を理由に掲載を見合わせていることが分かった。
 オランダの論文では、H5N1の遺伝子を5か所変異させると人間同士での感染力をもつことが説明されており、同誌を発行する米科学振興協会は生物兵器開発の参考にされると懸念している。
 強毒性H5N1は腸管の出血も起こし、死亡率が高い。現在は人間への感染力が非常に弱く、人間同士での感染例は限られている。
 しかし、同協会のホームページによると、オランダ・エラスムス医療センターのチームが、人間への感染力を生み出す変異を発見し、遺伝子を組み換えたウイルスを作製。人間と似た反応を示すフェレットの感染実験にも成功したという。東京大医科学研究所の河岡義裕教授らの国際チームによる論文については、内容を明らかにしていない。

世界の糖尿病、3億人超 「医療新世紀」

共同通信社 11月29日(火) 配信
 世界の糖尿病患者が今年、3億人を突破し、3億6600万人になったとの推計を国際糖尿病連合(IDF、本部・ブリュッセル)が発表した。
 特に中国や日本を含む西太平洋地域での増加が顕著で、患者数は成人人口の8・5%に当たる1億3190万人、糖尿病に起因する疾患による死者は死亡全体の15%を占めているという。
 国別の患者数は中国が最多で9千万人。次いでインドの6130万人、米国の2370万人。日本は1070万人で、世界で6番目に多い。
 IDFは、2030年には世界の患者数が5億5200万人に達すると予想。地球規模での糖尿病急増に危機感を募らせている。

極微小の泡で歯周病治療 強い殺菌力と高い安全性 オゾンナノバブル水 「

医療新世紀」 共同通信社 11月29日(火) 配信

 直径100ナノメートル(ナノは10億分の1)以下という極微小のオゾンの気泡を含む水を歯周病治療に応用する試みが始まっている。「オゾンナノバブル水」と名付けられたこの水は、塩素系の殺菌剤と比べて10~30倍という強い殺菌力を持つ一方、飲用も可能なほど安全性が高いという。歯周病の治療時や、治療後のうがいに用いることで、口内の歯周病菌を抑制できると期待されている。
 ▽洗浄とうがい
 歯周病は、歯と歯肉の境界部分に付着した口内細菌の集合体「バイオフィルム」や、これが硬く変化した歯石が原因となり、歯を支える歯周組織が破壊される炎症性疾患だ。進行すると、歯と歯肉の隙間(歯周ポケット)がどんどん深くなり、炎症が歯槽骨などの深部にも及んで、ついには歯が脱落してしまう。
 治療では、スケーラーという器具でバイオフィルムや歯石を削って除去するが、その際にオゾンナノバブル水で歯周ポケット内を洗浄したり、治療後、継続的にうがいをしたりすることで高い効果が得られるという。
 荒川真一(あらかわ・しんいち)・東京医科歯科大助教(歯周病学)によると、従来、洗浄やうがいに使われてきた薬剤には、歯や舌への色素沈着や強い刺激、急性のアレルギー反応などの副作用があった。一方、オゾンナノバブル水は、実験で生きた細胞に24時間作用させても細胞数に変化はみられず、体に無害であることが証明された。
 ▽耐性菌作らず
 また、歯周炎の患者4人に、オゾンナノバブル水によるうがいを毎日2回、2週間続けてもらった結果、3ミリ以上の歯周ポケット計225カ所のうち139カ所(61・8%)で1ミリ以上の改善がみられ、出血部位も3分の1以下に減った。
 「患者さんにはブラッシングなどの指導はしておらず、うがいだけの効果で歯肉の炎症が減少した」「薬剤と違い、耐性菌を出現させる心配もない」と荒川さんは話す。
 「ナノバブル」とは何なのか。生成方法を民間企業と共同開発した産業技術総合研究所の高橋正好(たかはし・まさよし)主任研究員によると、通常の気泡は水中を急速に上昇し、水面で破裂して消える。また、これより小さい直径50マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の「マイクロバブル」と呼ばれる気泡は、ゆっくりと上昇しながら縮小し、最後は完全に水に溶けて消滅する。
 これに対しナノバブルは、マイクロバブルの縮小がある段階で中断したもので、長期にわたって水中に安定的に存在し続けるという。
 ▽イオンの殻
 「水に溶けるはずの泡が消えずに残る。これは常識では考えられなかったこと」(高橋さん)だが、研究の結果、仕組みが分かってきた。「マイクロバブルの縮小過程で、水に含まれるイオンが気泡の周りに高い濃度で集積していく。すると、集まったイオンが"殻"となって、内部の気体が水に溶けるのを妨げる」と高橋さんは解説する。
 高橋さんらはマイクロバブルに特殊な方法で刺激を加え、ナノバブルを効率よく作る方法を開発した。オゾン以外でも酸素ナノバブル水などの研究が進み、幅広い応用の可能性が示されている。
 オゾンの持つ強力な殺菌力を泡に閉じ込めたナノバブル水。紫外線を防ぐなど、適切に保管すれば年単位で効果が持続する。使い勝手の良さもあり、導入する歯科医が増えつつあるという。
 一方、インターネット上には通信販売の広告も散見される。荒川さんは「ばらばらの菌に対しオゾンナノバブル水はよく効くが、バイオフィルム自体を壊す効果は無い。うがいさえすれば歯周病が治るわけではない。きちんと歯科医に通い、治療を受けた上で使うべきだ」と呼び掛けている。

牛と豚肉、食べ過ぎ注意 大腸がんリスク上昇

共同通信社 11月28日(月) 配信
 牛や豚の肉を多く食べる女性は、あまり食べない女性より、大腸がんの一つである結腸がんのリスクが4割以上高くなるとの研究結果を、国立がん研究センター予防研究部の笹月静(ささづき・しずか)室長らが28日、公表した。
 1990年代後半に45~74歳だった男女約8万人を2006年まで追跡。食習慣の調査から1日の肉類摂取量を算出し、量に応じて5グループに分け、がんとの関係を調べた。期間中に788人が結腸がんになった。
 その結果、女性で牛肉や豚肉を1日に調理前の重量で約80グラム以上と最も多く食べるグループは、25グラム未満と最も少ないグループより、結腸がんの発生リスクが48%高かった。
 男性は牛肉と豚肉だけでは摂取量とリスク上昇の関係ははっきりと表れなかった。ただ鶏肉も加えた肉類の総摂取量が1日約100グラム以上と最も多いグループで、35グラム未満と最も少ないグループより、リスクが44%高くなった。総量の85%を牛肉や豚肉が占めており、男性でも関係は否定しきれないという。
 笹月室長は「今回は最も多いグループでだけリスク上昇が見られた。牛や豚の肉が即危険と考えず、食べ過ぎに注意すればいいのではないか」と話している。

「グルパール19S」原因か 茶のしずく石鹸アレルギー じんましん、息苦しさ注意

共同通信社 11月28日(月) 配信
 福岡県のせっけん製造販売会社「悠香(ゆうか)」の「茶のしずく石鹸」の旧製品で小麦アレルギーの発症者が相次いだ問題で、日本アレルギー学会の特別委員会は25日、せっけんに含まれる小麦由来成分「グルパール19S」がアレルギーの原因とみられるとの見方を示した。
 グルパール19Sは小麦のタンパク質を薬剤などで分解した成分で、保湿作用があり、毛髪のトリートメントなどに使われた。厚生労働省によると、茶のしずく石鹸など、同成分を含む35製品が自主回収されている。現在は製造されていない。
 厚労省で記者会見した同学会特別委員会委員長の松永佳世子(まつなが・かよこ)・藤田保健衛生大教授は「せっけんで顔がかゆくなる前にじんましんなどの症状が出る場合が多い。息苦しいなどの異常を感じたらすぐに医師に相談してほしい」と注意喚起した。
 特別委員会の委員らが所属する6病院でこれまでに計222人がアレルギーと確定診断された。まぶたの腫れが主な特徴で、血圧が低下する特に重い症状の人が30~50%いた。
 悠香から特別委に対し4日現在で、診断書のあるアレルギー発症者が569人と、相談内容から症状があるとみられる人が1254人いるとの報告があったという。厚労省が10月17日までに同社から報告を受けた発症者は471人で、うち重症者は66人だった。
 松永教授らによると、茶のしずく石鹸で洗顔すると、グルパール19Sが顔の皮膚から吸収されて体内で異物と認識され、アレルギーの原因となる抗体が作られるため、小麦を食べて食物アレルギーを発症すると考えられるという。もとは小麦アレルギーのなかった人が皮膚から吸収した食べ物の成分でアレルギーを起こす珍しいケースだが、詳しい仕組みは不明。
 同学会は症状などを分析するため、近く患者を登録するホームページを開設する。

読売新聞 11月26日(土) 配信

 110歳以上の「超長寿者」の血液から、iPS細胞(新型万能細胞)を作ることに、慶応大学の広瀬信義講師と湯浅慎介講師のチームが成功した。
 この成果をもとに、チームはiPS細胞から血管や心筋などの細胞を作って性質を調べ、ゲノム(全遺伝情報)を解析して遺伝子の特徴も明らかにする計画。長寿の秘密の解明が期待される。
 100歳以上の長寿者は全国に4万7000人以上いるが、このうち、110歳以上の超長寿者は60人ほどしかいない。チームは、このうち13人の男女の協力を得て血液を採取、4人の血液からiPS細胞を作製し、残りの血液を凍結保存した。
 超長寿者は、動脈硬化やがんなどの病気が一般の人に比べ少ないことが知られている。細胞の防御機能が高いと考えられるが、詳しい理由はわかっていない。

新規HIV感染者が増加 検査、相談減り関心低下か

 共同通信社 11月28日(月) 配信
 厚生労働省のエイズ動向委員会は25日、7~9月に報告された新規エイズウイルス(HIV)感染者は、前回4~6月より48人増の265人だったと発表。感染に気付かず発症した新規のエイズ患者は108人で、過去最多だった前回の136人から減少した。
 7~9月に感染の有無を調べるため保健所などで実施されたHIV抗体検査は3万1307件、相談は4万681件で、ともに前年同時期に比べて減少した。厚労省は関心低下を懸念している。
 委員長の岩本愛吉(いわもと・あいきち)・東京大教授は、12月1日が世界保健機関(WHO)の定める「世界エイズデー」だとして、「この機会を通じ、関心を持ってほしい」とのコメントを発表した。

3D映像 目の疲れ、見る環境で変化 米大学研究チーム

毎日新聞社 11月27日(日) 配信
3D映像:目の疲れ、見る環境で変化--米大学研究チーム
 テレビ、携帯用ゲーム機など家庭でも身近に楽しむことができるようになった3D(三次元)映像。視聴者から画面までの距離や、飛び出す映像か奥行きがある映像かなどによって、3D映像による眼精疲労の度合いが異なることが、米カリフォルニア大バークリー校の研究で分かった。研究チームは「どんな環境で見るのかを想定して映像を作ることで、疲労を軽減できるのではないか」と提案している。米視覚専門誌に掲載された。
 3Dの仕組みは、右目用と左目用の映像を示し、左右の目が見る映像のズレを利用して立体感を認識させる。両目は画面にピントを合わせるが、視線は飛び出す映像では画面の手前に、奥行きのある映像では画面の奥に来る。ピントを合わせる位置と視線の違いが、疲れを感じさせる原因とみられている。
 研究チームは、19~33歳の男女24人を対象に実験。(1)携帯用ゲーム機(画面までの距離が40センチ)(2)パソコン(同77センチ)(3)映画館(同10メートル)――それぞれの画面を見ているような状況を再現できる特殊な装置を使って、3D映像を20分間見た後、主観的な疲労度を5段階で答えてもらった。
 その結果、携帯用ゲーム機のように画面を近くで見る場合は、飛び出す映像よりも奥行きのある映像の方が疲れにくく、映画館のように画面が遠い場合は、飛び出す映像の方が疲れにくい傾向があることが分かった。
 研究チームの柴田隆史・早稲田大研究員(人間工学)によると、目の特性上ピントを合わせているところが遠くの場合は「快適」と感じる視線の範囲が手前側に、近くの場合は奥の方により広がっていると考えられるためだという。柴田研究員は「長時間見る場合は、必要に応じて休憩を取ることも必要だ」と話す。【大場あい】

 病原性微生物「肺炎マイコプラズマ」に感染して発症するマイコプラズマ肺炎が過去最悪の水準で流行しており、厚生労働省は手洗い・うがいの徹底や、せきのひどい人にマスクの着用を促すなどの予防を呼びかけている。

 同省によると、週単位の患者数は今年6月下旬以降、統計を取り始めた1999年以降で最多の水準で推移。今月中旬までの累計患者数は1万2675人に上るという。
 マイコプラズマ肺炎はせきが長期間続くのが特徴で、せきのしぶきや患者との接触などで感染する。発熱やだるさ、頭痛などの症状を伴い、重症化すると死亡することもある。潜伏期間は2-3週間と長めで、患者の8割は14歳以下の子供という。

[メディカル版]世界初の高血圧DNAワクチン、阪大大学院医学系研究科・森下氏が有用性を報告 第34回日本高血圧学会

薬事日報 11月25日(金) 配信
 大阪大学で開発された世界初の高血圧DNAワクチンは、従来のペプチドワクチンに比べて、アジュバントによる頭痛や発熱などの副作用がなく、降圧効果がより持続し、標的分子のアンジオテンシン(Ang)IIのみならずAngIにも作用するため、レニン阻害薬、ACE阻害薬、ARBが持つそれぞれのメリットが期待できることが、栃木県総合文化センター(栃木県宇都宮市)で開かれた第34回日本高血圧学会で報告された。同ワクチンは今後、2年後をメドとした臨床試験の開始と、動物用薬剤としての市販を予定しているが、高血圧、心不全、脳梗塞の予防ワクチンとしての有用性も注目されている。


 近年、高血圧に対する新しい治療法の開発としてレニン・A n g系を標的としたワクチンに大きな関心が集められている。その中でA n gワクチンは、日中の収縮血圧や早朝の時間帯の拡張血圧を有意に下げるため、治療への応用の可能性が期待されてきた。
 開発研究の歴史を見ていくと、レニンに対するペプチドワクチンの基礎研究は腎不全の副作用が発症したためその開発は断念されたものの、A n gI、A n gIIおよびA n g受容体に対するペプチドワクチンについては、自然高血圧発症ラット(SHR)で有意な抗体価の上昇と血圧低下が確認されている。
 さらに、2008年にはA n gIIペプチドワクチン投与による血圧の有意な低下が報告された。だが、持続時間が数カ月から半年と短いことや、頭痛、注射した部分の腫れ、発熱などのアジュバントによる副作用などが課題として指摘され、その解消が求められている。
 このような現況の中、高血圧DNAワクチンの有用性を報告した森下竜一氏(大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学)らのグループは、高血圧をはじめとした生活習慣病に対するワクチンとして、高い安全性と確実な有効性を実現するための基盤技術を開発するための基礎的な研究を進めてきた。
 高血圧を対象としたワクチンは、癌や感染症のワクチンとは異なり、T細胞の活性化による細胞傷害性(細胞性免疫)をできるだけ回避してB細胞による抗体産生を促す必要がある。
 そこで、森下氏らはワクチンの標的分子としてA n gIIを選択し、自家製のA n gIIペプチドワクチンとA n gIID N Aワクチンの創製を試みた。A n gIIは、主に細胞外に存在し、血中濃度が低いという特徴を持つ。
 その結果、A n gIIペプチドワクチンは、SHRの血圧を有意に低下し、臓器障害を抑制した。同ワクチンの作用メカニズムは、A n gIIを認識する抗体を産生させて、A n gIIによる血圧上昇を抑制するというものだ。だが、抗体価が経時的に低下するために降圧効果は短く、アジュバントによる副作用も懸念される。
 ペプチドワクチンのこれらの欠点をクリアするために開発されたのが、高血圧DNAワクチン(A n gIID N Aワクチン)だ。A n gIID N Aワクチンは、[1]DNAによる自然免疫系の活性化作用があり、アジュバントを必要としない[2]T細胞の活性化作用が強く、抗原提示期間も長いため、免疫反応が強く効果がより持続する可能性がある[3]癌(メラノーマでPIII)や感染症(鳥インフルエンザでPII)の臨床試験も進んでおり、サケやネコの動物用薬剤も市販されている--などのメリットを有する。
 森下氏らが創製したAn gIID NAワクチンは、B型肝炎ウイルスの部分蛋白であるB型肝炎ウイルスコア関連抗原(H B c)にA n gII抗原を挿入したもの。免疫原性が高く、A n gII抗原として認識されやすくなるため、効率的に抗体を産生できる。また、針無し注射器(シマジェット)による効率的な遺伝子導入を特徴とする。
 SHRの0、2、4週目にAngIIDNAワクチンを投与した結果、2回目投与から2週後に抗A n gII抗体産生が確認され、その後、半年間抗体価は持続したという。さらに抗体は、A n gIIに加えてAngIにも反応したが、アンジオテンシノーゲンには反応しなかった。同ワクチンは、重症高血圧ラットでは血圧降下作用を示し、正常ラットの血圧を下げないことも確認されている。
 これらの実験結果をもとに森下氏は、「A n gIIを標的としたD N Aワクチンにより、抗A n gII抗体の産生を促進し、SHRの血圧を半年間低下させることに成功した」と総括。その上で、「ラットでの半年間にわたる降圧効果は、人間では20年間に値する」と解説し、「標的分子のAngIIのみならずAngIにも作用するため、レニン阻害薬、ACE阻害薬、ARBが持つそれぞれのメリットが期待できる」との可能性を指摘した。
 副作用についても「アジュバントを用いないため、アジュバントによる副作用はない。自己免疫による副作用も今のところ考えにくい」と明言。さらに、AngIIDNAワクチンの医療への適応についても言及し、[1]経口薬剤の内服が困難な高血圧患者の血圧コントロール[2]高血圧予防ワクチンとしての可能性[3]心不全・脳梗塞・腎不全の予防ワクチン[4]動物用薬剤(イヌは心不全治療薬、ネコは腎不全治療薬)への応用--などを挙げた。
 わが国の高血圧の有病率は非常に高く、約4割が「血圧高め」に属すると言われている。10年の降圧薬の国内市場規模は9144億円(対前年比1.9%増)で、そのうちARBは6000億円を占める。降圧薬は、国内医療用医薬品市場の約20%弱を占めており、患者数の増加に伴い18年には1兆0400億円に達すると予測されている。
 AngIIDNAワクチンは、アンジェスM Gとの連携で2年後をメドとした臨床試験開始と動物用薬剤としての市販を予定しているが、医療費抑制効果と発展途上国への援助に対する期待も高まっている。

生活保護の医療扶助、自己負担導入検討へ

読売新聞 11月24日(木) 配信
 民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは24日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。
 生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。
 24日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)へ来月上旬に提出する予定の生活保護改革に関する報告書に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。

身近な危険、低体温症 疾患原因だと重症化 周囲の気付きが大切 「医療新世紀」

共同通信社 11月22日(火) 配信
 体の深部の温度(直腸温)が35度以下に下がった状態は「低体温症」と呼ばれる。放置すれば意識の消失や呼吸の停止を招き、死に至ることもある。山での遭難事故のように、屋外で寒冷な環境にさらされて起こるケースを想像しがちだが、実は、糖尿病などの内科疾患を持つ人が家の中で低体温症になる事例が非常に多く、もともと病気を抱えている分、重症化もしやすいという。最悪の事態を防ぐためには、家族ら周囲の人が、患者の異変にいち早く気付いてあげることが大切だ。
 ▽発見遅れ
 今年の夏、昭和大病院(東京都品川区)の救命救急センターに、ショック状態で意識の無い60代男性が運び込まれた。来院時の深部体温は32度。顔はむくみ、脈が遅くなる徐脈や、低血糖、低ナトリウム血症などの症状がみられた。
 男性は甲状腺ホルモンが不足する甲状腺機能低下症を患っていた。風邪をひいたことが引き金となり、体内でホルモンの需要が一気に高まってショックに陥ったらしい。
 だが、男性の異変に家族はすぐに気付かなかった。5年ほど前からうつ病で、昼間も床に伏せっていることが多かったため、男性が姿を見せなくても家族は「いつものこと」と思い込んでいた。発見が遅れる間、体温は下がり続けた。
 幸いにも男性は回復したが、治療に当たった三宅康史(みやけ・やすふみ)准教授(救急医学)は「都会でよくある低体温症の発生パターンだ」と指摘する。
 ▽蘇生限界
 三宅さんによると、低体温症が起きる仕組みには大きく三つある。
 一つ目はエネルギーの不足。低栄養により体内のブドウ糖が枯渇し、熱を生み出せなくなる。経済的困窮で食事ができない人や、がんなどの病気で食べられない人、自力で食事を取れない寝たきりの人が当てはまる。
 次は、ホルモンの異常などが原因で、栄養をうまく熱に変えられない場合。糖尿病や内分泌疾患の患者にみられる。
 三つ目は保温ができないケース。脳卒中や薬物中毒で意識を失い長時間発見されなかった場合や、認知症で適切な寒さ対策を取れなかった場合が該当する。病気以外では山岳遭難や津波被災による低体温もこの類いだ。
 深部体温が低いほど重症度は高くなる。「体の震えがなくなったら要注意。震えは熱を作り出そうと筋肉が収縮して起きるが、それさえできなくなったことは危険な兆候だ」と三宅さん。さらに30度以下の重症になると自発呼吸は停止、瞳孔は散大し「死体と同じような状況。蘇生限界がどこなのかが大きなポイントになる」という。
 ▽予防可能
 三宅さんが委員長を務める日本救急医学会の「熱中症に関する委員会」は、昨年12月から今年2月までの3カ月間、低体温症の全国調査を実施した。来院時に深部体温35度以下の症例を報告するよう呼び掛けたところ、68施設から計418症例が集まった。このうち303例は屋内で発生。患者の平均年齢は70・4歳と高く、循環器疾患や精神疾患、内分泌疾患などの既往歴のある人が多いことが分かった。
 「大半は病気が背景にある。病気そのものが原因で熱を作れないか、病気が悪化して動けなくなり、発見してもらえずに低体温になるかだ」と三宅さんは話す。
 治療では体を外側から温めるとともに、加熱した輸液を点滴して体温の上昇を図る。同時にホルモン剤の投与など、原因疾患の治療も行う。
 低体温症は夏にも起こるが、やはり圧倒的に多いのは冬だ。三宅さんは「低体温症は予防可能。意識障害などの症状に周囲が早めに気付き、低体温症になるのを未然に防いでほしい」と呼び掛ける。

 医療機関のhp広告規制からはずす。

厚生労働省は11月4日、医療の広告規制や情報提供方法について検討する「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」(座長=長谷川敏彦・日本医科大学教授)の第8回会合を開催し、前回に引き続き医療機関情報のインターネット等による提供のあり方について議論した。事務局はこの日、前回の議論の内容を踏まえ、考えられる選択肢として、(1)医療機関のホームページを全て医療法上の広告と見なして規制する(2)患者を誘導することを目的とした誘因性が強いホームページのみを広告と見なして規制する(3)医療機関のホームページを引き続き広告とは見なさず、自由診療分野を中心に掲載事項を規定したガイドラインを同省指導で作成する(4)広告とは見なさず、景品表示法や不正競争防止法による規制を円滑にできるよう、虚偽や誇大な表示等の基準を明確化する--の4案を提示。委員の意見は(3)の案で概ね一致した。ただしGLの実効性を疑問視する意見などもあるため、まずは事務局がGL作成のための事例収集作業を進めたのち、委員らの判断を仰ぐ予定。同省では来年度以降のGL運用開始を目指し、年度内には方向性を決めるとしている。

マイコプラズマ、インフル…感染症に警戒の季節

読売新聞 11月24日(木) 配信
 今秋、マイコプラズマ肺炎やRSウイルス感染症などの患者が増えている。
 国立感染症研究所によると、11月第2週(7-13日)のマイコプラズマ肺炎の平均患者数は2001年以降の最高値を記録。
 九州、山口、沖縄では全国平均を上回る県もある。西日本では寒暖の差が激しい不順な天候が続いており、感染研は「予防のため体調管理などに気をつけてほしい」と呼びかけている。
 ◆マイコプラズマ肺炎 患者数が最多◆
 感染研が全国約500の医療機関(定点機関)の報告をまとめたところ、第2週の平均患者数は1医療機関当たり1・25人で、01年以降の10年間で最も高かった0・72人を上回った。九州、山口、沖縄では沖縄県5・14、長崎県1・73、山口県1・44。福岡県も第1週の0・4から0・73に増加。北九州市では小学校の学級閉鎖も報告されている。
 マイコプラズマという細菌による呼吸器系感染症。感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は「症状が風邪に似ていて外来ですぐ診断するのは難しく、重篤化してしまうケースもある」と指摘する。
 ワクチンはなく治療は抗生物質が中心だが、薬が効かない耐性菌の増加が拡大の要因になっている可能性もある。「今年はこれまで使われてきたマクロライド系の抗生物質が効かないケースが多い。03年以降、耐性菌が増え、今では8割を超えるという報告もある」と安井研究官。別に効果がある抗生物質はあるものの、幼児の歯形成への副作用が懸念されるため、医療現場では難しい対応が続く。
 ◆RSウイルス 乳幼児に多く◆
 RSウイルス感染症は乳幼児が感染しやすい呼吸器系感染症。今年は全国的に例年を上回る患者数が報告され増加傾向が続く。福岡県の1医療機関当たりの平均患者数は、11月第1週の0・51から第2週は0・76になった。
 本来は冬に流行しやすいが、今年は6月頃から都市部を中心に感染が広がり始めた。新規患者数は10月中旬にいったん減少したものの、再び増加傾向に転じた。感染研は「感染の勢いは落ち着き始めているが、もともと冬にピークを迎える感染症。12月の動向が気になる」とする。
 ◆インフルエンザ 年明けに流行か◆
 山口県では9月に周南市の幼稚園で集団感染が発生し、クラスが閉鎖された。新型インフルエンザ(H1N1)が発生した09年を除くと、同県で最も早い時期の集団感染発生となった。その後は落ち着いた状態が続いてきたが今月21日、山口市の小学校が学級閉鎖された。
 同県以外の発生ペースは遅く、今のところ確認されているウイルスのほとんどはA香港型。しかし昨季と同様の傾向をたどれば年明け以降にH1N1型が流行する可能性もある。感染研は「いずれの感染症もうがいや手洗いで、ある程度予防できる。患者との濃厚な接触を避けるなど注意してほしい」としている。
 ◆マイコプラズマ肺炎=天皇陛下や皇太子ご夫妻の長女、愛子さまも一時、感染の可能性があるとされた。感染者の大半は14歳以下。乾いたせきや発熱、頭痛などの症状のほか、重篤になると脳炎などを引き起こす場合もある。せきや接触で広がり、潜伏期間は2-3週間。
 ◆RSウイルス感染症=多くは鼻水やせき、のどの炎症などで治まるが、乳幼児では重篤な肺炎や細気管支炎を引き起こす場合もある。免疫ができにくいため、流行期に何度も感染する可能性もある。ワクチンや抗ウイルス薬はなく、酸素吸入や点滴などの対症療法が中心。

がん細胞 スプレーで発光 手術、検査で見落とし防ぐ 東大など試薬開発

毎日新聞社 11月24日(木) 配信
がん細胞:スプレーで発光 手術、検査で見落とし防ぐ--東大など試薬開発
 患部にスプレーをかけて、がんだけを明るく光らせる技術を、東京大と米国立衛生研究所のチームが開発し、23日の米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」に発表した。マウスの実験で確認した。手術や検査の際、がんの見落としを防ぐ方法として、臨床応用を目指す。
 チームは、がん細胞で特に働きが強まる酵素を見つけ、その酵素と結びつくと緑色に光る試薬を開発した。がんを移植したマウスの腹部を開け、試薬をスプレーしたところ、数十秒~数分後にがんの部分だけが肉眼でも確認できるほど強く光り出した。開腹せず内視鏡を使ってスプレーした場合も同じ結果が得られた。
 この酵素は肺がんや肝臓がん、一部の乳がん、大腸がんなどで強く働く。正常細胞にもこの酵素は存在するが、がん細胞の方が20倍以上明るく光るため、区別が可能。1ミリ以下のがんも光らせることができるという。
 チームの浦野泰照・東京大教授(ケミカルバイオロジー)は「使用量はヒトの場合でも1ミリグラム程度と極めて微量で、副作用の心配は少ない。切除手術中に見落としがないかを確認したり、がんの転移を確認するのに役立てたい」と話す。【永山悦子】

副作用ほとんどない抗がん薬、浜松医科大が開発

読売新聞 11月22日(火) 配信
 浜松医科大(浜松市)は22日、副作用を軽減させる抗がん剤開発を進め、動物実験で効果が得られたと発表した。今後、臨床試験に入り、実用化を目指す。
 研究グループの杉原一広准教授によると、悪性腫瘍(がん)は1-2ミリ以上になると、栄養を取り込むため「新生血管」を生じさせる性質がある。グループは、アミノ酸がつながってできる「ペプチド」の一種が、新生血管に集まりやすい特性を発見。新生血管だけに薬が運ばれるよう、ペプチドと組み合わせた抗がん剤を開発した。
 同大が、米サンフォードバーナム医学研究所と行った共同研究で、この抗がん剤をがん細胞を持つマウスに投与したところ、従来の約40分の1の量で、19日目にがん細胞がほぼなくなり、副作用は全く認められなかったという。成果は、米科学アカデミー紀要(電子版)に発表される。

インフルエンザ 福井・坂井中の1学級閉鎖

毎日新聞社 11月22日(火) 配信
インフルエンザ:坂井中の1学級閉鎖 /福井
 県は21日、坂井市立坂井中学校でインフルエンザ患者の集団発生があり、2年生1学級が学級閉鎖になったと発表した。県健康増進課によると、21日現在、全校生徒485人のうち76人が発熱などインフルエンザの症状を訴え、うち43人が欠席。2年生の1学級では28人中13人が欠席したため、22日から3日間、学級閉鎖になった。【山衛守剛】

乳がん治療薬承認取り消し 米当局、副作用の恐れ

共同通信社 11月21日(月) 配信
 【ワシントン共同】米食品医薬品局(FDA)は18日、新しいタイプの抗がん剤アバスチン(一般名ベバシズマブ)を乳がん患者に使う承認を取り消すと発表した。
 新たな臨床試験の結果、高血圧や心臓発作などの副作用の恐れがある一方で、明確な延命効果が確認できなかったことが理由。この薬は大腸がんや肺がんでも承認されているが、今回の取り消しは乳がんだけが対象。
 日本でも厚生労働省が9月、再発乳がんや手術ができない患者を対象に、別の抗がん剤と併用する治療を承認している。
 アバスチンは、がん細胞に酸素や栄養を送る血管ができるのを抑える「血管新生阻害薬」として開発された点滴薬。米紙ワシントン・ポストなどによると、世界で最も多く販売されている抗がん剤で、年間売り上げは68億ドル(約5200億円)に上る。日本では2007年から中外製薬が販売している。
 FDAは08年に一部の乳がんでの使用を認可。その後、専門家でつくる諮問委員会が、効果より副作用の危険の方が大きいと勧告し議論が続いていた。
 FDAの決定に、米国内の患者団体からは「効果が出ている乳がん患者がいるにもかかわらず、FDAは事実を無視している」などと反発の声が出ている。

iPS治療、来年度申請へ 加齢黄斑変性で理研

共同通信社 11月21日(月) 配信
 理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の高橋政代(たかはし・まさよ)チームリーダーは19日、京都市で開かれた再生医療のシンポジウムで講演し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)からつくった網膜の細胞を使い、加齢黄斑変性という目の病気を治療する臨床研究を来年度、厚生労働省に申請する計画を明らかにした。
 研究開始は2013年度を予定。実現すれば、iPS細胞を人間の治療に使う世界初の研究となる可能性がある。
 当初は加齢黄斑変性の中でも、老化に伴って本来ないはずの血管ができて目の奥にある網膜の色素上皮が傷み、視力が低下するタイプが対象。血管を取り除く通常の手術と同時に、患者自身の皮膚から作ったiPS細胞を成長させた網膜色素上皮細胞を数ミリ角のシート状にしたものを置く。
 研究の開始当初は、現在ある治療薬を使っても視力が0・1に満たない患者数人程度に実施。安全性を確認しながら、より早期の患者にも対象を拡大し、いずれは通常の医療に使えるような治験につなげていく考えだ。
※iPS細胞
 神経や筋肉、血液などさまざまな組織や細胞になる能力がある新型万能細胞。皮膚など分化が進んだ体細胞に外部から遺伝子などを導入して作る。京都大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授が2006年にマウスで、07年にヒトで作製を報告した。再生医療や創薬、病気のメカニズムの解明が期待されるが、がん化の懸念もあり、安全性の向上などが課題になっている。

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を病気のメカニズム解明や創薬につなげるため

基盤整備として、京都大医学部付属病院は18日、京大iPS細胞研究所(山中伸弥所長)と共同で、病院内に「iPS細胞臨床開発部」を来月1日に創設すると発表した。難病患者から皮膚細胞などの提供を受ける「iPS細胞外来」も設置する。

共同通信社 11月21日(月) 配信

 同病院は従来、難病患者の同意を得て体細胞の提供を受け、iPS細胞研究所に提供してきたが、各診療科で患者への説明や組織採取の方法が統一されていなかった。新設する臨床開発部では、専門医が説明や採取に当たるほか、再生医療に不可欠の「iPS細胞バンク」設立を見すえ品質管理技術を開発する。
 遺伝性のパーキンソン病や先天性の筋ジストロフィーなどの患者のiPS細胞を作成できれば、病気の原因となる細胞に分化させ、発症の仕組みを調べたり、どの薬が有効かを探ることが可能になる。部長に就任する平家俊男教授は「外来は当面、医療機関を通じての受け付けに限るが、将来は患者団体などからの受け付けも考えたい」と話している。
 山中所長は「病院との連携が強まり、研究が加速すると期待している」と話した。【榊原雅晴】

皮膚がん促す因子特定 慢性炎症タンパク、転移も

2011年11月21日 共同通信社
熊本大大学院の尾池雄一(おいけ・ゆういち)教授(分子遺伝学)が、慢性炎症の原因となるタンパク質「Angptl2」が皮膚がんの発症リスクを高め、転移も促すことを解明し、10月31日付の米がん学会誌電子版で発表したことが18日、分かった。
 尾池教授は、加齢や日光に当たることで皮膚組織にこのタンパク質が増えることを発見。人為的に同タンパク質を増加させたマウスで実験したところ、皮膚がん発症も増えることが分かり、逆に欠損させたマウスでは発症も抑えられたという。
 また、このタンパク質はがん細胞からも分泌され、血管やリンパ管を新生してがん細胞が増殖しやすい環境をつくるとともに、がん細胞自体に働きかけて動きを活発にすることで転移を促すことも判明した。
 尾池教授はこれまで、がんや糖尿病、動脈硬化など多様な病気のもととなる慢性炎症のメカニズムを研究し、既に同タンパク質が脂肪細胞で引き起こす慢性炎症が、メタボリック症候群の原因となることを解明していた。
 尾池教授は「Angptl2の生成や働きを抑えられれば、がんだけでなく、生活習慣病や動脈硬化などの治療にもつながる」と話している。

今月上旬平年の7倍  乳幼児、重症化の恐れ

 乳幼児が感染すると細気管支炎などを引き起こす恐れがある「RSウイルス感染症」が県内でも流行してる。感染者数は9月上旬から増えており、11月上旬には平年の約7倍。医療機関が注意を呼びかけている。
 RSウイルス感染症は、大人なら軽い風邪のような症状で済むことが多いが、1歳未満の乳児がかかると、細気管支炎や肺炎を起こしやすい。重症化すると呼吸困難に陥り、入院が必要になることもある。
 他人のせきやくしゃみに含まれたウイルスを吸い込んだり、ウイルスが付いた手で口に触れたりして感染。ワクチンはなく予防が難しく、酸素吸入など対症療法が中心になっている。
 毎年12月-翌年1月が流行のピークだが、今年は全国的に6月頃から感染者が増加。県内でも、県感染症情報センターが定点観測している医療機関23か所の感染者は、9月5-11日に7人(平年0・7人)となり、10月31日-11月6日には18人(同2・5人)に増加。全員が4歳以下で、1歳未満が大半だった。
 松江赤十字病院の瀬島斉(ひとし)・小児科部長(52)は「12月から来年1月にかけて、感染者が平年の30人を大幅に超える可能性もある」と指摘。乳幼児に▽ゼイゼイと肩で息をする▽寝付きやミルクの飲みが悪くなる▽せき込んで食べ物を吐く--などの症状がある場合は、RSウイルス検査を受けるよう呼びかけている。
 流行を受け、厚生労働省は今年、入院患者に限ってきたRSウイルス検査費の保険適用対象を1歳未満児にも広げている。(南暁子)

外照射単独2年後からPSA上昇

シード療法では長期経過するほど手術成績に迫る成果
2011年11月17日 萬 篤憲(東京医療センター放射線科) カテゴリ:一般内科疾患・腎・泌尿器疾患・癌
 2011年10月29日に行われた第49回日本癌治療学会学術集会で、「前立腺癌の照射後にPSAはどこまで下がって治るのか?」と題して発表した内容の一部を報告する。
 我々は放射線療法後のPSA推移を8年間調査し、外照射と小線源治療(シード療法)の両者について、PSA低下の程度とその維持期間を調べた。結果、観察が長期間にわたるほど外照射単独による制御は不良となり、PSA再発が多くなる傾向があった。一方、シード療法では長期間経過するほどPSA制御が手術と同等となるように思われた。

 放射線治療後の前立腺癌の再発、制御の成否はPSA値で判断することが一般的であるが、それが真の再発や根治を示しているのかは十分には分かっていない。最近は、外照射によるPSA低下は必ずしも十分とは言えず、長期成績では小線源治療(シード療法)や手術に及ばないという報告が米国で散見されている。そこで今回、外照射とシード治療のPSA低下の程度と低下を維持する期間を調べ、その傾向を比較した。
 内分泌療法を併用せず、放射線療法単独で前立腺癌が治ることをPSA値の推移から示した報告は国内ではきわめて乏しい。放射線療法後のPSA推移を8年間調査し、外照射とシード療法に分類して報告する。
対象・方法
 2001年から2006年にかけて、内分泌療法を併用せずに治療した低・中リスク患者を対象とした。PSA nadir(最低値)から2ng/mL上昇した場合にPSA再発と定義したところ、「非再発」と判断された患者は、外照射25人中22人(86%)、シード療法123人中115人(92%)であった。これらについて、PSA nadir、それに達する期間、その後の推移を分析した。
 経過観察の中央値は6年(4年から8年)である。外照射群には高齢者が多く、線量は70 Gy から76Gyであった。シード療法は単独が75人、外照射併用が40人だった。
結果・考察
 外照射単独後のPSAは2年後にnadirに達し、PSA nadirの中央値は0.7ng/mLであった。2年を過ぎると、多くは徐々にPSAが増加していた。シード療法後の患者では、0.2ng/mLに達する中央値が3年半、その後も値は低下し、PSA current nadir(最近の値)は中央値0.1ng/mLであり、5年を過ぎても多くは低下し続けた。PSAが0.2ng/mL以下となる患者は、外照射では26%、シード療法では74%に達した。
 観察が長期間にわたるほど外照射単独によるPSA制御は不良となり、当初は「非再発」と定義されたにも関わらず、PSA再発例が多くなると思われる。一方、シード療法では、長期観察するほどPSA制御が手術と同等となることが予想される。今後、さらなる長期観察を行い、臨床的意義を検討する必要がある。

インフルエンザ感染で学年閉鎖、今季初 岩手・一関・藤沢小

毎日新聞社 11月18日(金) 配信
インフルエンザ:感染で学年閉鎖、今季初--一関・藤沢小 /岩手
 県は17日、一関市の市立藤沢小学校(児童数244人)で1年生の児童6人がインフルエンザに感染し、16日から2日間、学年閉鎖したと発表した。インフルエンザによる学年閉鎖は今季初。県医療推進課によると、重症者はいないという。【金寿英】

がん遺伝子に転移抑制機能 仕組み解明、薬応用に期待

共同通信社 11月16日(水) 配信
 「肺腺がん」を引き起こす悪性のがん遺伝子に、がん細胞の転移を抑制する機能があることを名古屋大の高橋隆(たかはし・たかし)教授(分子腫瘍学)らの研究チームが発見し、仕組みを解明、15日付の欧州科学誌エンボジャーナル電子版に発表した。
 肺腺がんを引き起こす遺伝子「TTF-1」が陽性の患者は、陰性の患者と比べて手術後の生存率が高いことが知られていたが、その仕組みは分かっていなかった。
 グループは、TTF-1が「ミオシン結合タンパクH」という遺伝子を働かせている点に着目。この遺伝子が作るタンパク質が、リン酸化酵素と結合し、細胞骨格を変化させる「ミオシン」の活性化を抑制し、がん細胞の転移を抑えることが分かった。
 一方、TTF-1が陽性のがん細胞でも転移が進む場合がある。これは、ミオシン結合タンパクH遺伝子のDNAが、メチル基という分子がくっついて遺伝子が働かなくなる「メチル化」反応を起こし、タンパク質を作ることができなくなるのが原因ということも解明した。
 高橋教授は「ミオシン結合タンパクHの働きを持つ薬が開発できれば、肺腺がんの転移抑制の新たな戦略が期待できる」と話している。

左右の脳つなぐ遺伝子 神経を形成、疾患治療も

共同通信社 11月15日(火) 配信
 情報処理や運動の制御で別々の機能を果たす左右の脳をつなぐ神経ができる際、「Asap」という遺伝子が働くことを大阪バイオサイエンス研究所(大阪府)や国立遺伝学研究所(静岡県)のチームがショウジョウバエで見つけ、14日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 ショウジョウバエは人間と同様に脳が左右に分かれている。人間にはAsapに似た遺伝子「MID1」があり、変異があると、認知異常や知的レベルの低下などが起きる神経疾患「オピッツ症候群」となる。
 大阪バイオ研の榎本和生(えもと・かずお)研究部長は「左右をつなぐ神経の異常でオピッツ症候群の症状が出るのかもしれない。さまざまな神経疾患の解明、診断や予防につながる可能性がある」としている。
 チームは、左右をつなぐ神経で働く遺伝子を調べAsapを発見。Asapが働かないとこの神経ができず、通常は周囲をうかがいながら動く幼虫が、警戒せずに進み続けた。別の神経でAsapを働かせると本来とは違う場所でつながった。
 左右をつなぐ神経は、脳の中心付近から分泌されるネトリンというタンパク質に導かれて作られるが、Asapがないと誘導されなかった。

膵臓の酵素抑制作用を解明 急性膵炎治療に光、長崎大

共同通信社 11月14日(月) 配信
 長崎大医歯薬学総合研究科の松山俊文(まつやま・としふみ)教授(分子生物学)らの研究グループは11日、膵臓(すいぞう)から分泌され、急性膵炎(すいえん)の原因にもなる消化酵素「トリプシン」が、免疫機能に関わる遺伝子「IRF2」によって抑制される仕組みを解明したと明らかにした。
 松山教授によると世界初の成果で、急性膵炎の治療法確立につながる可能性がある。成果をまとめた論文は、10月31日付の米国科学アカデミー紀要電子版に掲載された。
 トリプシンにはタンパク質を分解する作用があり、膵臓自体の組織を分解し始めると急性膵炎となる。
 松山教授によると、IRF2の機能に着目し、この遺伝子を持たないマウスを育てたところ、活性化するとトリプシンとなる「トリプシノーゲン5」が、通常のマウスの千倍以上に増加した。
 トリプシノーゲン5が細胞内に過剰に存在する状態でマウスにウイルス感染などの刺激を与えると、トリプシノーゲン5が細胞外に漏れだし、全マウスが急性膵炎を発症したという。
 同様の現象が人間の膵臓でも起こっているかは未解明だが、松山教授は「人間でも起こっている可能性はある。どんな条件でIRF2の機能が低下するかを特定するのが課題だ」と話している。

心筋梗塞、冬場に注意を 風呂温度低め、起床時に水

共同通信社 11月14日(月) 配信
 10月~4月の冬場に心筋梗塞による心停止が増えることが、国立循環器病研究センター(大阪府)による総務省消防庁の統計データの解析で分かった。同センターの峰松一夫(みねまつ・かずお)副院長は「東北地方は震災の影響で食生活が乱れ、高血圧の方が増えている。寒さが厳しい上、居住環境が不十分な場合もあるので、特に注意してほしい」と注意を呼び掛けている。
 同センターは対策として「脱衣室と浴室を暖かく」「風呂の温度は低めに(38~40度)」「起床時にコップ1杯の水を補給」「禁煙する」などの10項目を挙げている。
 同センターは2005~08年の4年間に全国で救急搬送された心肺停止患者のデータを解析。心筋梗塞による10万人当たりの月別心停止発症率は10月の35人から増加し始めて1月には51人に達し、その後減少するものの、39人の4月ごろまで高い値が続いた。最も低い7月は31人だった。
 冬は、暖かい部屋と寒い部屋や、屋外との温度差が激しく、血圧が大きく変動するのが原因。起床直後や入浴時に心筋梗塞が起きやすく、特に高血圧の人は注意が必要という。

自然被ばくとは、Dr.中川のがんの時代を暮らす

毎日新聞社 11月13日(日) 配信
Dr.中川のがんの時代を暮らす:/14 自然被ばくとは
 東京電力福島第1原発の事故を許すことができないことに、だれも異論はありません。ただし、この事故がなかったとしても、私たちだれもが毎日、放射線による被ばくをしていることも現実です。
 大地からガンマ線が出ていますし、宇宙線は常に地球へ降り注いでいます。さらに、天然の放射性物質は大気にも食べ物にも含まれますから、私たちの体内にはかなりの量の放射性物質が存在しています。これら自然環境からの被ばくを「自然被ばく」と呼びます。
 日本の自然放射線は、国際的に見ると少ない方で、世界平均の年間約2・4ミリシーベルトに対して、日本は1・5ミリシーベルト程度です。これはウラン鉱石などの資源が少ないためですが、同じ日本国内でも地域差があります。西日本は東日本より自然被ばくが多い傾向があります。放射性物質を多く含む花こう岩などが多く、大地からの被ばくが増えるのです。しかし、西日本で、がん患者が多いというデータはありません。
 ウラン鉱石などの資源が多い米国では、自然被ばくは年間3ミリシーベルトと、日本の倍です。上空では、宇宙線を「遮蔽(しゃへい)」する空気が薄くなり、成田からニューヨークを航空機で往復すると0・2ミリシーベルトの被ばくになります。7往復すれば日本国内の年間自然被ばくに達しますが、米国駐在の商社マンに、がんが多いわけではありません。
 世界には、もっと自然放射線が高い場所があります。イランのラムサールというラジウム温泉で有名な保養地では、年間の線量が最大で200ミリシーベルト以上にもなりますが、やはりがんの増加は認められてはいません。
 そもそも、日本人が(僕もですが)愛してやまない温泉は、自然放射線が高いのです。たとえば名湯として有名な有馬温泉(兵庫県)もラドンを含む「放射能泉」の一つです。
 わずかな放射線を徐々に浴びる場合、身体への悪影響はほとんどないと多くの専門家が考えています。「1ミリシーベルトを超える被ばくはすべて危険だ」と言う人もいますが、科学的な根拠はありません。実際、平均的な日本人は年間5ミリシーベルトを超える被ばくをしています。自然被ばくに加え、「医療被ばく」もあるからです。次回はこの点をお話しします。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)

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