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最新医療情報31

最新医療情報30

20111201~

放射線測定の携帯型カメラ 東芝が開発

共同通信社 12月14日(水) 配信
 東芝は13日、重量9・8キロと持ち運びができ、放射線量を測定し、高い場所を確認できるカメラを開発したと発表した。局所的に放射線量が高い「ホットスポット」の特定や除染などの対応に役立ちそうだ。
 東芝は人を派遣してこのカメラを利用し、ホットスポットを特定するサービスを来年初めから省庁や地方自治体などに提案。今月中に福島市とともに実証実験を始める。
 撮影した映像を、接続したパソコンの画面で確認する。放射線量が高い場所を赤で、低くなるにつれて黄色、緑、青と色を変えて表示できる。
 開発したカメラは、医療用に使うガンマカメラ装置の一種。東芝が原発設備を納入した東京電力福島第1原発で、事故後に建屋内の調査に使ったガンマカメラを小型軽量化することに成功した。

家族の幸せ知ってと写真集 18トリソミーの子どもたち

共同通信社 12月14日(水) 配信
 染色体異常の18トリソミーによる障害がある子どもたち77人の写真に、それぞれの家族がメッセージを添えた写真集「18トリソミーの子ども達」が出版され、反響を呼んでいる。写真は各家族が撮ったもので、親たちは「かわいそうと思われがちだが、家族の幸せな様子を知ってほしい」と話す。
 鹿児島市の谷口由美香(たにぐち・ゆみか)さん(27)は、娘の優羽菜(ゆうな)ちゃんの写真を掲載した。2008年12月に生まれた時から自力でうまく呼吸できないなど重度の障害があり、医師は「90%は1歳まで生きられない」と説明した。
 谷口さんは「一日一日に感謝しながら娘と過ごした。奇跡的に1歳の誕生日を迎えられ、家で盛大にお祝いした」と振り返る。
 10年6月、1歳半で優羽菜ちゃんは亡くなった。写真集では、指をくわえる優羽菜ちゃんの写真の隣に、谷口さんが「たくさんの愛と幸せを感じさせてくれました。生まれてくれてありがとう」とメッセージを添えた。
 写真集には笑顔の写真が多く収められている。出版した患者・家族の会「Team18」(東京)代表の渡利正治(わたり・まさはる)さん(46)は「18トリソミーの子どもと家族は苦労が多くてかわいそうと思われがちだが、誇りと愛情を持って育てていることを知ってほしい」と話した。
 購入申し込みは同会のホームページ、http://team-18.jimdo.com/
※18トリソミー
 23対(46本)の染色体のうち、18番目が3本ある染色体異常で、発見者の名前からエドワード症候群とも呼ばれる。心臓や肺などに先天性の疾患があることが多く、乳児期に死亡するケースが大半とされるが、治療によって長期生存している例もある。
http://team-18.jimdo.com/

戦略的な視点を 見えない放射線に不安 「特集」除染問題

共同通信社 12月14日(水) 配信
 東京電力福島第1原発の事故で大量に放出された放射性物質による汚染をどう取り除くのか。政府は「経済の問題とかは度外視して除染をしっかりやり切る」(細野豪志環境相)とするが、今の方法では限界との指摘も。来年1月からは国による本格作業もスタートする。除染をどう進めるべきなのか。
 ▽不安
 福島市郊外の山あいにある大波地区を訪ねた。放射線量が局地的に高いホットスポットの一つだ。収穫したコメからは国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され出荷停止となった地区で、市は10月から生活空間での線量を減らす除染を先行的に始めた。
 「家は高い所からきれいにするのが鉄則。まず屋根、雨どい、壁、そして庭の順だ」。市放射線総合対策課の島田清隆主査が流れを説明する。
 作業員は高圧洗浄機で屋根から洗い、最後に庭の土を厚さ5センチ程度はぎ取る。重機が使えず手作業の所も多い。庭木は枝切りが普通だが切り倒す人もいた。
 「汚染は見えないので住民の不安は尽きない」と島田主査が漏らす。
 地区の除染に必要な期間は想定した3カ月の倍、仮置き場にトラックで運び込む汚染土壌などの量も4倍になり費用も大幅に増える見通しだ。
 ▽限界
 阿武隈川を挟んで福島県庁の対岸にある渡利地区もホットスポットだ。裏沢利夫さん(78)方の庭からは11月28日の市の調査で、特定避難勧奨地点の指定基準を超える高い値が記録された。
 6人家族のうち小学生の孫らは平日、安全のため別の場所に避難する二重生活に。裏沢さんは「市の除染はなかなか始まらない。子どもや妊婦のためにも早く避難対策を」と訴える。
 渡利地区では7月、通学路の側溝にある泥の除去などを市がモデル事業で実施、裏沢さんらも洗浄機で家を洗った。
 だが、その効果を評価した神戸大の山内知也教授は「土を除いた家の室内では屋根に近い2階の方の線量が高かったりする。洗い流すだけでは限界だ。セシウムが瓦などに入り込み簡単には落ちない」と説明。屋根のふき替えや道路のアスファルトの張り替え、コンクリートの表面を数ミリ削るような抜本対策が必要だとする。
 ▽実証段階
 状況を複雑にするのが、一度取り除いても雨のたびに高い場所から汚染物質が運ばれてくることだ。裏沢さん方が高いのも自宅前の用水路の水があふれたことも要因だ。
 市もこの問題に頭を痛める。住宅近くの山の斜面は幅数メートルにわたり枝を切り表土を削る。「国は一度で効果があると考えていたようだが、数回は必要になるだろう」(島田主査)という。
 これに対し環境省は「除染方法は実証段階だ。効果を検証しながら改善していく」と強調するにとどまった。
 山内教授は「国は除染できるという幻想を振りまきすぎた」と批判。その上で安全のため避難を優先し、線量が自然に下がるのを数年待つのも一つの選択肢と指摘する。
 屋根のふき替えの際に太陽光発電施設を設置するなど、除染とあわせて福島の将来を豊かにする戦略的な視点も必要だ。

インフルエンザ 新潟・三条の小学校で学級閉鎖 今冬、県内初

毎日新聞社 12月14日(水) 配信
インフルエンザ:三条の小学校で学級閉鎖 今冬、県内初 /新潟
 県教委は13日、三条市代官島の同市立大島(おおじま)小学校(児童数77人)が、1年生全1組(同16人)と2年生全1組(同13人)を同日から15日までインフルエンザにより学級閉鎖にしたと発表した。今冬の学級閉鎖は県内初。12日に計8人が欠席し、一部の児童に感染が確認されたことから、閉鎖を決めた。【畠山哲郎】

機内持ち込みの品目追加 消臭スプレーなど、国交省

共同通信社 12月14日(水) 配信
 国土交通省は13日、航空機に乗る際、機内への持ち込みや手荷物として預けられる品目のリストに、消臭や芳香用のスプレー類などを追加した。これまでのリストではスプレーの種類は明示されておらず、航空会社によって対応が分かれるケースがあった。
 猛暑対策で持ち歩く人が増えた清涼スプレーも持ち込みが可能となる。引火性ガスを使う防水スプレーなどは引き続き持ち込みも手荷物として預けることも不可。
 自分で使用する治療用の注射器については、インスリン用が持ち込み可能だったが、インターフェロンとアドレナリンの薬剤を使う場合も追加した。
 航空法施行規則は火災、爆発の恐れがあるものや凶器などの持ち込みを制限しており、国交省は具体的な品目リストを、同省のホームページで公表している。

職業訓練休むと支給停止 医療費一部負担は見送り 生活保護見直し

共同通信社 12月13日(火) 配信
 厚生労働省は12日、生活保護の見直しについて地方自治体の首長らと協議し「中間とりまとめ」を決定した。受給者が求職者支援制度の職業訓練を理由なく休み続けた場合、保護打ち切りができるようにする。
 3兆円超の生活保護費の約半分を占める医療費については、不要な受診を防ぐため受給者の一部自己負担を求める意見が地方からあったが、今回は見送った。
 生活保護の受給者は8月も過去最多を更新し206万人弱。働ける現役世代が増加しており、就労支援が急がれる一方、不正受給の防止も課題となっている。
 10月から整備された求職者支援制度は、ハローワークで相談し、必要と認められた人に申込書が渡され、職業訓練と月10万円の給付金がセット。申し込まないだけでは打ち切り対象とはならないが、申し込んで受講できるのに行かず、自治体の指導にも従わない場合は厳しく対処する。
 中間まとめでは、自治体の職員配置を手厚くすることの検討やハローワーク職員の増員も明記。子どもへの貧困連鎖を防ぐため、受給者家庭への学習支援を充実する。
 悪質な不正受給の告発基準をつくったり、届け出書類に受給者の顔写真添付を義務付けたりして、不正防止を図る。資産調査を強化するため、金融機関の本店で口座の一括照会ができるよう、国が銀行などの団体に要請するとした。
 厚労省は今後、具体策を固め、各自治体に運用の改善を通知する。

医師の9割が漢方処方 「医療新世紀」

共同通信社 12月13日(火) 配信
 医師の9割が漢方薬を処方し、6割は一部の疾患で第1選択薬として用いていることが、日本漢方生薬製剤協会が実施したインターネット調査で分かった。2008年の前回調査よりいずれも増加した。今年8~9月、国内の医師627人から回答を得た。
 漢方薬を現在処方している医師は89%(前回84%)に上り、処方経験が全くない医師は3%。漢方薬を第1選択薬とすることがある医師が59%(同53%)いる一方、40%は「あくまで西洋薬の補完」と考えていた。
 漢方薬を処方している医師に、その理由を複数回答で尋ねると「西洋薬で効果がなかった症例で効果が認められた」が57%で最も多かった。

超希少疾患CAPSに新薬 スピード承認、保険適用 炎症に苦しむ子に救い 「医療新世紀」

共同通信社 12月13日(火) 配信
 新生児期や幼児期に発症し、生涯を通じて激しい炎症や発熱に苦しめられる「クリオピリン関連周期性症候群(CAPS)」という病気がある。100万人に1人が発症するとされるが、国内で判明している患者は35人ほど。希少疾患の中でも特に患者数が少ない「ウルトラオーファン」と呼ばれる類いの病気だ。今年9月、国内初の治療薬「カナキヌマブ」が申請から8カ月という異例の早さで承認され、11月には保険適用も決まった。患者や家族を救うために大きな一歩が記された。
 ▽高熱と発疹
 「小学1年生になった娘が徒競走に出た。置いていかれると思っていたら、猛烈な競り合いを演じた。1人抜いて本人は誇らしげだった。そんな姿を見られたのは、この薬のおかげだと思う」。横浜市に住む戸根川聡(とねがわ・さとし)さんは、今年10月の運動会での光景を振り返る。
 次女の貴理(きり)ちゃん(6)は1歳の誕生日を迎えたころ、39度の熱が1週間続いた。その後も全身の発疹と発熱が周期的に襲う。膝の関節が腫れ上がり、痛みのため常に眉間にしわを寄せていた。成長は停滞し、いつまでもつかまり立ちや伝い歩きができなかった。
 医療機関をいくつも回ったが、原因は不明のまま。1年余りが過ぎ、ようやく横浜市立大病院でCAPSと診断された。
 「娘の診断は早い方。成人するまで診断がつかず、どんどん症状が重くなってしまう人もいる」と戸根川さんは話す。
 ▽20歳が限界
 同大小児科の横田俊平(よこた・しゅんぺい)教授によると、CAPSは遺伝子の異常により炎症に関与する「インターロイキン(IL)―1β」というタンパクが過剰につくられるために起こる。通常は細菌やウイルスの侵入などに対し、体の防御システムとしてIL―1βが放出され、発熱や炎症といった症状が現れるが、CAPSでは外敵の排除とは関係なしにIL―1βの放出が続き、多様な炎症症状が引き起こされる。
 重症度の異なる三つの病型があり、最も重い「NOMID」では、発熱や発疹、頭痛、関節痛などのほか、無菌性髄膜炎や視力障害、難聴、成長障害が起きることも。
 「特に問題なのは、炎症が長期にわたって続くと腎臓などの臓器にアミロイドというタンパクが沈着し、機能障害を起こすことだ。このため、重症度の高い子は20歳まで生きるのが限界だった」と横田さんは解説する。
 ▽高額な薬価
 CAPSに高い効果を持つ薬は3種類あるが、いずれも日本では未承認だった。貴理ちゃんは2歳8カ月から、その一つを個人輸入し、治療を受けていた。投与開始から数日でつかまり立ちができるようになり、症状が劇的に改善したが、毎日注射が必要で、注射時の痛みも非常に強かった。
 転機が訪れたのは2009年10月。カナキヌマブの臨床試験(治験)が国内で始まり、貴理ちゃんも参加した。カナキヌマブはIL―1βに結合し、その働きを妨げて炎症を抑える薬で、8週間ごとに皮下注射する。治験では24週以内に患者の94・7%、48週以内に全員を完全寛解(症状が落ち着いて安定した状態)に導いたという。
 「注射回数が減り、本人も家族も普通に生活できるようになった。娘が明るくなったことがうれしい」と戸根川さん。
 カナキヌマブは、ノバルティスファーマが「イラリス」の製品名で販売する。待望の薬だが、薬価は1瓶(150ミリグラム)で143万5880円と極めて高額。保険による3割負担と高額療養費制度が適用されても、患者の経済的負担は重い。
 このため戸根川さんが代表を務める患者会「CAPS患者・家族の会」は、難病指定や医療費が助成される特定疾患への指定を求め、国に働き掛けを続けていく考えだ。

インフルエンザ 栃木県、今冬初学級閉鎖 足利市立けやき小で

毎日新聞社 12月13日(火) 配信
インフルエンザ:県、今冬初学級閉鎖 足利市立けやき小で /栃木
 県は12日、インフルエンザとみられる集団感染のため足利市立けやき小学校の5年生1組34人を13日から4日間、学級閉鎖にすると発表した。
 県によると、インフルエンザによる学級閉鎖はこの冬初めて。この日欠席したのは12人で、頭痛や発熱などの症状があったという。【中村藍】

インフルエンザ 群馬・前橋で学級閉鎖 きょうから下川淵小

毎日新聞社 12月13日(火) 配信
インフルエンザ:前橋で学級閉鎖 きょうから下川淵小 /群馬
 前橋市保健所に12日入った連絡によると、市立下川淵小学校(児童数620人)の4年生の1クラスで児童30人中9人が欠席し、このうち4人からインフルエンザA型ウイルスが検出された。同校は13~15日、このクラスを閉鎖する。
 同保健所によると、同市内でインフルエンザによる学級閉鎖は今季初めて。同保健所は「今後、流行の可能性があり、手洗いやうがいなどの感染予防対策をしてほしい」と呼びかけている。【鳥井真平】

インフルエンザ 福岡・八枝小で学級閉鎖 18人が症状訴え

毎日新聞社 12月13日(火) 配信
インフルエンザ:八枝小で学級閉鎖 18人が症状訴え /福岡
 北九州市は12日、八幡西区の八枝小の児童18人がインフルエンザとみられる症状を訴え、4年生1クラスを学級閉鎖にすると発表した。期間は13~15日。重症者はいないという。
〔北九州版〕

福祉関連支給も減額検討 児童扶養手当など、厚労省 当事者から不安の声 「社会保障と税」

共同通信社 12月13日(火) 配信
 厚生労働省は12日までに、ひとり親家庭や障害者、被爆者向けに支給している各種の福祉関連手当について、現在は本来より1・7%高い額が支給されているとして、来年度から数年間かけて減額し本来の水準に戻す方向で検討に入った。公的年金の「特例水準」を解消するのと同様の措置だが、母子家庭などから「引き下げが続くのはつらい」と不安の声が出ている。
 減額の対象となるのは、ひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」、障害のある子を育てる親に支給される「特別児童扶養手当」、被爆者向けの「健康管理手当」など。
 厚労省は「これまでも年金の支給見直しに合わせて増減させてきた」と説明。本年度は昨年の物価下落に連動し、福祉関連手当も年金も0・4%引き下げられている。
 福祉関連の各種手当は年金と同様に、支給水準を物価に連動させることが法律で決まっているが、物価が下落したのに2000~02年度は特例で支給額を据え置いていた。このため現在、年金の場合は本来より2・5%高く、福祉手当では1・7%高くなっている。
 厚労省案では、本来の支給水準に戻すのに3年間かけ、来年度は10月から0・6%減額すると計画。これに加え、来年4月からは今年の物価下落連動分として0・3%程度の引き下げも実施されるため、来年10月~13年3月は計0・9%程度の減額となる。
 約104万人が対象の児童扶養手当の場合、0・9%引き下げられると、子ども1人で満額の月4万1550円(11年度)を受給している人は月約370円の減額となる。

死亡の教授、妻が代理出席 医学生理学賞なども授賞式

共同通信社 12月12日(月) 配信
 【ストックホルム共同】平和賞以外の物理学、文学など5分野のノーベル賞の授賞式が10日、スウェーデンの首都ストックホルムで行われた。
 医学生理学賞の授賞発表前に死亡していた米ロックフェラー大の故ラルフ・スタインマン教授=当時(68)=については、代理の妻クラウディアさんが他の共同受賞者2人と共に出席。
 スタインマン氏は膵臓(すいぞう)がんで今年9月30日に死去したが、ノーベル賞の事務局が気付かないまま10月3日に授与を発表。ノーベル財団は、故人には賞を授与しないとの規定を1974年に決めていたが、今回はそのまま授与することにした。
 今年はこのほか、米国とオーストラリアの大学教授3人が物理学賞、イスラエルの研究者が化学賞、米国の大学教授2人が経済学賞、地元スウェーデンの詩人が文学賞を受賞。日本人の受賞者はいなかった。
※ノーベル賞
 ダイナマイトを発明したスウェーデンの化学者アルフレド・ノーベル(1833~96年)の遺言に基づいて創設され、1901年に最初の授与が行われた。自然科学などの傑出した功績に対して贈られる。医学生理学賞など平和賞以外はストックホルムで選考、授与されるが、平和賞はノルウェー国会が選んだメンバーによる委員会が選考、オスロで授与される。授賞式が行われる12月10日はノーベルの命日。

iPSから大量に血小板 京大が初、バンク化目指す がん患者らへの輸血に

共同通信社 12月12日(月) 配信
 人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使い、体外で血小板のもとになる細胞を大量に作り出す手法を京都大iPS細胞研究所の江藤浩之(えとう・こうじ)教授(再生医療)と東京大のチームが開発し、米国血液学会で12日、発表する。
 止血する機能を持つ血小板は輸血に利用され、献血で集められているが、血液は不足傾向。もとになる細胞は無限に増やせ、血小板の安定供給につながる。チームはこの細胞を保存するバンクをつくり、繰り返し輸血が必要な血液がんや骨髄の機能が低下する再生不良性貧血の患者らへの使用を目指す。
 血小板には核がない上、輸血前に放射線を当ててほかの細胞を殺すため、iPS細胞の臨床応用で懸念されるがん化の恐れがないという。
 チームはヒトのiPS細胞を血液のもとになる細胞に分化させ、二つの遺伝子を導入しタンパク質を加えて培養。すると血小板を作る巨核球のもとになる細胞ができた。この細胞は未熟な状態の巨核球で無限に増え、事前に入れた薬剤を抜くことで2~3週間かけて巨核球へと成熟し、血小板になった。
 マウスに投与すると、傷ついた血管に血栓ができ、止血できた。血小板は常温保存しかできず有効期限は数日だが、未熟な巨核球は凍結保存できる。
 ヒトの体内では一つの巨核球から血小板が約2千個できるが、今回の方法では多くて40個。血小板を生むのに最適な培養環境があるとみられ、江藤教授は「もっと効率よく作る方法を開発し、今後3~4年で臨床研究に入りたい」と話す。
 チームはさまざまな組織や細胞になるヒトの胚性幹細胞(ES細胞)でも成功した。
※iPS細胞
 神経や筋肉、血液などさまざまな細胞や組織になる能力があるとされる新型万能細胞。皮膚の細胞などに遺伝子を導入して作る。山中伸弥京都大教授が2006年にマウスで、07年にヒトでの作製を報告し、再生医療や創薬分野で実用化への期待が高まる。山中教授は今後約8年で血液疾患などでの臨床試験の実施を目指しているが、がん化の懸念もあり安全性の向上が課題とされる。

「逆の発想」でがん化回避 多様な型を保存へ

共同通信社 12月12日(月) 配信
 京都大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授は皮膚の細胞に「山中4因子」と呼ばれる四つの遺伝子を導入し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を初めて作った。このうちcMycはがん遺伝子で、再生医療におけるiPS細胞の安全利用では大きな課題となっており、別の遺伝子などを使う手法の開発も進む。
 血小板の作製でもcMycは重要な役割を果たす。一方で、血小板には核がない上、輸血前に放射線が当てられるため、がん化の恐れがない。今回の開発ではcMycを積極活用でき、「通常の安全性の戦略とは全く逆の発想」(江藤浩之(えとう・こうじ)教授)だったという。
 京都大チームは特定の遺伝子をcMycに組み合わせ、血小板のもとになる巨核球の無限増殖に成功。バンク化も見えてきた。血小板には型があり、血液がんの患者らに型を合わせずに輸血を繰り返すと、拒絶反応が起こる可能性もある。さまざまな型に対応する巨核球を保存する考えだ。

厚労、財務で大きな隔たり 医師の技術料が焦点 報酬改定の折衝本格化

共同通信社 12月12日(月) 配信
 2012年度の診療報酬改定をめぐる政府内の調整が9日、本格化した。医療費を抑制するため、医師の技術料などの「本体部分」も引き下げ全体で2・3%の引き下げを要求する財務省と、救急医療などの充実のため「本体部分」を引き上げて最低でも全体の改定率据え置きを目指す厚生労働省との隔たりは大きい。
 民主党は2009年の衆院選で診療報酬の増額を掲げ、前回10年度に10年ぶりのプラス改定を実現した。しかし、東日本大震災の復興予算の捻出などで財政状況は厳しさを増しており、野田政権は難しい判断を迫られそうだ。
 診療報酬は「本体部分」と薬剤などの「薬価部分」で構成され、それぞれの改定率を年末の予算編成までに決める仕組み。薬価については、医薬品の公定価格と市場実勢価格との是正を図るため1・3%程度(5千億円相当)のマイナス改定となる見通し。
 野田佳彦首相は、8月の民主党代表選で「マイナス改定にはしない」と明言。小宮山洋子厚生労働相も記者会見などで繰り返し、全体でプラス改定を目指す方針を表明していた。しかし、厳しい財政状況の中で、政府、与党の間では全体の改定率の引き下げを視野に検討が進んでいる。提言型政策仕分けでも、診療報酬は本体部分で据え置き、ないし引き下げと結論づけられた。
 今後は本体部分の改定率が焦点となる。厚労省としては、診療科や地域による医師偏在を解消するには、本体部分のプラス改定は譲れないとの立場だ。一方、9日の政務官折衝で、財務省の吉田泉政務官は「地域医療が疲弊し、勤務医は大変な状況だ」との認識を示したものの、「総枠の中で重点配分してほしい」と注文を付けた。

#医師は、どれほど収入があればいいのですかね。
勤務院長と開業医の平均年収が2700万円以上で、勤務医は、平均1700万円

「負担増」で調整難航 大綱素案、越年論も 「社会保障と税」

共同通信社 12月12日(月) 配信
 消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革大綱素案の年内策定に向け、政府、民主党は12日から集中討議に入る。だが社会保障改革で国民の負担増となる政策に異論が続出し既に作業が遅れているのが実情。消費税増税反対派議員らの動きも活発化しており、素案決定は越年との見方も出始めた。
 素案作成作業の中心は、政府は藤村修官房長官や安住淳財務相らによる関係5閣僚会合、民主党は一体改革調査会(会長・細川律夫前厚生労働相)と税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)の合同会議となる。
 12日以降、合同会議はほぼ連日総会を開く予定で、5閣僚が示す社会保障改革案骨子を基に16日までに社会保障改革案を事実上決定。19日からは税制改革の議論に移る予定だ。
 当初は23日にも素案を決定する予定だったが、社会保障論議の遅れで年末へのずれ込みは必至。ただ年末には2012年度予算編成や野田佳彦首相の中国、インド訪問がそれぞれ検討されている。このため一部には日程の窮屈さや反対派への配慮から越年せざるを得ないとの声も漏れ始めた。
 社会保障改革協議での焦点は、国民の負担増となる医療、年金の政策の是非だ。特に(1)外来受診時に100円程度を上乗せする「受診時定額負担」(2)70~74歳の患者窓口負担割合の1割から2割への引き上げ(3)本来より2・5%高い公的年金支給の「特例水準」解消-の3点で主に意見が割れている。
 6月に決めた一体改革政府与党案ではこうした「効率化策」で財源を捻出し、高額療養費軽減策の拡充など「充実策」に充当するとされていたが、党内では負担増見送りを求める声が大勢。
 それでも政府、党幹部には「増え続ける高齢者の社会保障費を抑制しなければ、持続可能な制度にならない」との意見も根強く、厳しいやりとりが続きそうだ。
 消費税増税が中心となる税制改革では(1)税率10%に向けた段階的な引き上げ時期と幅(2)増税の前提となる「経済状況の好転」の定義の仕方(3)低所得者ほど負担感が大きい「逆進性」の対策-が主な論点となる。
 党内では「景気回復や行財政改革を優先するべきだ」として、小沢一郎元代表支持グループらが署名集めや勉強会を実施。増税時期や幅の表現を曖昧にすることや経済状況好転の経済指標を厳格にすることで、事実上の増税先送りを狙っている。
 政府側は増税実施を目指し、経済指標はあくまでも「参考」にとどめ、リーマン・ショックのような極度の景気後退局面のみ増税実施を延期する「凍結条項」を設ける方向で理解を求める。
 逆進性対策は、党内には食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」導入を求める声が多い。ただ政府、党幹部は否定的で、低所得者を対象に税金の還付や給付金の支給を行う「給付付き税額控除」の導入が浮上している。

下半身まひ、奇跡の克服 オランダ女性、五輪挑戦へ

共同通信社 12月12日(月) 配信
 2008年北京パラリンピックの車いすを使った競技で二つの銀メダルを取ったオランダの女性の下半身まひが、昨年、練習中に遭った交通事故をきっかけに奇跡的に回復。このほど健常者として同国のプロ自転車チームと契約し、16年のリオデジャネイロ五輪出場を目指すことになった。
 ロイター通信などによると、この女性はモニク・ファンデルフォルストさん(27)。来年のロンドン・パラリンピック出場に向け、車いすで練習中、自転車と衝突した。治療を受けているうちに、次第に足に痛みを感じるようになり、やがて少しずつ足を動かせるようになった。
 その後、数カ月のリハビリで両足を自由に使えるようになり、13歳から患っていた下半身まひを克服した。奇跡的な回復の理由は医師にも説明できないが、事故の衝撃が体の機能を取り戻させたとの説もあるという。
 ファンデルフォルストさんは同通信に対し、歩き始めた時の気持ちについて「空に跳び上がりたいほどうれしかった」と話している。

ゴボウの種で膵臓がん縮小 富山大、臨床試験開始

共同通信社 12月9日(金) 配信
 伝統医薬学に特化した国内唯一の研究所、富山大和漢医薬学総合研究所(富山市)の門田重利(かどた・しげとし)教授(天然物化学)らが、ゴボウの種に含まれる成分が膵臓(すいぞう)がんの縮小に効果があることを発見した。既に臨床試験が始まり、治療法が少ない膵臓がんの治療薬として実用化が期待されている。
 国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)、クラシエ製薬漢方研究所(富山県高岡市)との共同研究。効果が確認されたのはゴボウの種に含まれる「アルクチゲニン」。ゴボウの種は解熱や鎮痛作用があり、漢方生薬として使われている。
 がん細胞の多くは自ら栄養を補給するために周囲に血管を作りながら増殖するが、膵臓がんの細胞はわずかしか血管を作らず、あまり栄養補給しないのが特徴。栄養が少ない状態で生きる膵臓がんの細胞は防御機能が高く、抗がん剤にも耐性を示すため治療が難しい。
 生薬に注目した門田教授らは、低栄養状態にした膵臓がんの細胞を、500種類以上の生薬から取り出した成分にさらす実験を繰り返し、アルクチゲニンの効果を確認。膵臓がんを発症させたマウスを使った実験では、アルクチゲニンを投与したマウスは、投与しなかったものに比べ、約1カ月後にがんの大きさが約3分の1に縮小した。
 6月には臨床試験を開始し、膵臓がんの患者にゴボウの種のエキスを服用してもらい、摂取量と効果の関係などを調べている。現在のところ副作用の報告はない。有効性と安全性が確認できれば、治療薬の開発に進むという。
 門田教授は「ゴボウの種は身近に多く存在するため、開発費を抑えることも期待できる」としている。

脳脊髄液減少症 「交通事故原因認定を」 患者、札幌地裁に一斉提訴へ

毎日新聞社 12月9日(金) 配信
脳脊髄液減少症:「交通事故原因認定を」 患者、札幌地裁に一斉提訴へ /北海道
 ◇来年2月にも
 交通事故が原因で頭痛やめまいなどを起こす「脳脊髄(せきずい)液減少症」(髄液漏れ)になったのに治療費などの補償が受けられないのは不当だとして、道内の患者らが司法判断を仰ぐ準備を進めている。来年2月にも事故加害者に損害賠償を求めて、札幌地裁に全国で初めて一斉提訴する方針で、7日夜には札幌市内で被害実態を報告するシンポジウムが開かれた。
 髄液漏れは00年代に入ってから医療現場で認識が広まり、まだ明確な診断基準がなく、治療の保険適用もない。ただ、厚生労働省の研究班は今年6月に「外傷による発症もまれではない」とする中間報告をまとめており、患者団体は「正式な病気として認め、事故の損害賠償の算定に反映させるべきだ」と訴えている。
 シンポジウムには患者と家族ら約120人が参加。東札幌脳神経クリニックの高橋明弘医師は講演で「減少症は身体に強い衝撃を受ければ誰にでも起きるが、検査では異常がなく病気と思われないこともある」と指摘した。
 集団訴訟で原告側代理人を務める予定の村松弘康弁護士は「苦しんでいる人たちはぜひ立ち上がってほしい」と訴え、訴訟参加を呼び掛けた。
 村松弁護士によると、今のところ提訴を予定しているのは20~40代の男女4人。いずれも交通事故で髄液漏れを発症したが、加害者側は「事故との因果関係はない」などとして賠償に応じていないという。弁護団は今後も原告を募り、北海道から運動を広げていく方針という。問い合わせは村松法律事務所(011・281・0757)。【金子淳】
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 ■ことば
 ◇脳脊髄液減少症
 脳や脊髄の周囲を循環する髄液が漏れて脳の位置が正常に保てず、頭痛やめまい、耳鳴りなどを引き起こす。自分の血液を注射して漏れている部分を修復する治療法「ブラッドパッチ」が有効とされるが、保険適用がない。事故やスポーツなどのほか、原因不明の場合もある。外見では分からないため「気のせい」「心因的な症状」とみられることもある。

吉田昌郎(よしだ・まさお)前所長(56)が食道がんであることを明らかにした。

共同通信社 12月9日(金) 配信

東京電力は9日、福島第1原発事故の収束作業を陣頭指揮し、病気療養のために退任した吉田昌郎(よしだ・まさお)前所長(56)が食道がんであることを明らかにした。また事故後の吉田氏の被ばく放射線量は、内部・外部被ばく合わせて約70ミリシーベルトと発表した。
 東電はこれまでプライバシーを理由に、病名や事故後の被ばく線量を公表していなかったが、吉田氏自身がこの日、第1原発を訪れ作業員らに病名を告げた。東電は「食道がんの潜伏期間は少なくとも5年。がんの原因が事故後の被ばくによる可能性は極めて低い」としている。
 吉田氏は第1原発の作業員らに「食道がんの治療をしている。心配をかけて申し訳ない。これまでの尽力に感謝したい」と語ったという。
 東電によると、11月に健康診断で食道がんと判明。24日に東京都内の病院に入院した。昨秋に東電が実施した健康診断では異常は見つからなかったという。
 厚生労働省は今回の事故を受け、本来100ミリシーベルトだった作業員の被ばく線量限度を、特例的に250ミリシーベルトに引き上げていた。
 吉田氏は昨年6月、第1原発所長に就任。今年3月11日の震災・事故発生以降、主に原発敷地内の免震重要棟2階にある緊急事態対策本部で収束作業を指揮。11月、事故発生後の1週間について「(自分が)もう死ぬだろうと思ったことが数度あった」と当時の心境を吐露していた。
 12月1日付で原子力・立地本部に異動。後任に高橋毅(たかはし・たけし)前原子力・立地本部原子力運営管理部長(54)が就任した。

ポリオ根絶へ息長い支援を ダニエル・トゥールさん 「アジア立ちばなし」

共同通信社 12月9日(金) 配信
 「ポリオ(小児まひ)根絶に向け共闘してくれる日本に感謝している。息の長い支援をお願いしたい」。国連児童基金(ユニセフ)南アジア地域事務局長のダニエル・トゥールさん(55)は強調する。
 世界でポリオが根絶されていないのは西アフリカのナイジェリアのほか、南アジアのインドとパキスタン、アフガニスタン。10月の来日時には、ポリオ根絶を目指す議員連盟の会長を務める鳩山由紀夫元首相らを積極的に訪ね、さらなる貢献への期待を伝えた。
 2009年は約740件のポリオ症例が報告されていたインドでは、今年は11月末時点で1件だけ。「われわれの取り組みは着実に前進している。全ての子どもたちへのポリオワクチン接種を実現するには、なお多大な努力と資金が必要だ」と訴えた。(共同)

特定看護師、法案提出へ 医師の補助で医療行為

共同通信社 12月8日(木) 配信
 厚生労働省は7日、医師の診療の補助として高度な医療行為をすることを認める「特定看護師」の導入を決めた。
 特定看護師を含めた「チーム医療」の推進を、政府・与党が取りまとめる社会保障と税の一体改革大綱で、医療分野の重要施策の一つと位置付け、保健師助産師看護師法の改正案を来年の次期通常国会に提出する。
 厚労省は既に、床擦れで壊死(えし)した組織の切除などを「特定行為」とし、医師の指示の下で行うことを認める「看護師特定能力認証制度」の骨子案をまとめている。この骨子案を基に、法案の具体的内容を詰めていく。
 厚労省内で同日開かれた専門家による会議では、全国在宅療養支援診療所連絡会の太田秀樹(おおた・ひでき)事務局長が「訪問看護の現場では、看護師が一歩踏み込んだ行為まで行わざるを得ない。安全性の面で医師の判断は重くなるが、負担は軽減される」と国による認定を支持。
 一方、日本医師会の藤川謙二(ふじかわ・けんじ)常任理事からは「リスクの高い医療行為は医師が行うべきだ」「現在行われている実証事業(国のモデル事業)の検証が必要だ」として、法制化に反対する意見が出された。日本看護系学会協議会の野嶋佐由美(のじま・さゆみ)理事も「議論が尽くされておらず時期尚早」と述べた。

兵庫・胃腸炎疾患で学級閉鎖

毎日新聞社 12月8日(木) 配信
行政ファイル:胃腸炎疾患で学級閉鎖 /兵庫
 西脇市教委は7日、感染性胃腸炎疾患の疑いで市立重春小5年竹組を9日まで2日間、学級閉鎖にすると発表した。全校児童840人のうち22人が感染性胃腸炎疾患が疑われる嘔吐(おうと)や下痢を訴え、うち10人が5年竹組(31人)の児童という。市教委は幼稚園や小、中学校に手洗いやうがいなどの励行を呼びかけている。
〔播磨・姫路版〕

活性酸素で血糖低下も サプリとりすぎに注意

共同通信社 12月8日(木) 配信
 体内に蓄積され糖尿病などの発症原因になるとされる「活性酸素」が、低濃度だと逆に血糖値を低下させるインスリンの作用を強めることが7日までに、金沢大の篁俊成(たかむら・としなり)准教授(内科学)らのグループのラットを使った実験で分かった。
 またサプリメントなどに含まれ、活性酸素を除去する「抗酸化剤」が、糖代謝を悪化させる可能性があることも明らかになった。米オンライン科学誌に掲載された。
 活性酸素が体内に過剰に蓄積された状態は「酸化ストレス」と呼ばれ、DNAやタンパク質を酸化させて細胞にダメージを与え、2型糖尿病などの発症原因とされる。
 グループは実験で、ラットの肝細胞に高濃度と低濃度の活性酸素をそれぞれ投与。高濃度ではインスリンの作用が弱まるのに対し、低濃度では強まることを確認した。
 さらに、活性酸素の投与でインスリンの作用が強められた細胞に、抗酸化剤を投与すると、増強効果は消失したという。
 篁准教授は「抗酸化剤は市販の多くのサプリメントに含まれるが、安易な過剰摂取は逆効果になる場合もある」と指摘。「高濃度の活性酸素だけを除去する薬が見つかれば、糖尿病の新たな治療薬の開発につながる」と話している。
※米科学誌は「PLoS ONE」

細胞の"強さ"測定 酵母で、がん治療応用期待

共同通信社 12月7日(水) 配信
 岡山大の守屋央朗(もりや・ひさお)特任准教授(システム生物学)と英オックスフォード大のグループは、酵母の遺伝子を人工的にどれだけ増やすと細胞分裂ができなくなり、細胞や酵母自体が壊れるかの"強さ"を測定することに成功し、国際科学誌に7日発表した。
 測定に使った「分裂酵母」は単細胞だが、ヒトの細胞と共通する性質が多い。このため、壊れやすい部分を操作してがん細胞を死滅させる治療法や、薬の作用の予測に利用を期待できる。
 生物の細胞が持つこうした強さを「頑健性」といい、細胞を操作するのに貴重な情報。グループは頑健性の情報をもとに、酵母がどのように細胞分裂するかのコンピューターモデルも開発した。これまでも同様のモデルはあるが、頑健性を反映したものは世界初という。
 守屋特任准教授は、分裂酵母の増殖にかかわる遺伝子32個を解析した。それぞれの遺伝子をどれだけ増やすと、その遺伝子をもとにつくられるタンパク質が増えすぎて細胞分裂ができなくなり、酵母が壊れるかを調べた。
※国際科学誌はモレキュラー・システムズ・バイオロジー

がん細胞増殖を半減させる酵素特定 東大・児玉教授らチーム

毎日新聞社 12月6日(火) 配信

がん細胞:増殖を半減させる酵素特定 東大・児玉教授らチーム
 がん細胞の増殖速度を半分に抑える酵素を、東京大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授と大沢毅・特任助教(システム生物医学)らのチームが特定した。この酵素は、ほとんどのがん細胞にあり、応用範囲の広い新薬になる可能性がある。米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 がん細胞は、正常細胞に比べ、低酸素や低栄養状態になりやすく、新しい血管を作って栄養を確保している。チームは、人やマウスのがん細胞の栄養状態をさらに悪化させ、細胞内の成分を調べた。その結果、「ヒストン脱メチル化酵素」と呼ばれる酵素が生じていることを突きとめた。
 その上で、子宮頸(けい)がんや皮膚がんなどさまざまながん細胞にこの酵素を注入し、マウスの皮下に移植した。すると、この酵素が血管の伸びを鈍らせたため、酵素を加えた細胞は、酵素なしのがん細胞に比べ、増殖の速さが半分から5分の1に抑えられた。大沢さんは「がん細胞の中で、この酵素の働きを高める技術を開発したい」と話す。【久野華代】

肝臓がん、血液検査で早期診断…発見率3倍に

読売新聞 12月7日(水) 配信
 肝臓がんを血液検査で早期診断できる技術を、千葉大学の野村文夫教授(臨床検査医学)らが開発した。
 肝臓にがん細胞ができると体内で作られる免疫物質(抗体)を検出する方法で、血液検査による発見率は従来の20%から60%に向上する。すでに国際特許を取得しており、5年以内の実用化を見込んでいる。
 野村教授らは、がん細胞に多い「Ku86」というたんぱく質に着目。これを攻撃するために作られる抗体を診断の目印(腫瘍マーカー)として血液を分析したところ、早期がんの60%以上が陽性を示した。がんでないのに反応してしまう偽陽性は10%以下だった。
 肝臓がんのマーカーはこれまでもあったが、腫瘍の大きさが2センチ以下という早期の場合、陽性率が20%程度と低かった。早期発見は、超音波検査やコンピューター断層撮影法(CT)、磁気共鳴画像(MRI)など、熟練を要する高価な診断法に頼っている。

粉ミルクからセシウム 明治ステップ、最大30ベクレル 大気中の物質混入か 40万缶無償交換へ

共同通信社 12月7日(水) 配信
 食品大手の明治(東京)は6日、粉ミルク「明治ステップ」(850グラム缶)から最大で1キログラム当たり30・8ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。埼玉県春日部市の工場で3月14~20日、牛乳や水などを混ぜた原料を乾燥させた際、東京電力福島第1原発事故で大気中に飛散したセシウムが混入した可能性があるとしている。
 厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。原発事故後に粉ミルクからセシウムが検出されたのは初めて。製品は全国に出荷されていて、明治は約40万缶を対象に無償交換する。
 国が定める粉ミルクの暫定基準値(1キログラム当たり200ベクレル)は下回っており、放射線防護の専門家は「直ちに人体に影響が出る数値ではない」と話している。ただ乳児は大人より放射性物質の影響を受けやすいとの指摘があり、厚労省は新たに乳児用食品群の基準値を近く設定する。
 明治によると、無償交換の対象は賞味期限が2012年10月3、4、5、6、21、22、23、24日の製品。日付は缶の底に記されている。賞味期限が12年9~11月の23検体を調べ、4検体から21・5~30・8ベクレルのセシウムが検出された。
 原料のもとになる牛乳は、原発事故前に生産されたものという。
 明治は「お湯に溶かすと3~4ベクレル程度になり、健康への影響はないと考えられるが、購入者の不安を解消するため商品を交換する」(広報担当者)としている。
 福島県二本松市の市民団体が11月下旬、明治の粉ミルクを測定し、セシウムを検出。詳しい検査を同社に求めていた。
 厚労省が明治を含む複数メーカーの粉ミルク25検体を7~8月に調べた際は、いずれも検出限界(5ベクレル)未満だった。
 明治は粉ミルクの国内販売シェア4割の最大手。明治ステップと同じ製品は、別の商品名でベトナムに輸出されている。
 該当製品の交換は郵便番号344-0057、埼玉県春日部市南栄町1の5、明治埼玉工場へ料金着払いで送る。問い合わせはフリーダイヤル(0120)077369(平日の午前9時~午後5時)。
※食品の暫定基準値
 食品に含まれる放射性物質の許容数値で、東京電力福島第1原発事故を受けて国が決定。放射性セシウムの場合、内部被ばくの上限を年5ミリシーベルトとする前提で定められている。飲料水や牛乳・粉ミルクなどの乳製品は1キログラム当たり200ベクレル、コメを含む穀類や野菜、肉、魚介類は同500ベクレル。厚生労働省は今後上限を年1ミリシーベルトに引き下げ、それぞれの基準値を見直す方針。その際は粉ミルクや離乳食など乳児用食品群を新たに設定する。

胃ろう 日本老年医学会が指針試案

毎日新聞社 12月6日(火) 配信
胃ろう:日本老年医学会が指針試案
 高齢者が口から食べられない場合に実施する「胃ろう」などの人工的水分・栄養補給について、日本老年医学会の作業部会は、医療・介護従事者向けの指針試案を作成した。本人のためにならない時は実施しなかったり中止したりする選択肢があると患者自身や家族に示すことができるとしている。一般からの意見を募集し、来春にも指針としてまとめる。
 これまで指針はなく、同部会は患者や家族のために必要として検討に着手。試案では、患者の生き方や価値観を尊重したうえで、家族を交えて話し合いながら胃ろうなどを実施するか否かを決めるべきだとしている。
 試案はウェブサイト(http://www.l.u-tokyo.ac.jp/dls/cleth/guideline/index.html)で公開。

終末期の人工栄養補給、中止可能に…学会指針案

読売新聞 12月5日(月) 配信

高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給は、延命が期待できても、本人の生き方や価値観に沿わない場合は控えたり、中止したりできるとする医療・介護従事者向けの指針案が4日、東京大学(東京・文京区)で開かれた日本老年医学会のシンポジウムで発表された。
 近年、口で食べられない高齢者に胃に管で栄養を送る胃ろうが普及し、認知症末期の寝たきり患者でも何年も生きられる例が増えた反面、そのような延命が必ずしも本人のためになっていないとの声が介護現場を中心に増えている。
 そこで、同学会内の作業部会(代表・甲斐一郎東大教授)が試案を作成した。広く意見を募って修正し、来年夏までには同学会の指針としてまとめるという。

長寿日本一長谷川さん死去 京都の男性が最高齢に

共同通信社 12月5日(月) 配信

長寿日本一の長谷川(はせがわ)チヨノさんが2日午前8時28分、老衰のため佐賀県基山町園部の老人保健施設で死去した。115歳。厚生労働省によると、国内最高齢は、京都府京丹後市の木村次郎右衛門(きむら・じろうえもん)さん(114)、女性の最高齢は川崎市の女性(113)となった。
 長谷川さんは1896(明治29)年11月20日生まれ。昨年5月、沖縄県の114歳の女性が亡くなり、国内最高齢となった。先月、115歳になったばかりだった。
 施設の職員によると、長谷川さんは約10年前に入所。約1カ月前からベッドで休むことが多く、食事がのどを通らなくなった。2、3日前から血圧の低下がみられ、眠るように亡くなったという。
 長谷川さんが生まれた1896年は、大津波で岩手県を中心に約2万2千人が死亡した明治三陸地震が発生。ギリシャ・アテネで近代オリンピックの第1回大会が開かれた。

インフルエンザ、2校が学級閉鎖 群馬県内で今季初

毎日新聞社 12月3日(土) 配信
インフルエンザ:2校が学級閉鎖 県内で今季初 /群馬
 高崎市立豊岡小学校と県立渡良瀬養護学校(みどり市)の各1クラスが3日から、インフルエンザのため学級閉鎖される。簡易検査でいずれもA型と判明。県などは、うがいや手洗いの徹底を呼び掛けている。県内での学級閉鎖は今季初めて。
 高崎市保健所によると、同小の4年生の1クラスで2日、33人中13人が欠席。このうち8人にインフルエンザの症状がみられた。登校した2人も発熱で早退し、7日まで学級閉鎖する。
 一方、県によると、同養護学校の中学部6クラスのうち、1クラス(生徒4人)で1人がインフルエンザに感染し欠席した。5日まで学級閉鎖する。【増田勝彦、鳥井真平】

iPS情報データベース化へ…再生医療後押し

読売新聞 12月5日(月) 配信

厚生労働省は、あらゆる種類の細胞に変化できる人間のiPS細胞(新型万能細胞)の作製方法などに関し、国内外の大学や研究機関が持つ情報を網羅したデータベースの構築に来年度着手する。
 研究者が必要な細胞を探しやすくすることで、再生医療の実用化や病気の仕組み解明などを後押しする狙いだ。
 iPS細胞作製では、細胞の培養や保存方法も研究者ごとに異なり、各機関には様々なiPS細胞が存在する。データベースを通じて、研究者同士がiPS細胞作製方法のほか、そのiPS細胞がどんな種類の細胞に変化しやすいかといった情報を共有できれば、必要な細胞を融通し合うといった研究協力が効率化するメリットがある。

「白血病患者急増」医師会がネット書き込み否定

読売新聞 12月2日(金) 配信
 インターネットの掲示板や簡易投稿サイトなどで、「白血病患者数が昨年の約7倍にのぼり、日本医師会会長が原因が判明し次第発表する」という趣旨の書き込みが相次いでいることに対し、日本医師会は「発表を行った事実はない」と全面的に否定する文書をホームページに掲載した。
 同会によると、書き込みは「白血病患者急増 医学界で高まる不安」として、東北・関東地方で、急性白血病患者が増えているという内容で出回っている。同会は「白血病患者の統計データは確認できず、信ぴょう性を疑わざるを得ない」などと批判している。

防げなかった被害拡大 せっけんの小麦アレルギー 「大型サイド」茶のしずく石鹸

共同通信社 12月5日(月) 配信
 福岡県のせっけん製造販売会社「悠香(ゆうか)」が販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギーで、損害賠償を求める集団訴訟への動きが相次ぐなど波紋が広がっている。人気女優のテレビCMで関心を集め、約4650万個を売り上げたが、少なくとも569人が発症し、救急搬送や入院した重い症状も66人に上った。被害の拡大は防げなかったのか。
 ▽呼吸困難
 「うどんを食べて運動した後に急に顔が腫れて呼吸困難になり、救急病院に運ばれた」。鹿児島市の主婦(29)は2年前の体験を切実に訴えた。茶のしずく石鹸を3年前から使っていた。
 医師の指摘で今年1月に使用をやめたが「最近症状がひどくなった。外食もできず、食事制限もたくさんあるのでつらい」と胸中を明かした。
 茶のしずく石鹸の旧製品は、小麦を薬剤で分解した加水分解コムギ「グルパール19S」を含んでいた。日本アレルギー学会の特別委員会によると、この小麦由来成分が皮膚などを通じて体内に入り、それまで小麦アレルギーに無縁だった人に症状を誘発。まぶたの腫れや、重い人は呼吸困難や血圧の低下を起こす。
 ▽メーカー
 国立病院機構相模原病院(相模原市)の福冨友馬(ふくとみ・ゆうま)医師が最初に風変わりな患者を診察したのは2008年12月。通常の小麦アレルギーでは見られないまぶたの腫れが目についた。その後、似た患者が相次いだ。
 福冨さんは、診察から患者に共通する茶のしずく石鹸に気付いた。09年に検証のため悠香に原材料の提供を求めると断られ、その後悠香が応じたのは10年3月という。福冨さんは09年10月の日本アレルギー学会で、商品名を伏せた上で、せっけんで小麦アレルギーが起きると発表した。
 厚生労働省に初めて医療機関から11人の健康被害が伝わったのは10年9月16日。同省は悠香に事情を聴き、10月15日、小麦由来成分を使用するメーカーへの注意喚起を通知した。
 悠香はこれを受け10月20日、ホームページに案内を掲載。だが、症状が出たら医師に相談するようにとの内容にとどまった。福冨さんは「この時点で使用を控えるよう適切に情報提供していれば、被害は今より少なくて済んだはずだ」と語る。
 悠香は旧製品がアレルギーを起こすと考えたのは11年5月半ばにアレルギー学会で使用者の発症が複数報告されたためで、同月20日には自主回収を始めたとしている。
 ▽連携不足
 行政の対応にも課題が残る。昨年10月15日の厚労省の通知は、女性3人が強いアレルギー症状を起こしたとしたが、商品名の記載はなかった。消費者庁は同日にメールを受け取ったが詳しく問い合わせず、情報は放置された。
 厚労省の担当者は当時の判断を「小麦由来成分を含む商品は多くあり、茶のしずくだけ出すのは適当でない」と語るが、消費者庁幹部は「厚労省が(商品名を挙げて)注意喚起していれば問題なかった」。連携不足が浮き彫りになった。
 結局、消費者庁が注意を呼び掛けたのは今年6月。悠香の自主回収開始後で、厚労省の一報から8カ月も経過していた。
 さらに全国の消費生活センターに05年6月から約5年間で18件の健康被害情報が寄せられていたが、消費者庁はこれを生かせず調査しなかった。
 消費者庁の福嶋浩彦(ふくしま・ひろひこ)長官は「きちんと事故情報を把握すべきだった。反省しなければならない」と話し、庁内の体制を改め、今後厚労省との連携を強化するとしている。

##小麦は普段から多く使っているだろうから、この石鹸も使う頻度が多くてアレルギー反応が出てしまったのだろう。

「給食基準40ベクレル」は誤り…文科相が釈明

読売新聞 12月3日(土) 配信
 中川文部科学相は2日、閣議後の記者会見で、学校給食の食材の放射線検査に関し文科省が出した文書について「説明に誤解があった」と述べ、放射性セシウムが1キロ・グラム当たり40ベクレル超の食材は使わない趣旨とした副大臣や担当課の見解を訂正した。
 同省は事実上の訂正文書を出したが、対象になった東日本の17都県の自治体や教育委員会は一時、突然示された“基準”に「莫大(ばくだい)な費用がいる」などと困惑。放射線を巡る問題での不用意な発言が無用な混乱を引き起こした。
 問題の文書は文科省学校健康教育課が11月30日付で17都県教委宛てに出した。
 放射線検査機器を購入する際の補助金交付条件などを記しており、別紙の「留意点」では補助対象となる機器の性能を「検出限界を1キロ・グラム当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定。また「検査結果への対応」として「例えば、1キロあたり40ベクレルを超える放射性セシウムが検出された際」に考えられる対応として「1品目なら除外」「複数あり料理として成立しない場合はパン、牛乳のみなどにする」など基準と受け取れるような記述もあった。
 朝日新聞はこの文書について1日付朝刊で「給食に基準 1キロ40ベクレル 文科省通知」(東京本社発行の最終版)などの見出しで報道。同課は読売新聞の取材に、「1キロ40ベクレルは基準ではないが食材への対応の目安だ」とし、読売新聞は「給食『1キロ・40ベクレル』目安」(東京本社版夕刊)などの見出しで報じた。同省では、森裕子副大臣が1日午後の記者会見で、40ベクレルを上回る食材は給食で使わないようにとの方針を示したのかと問われ、「そのように考えていただいて結構」と発言した。

鳥フル研究を米諮問委調査 生物テロへの悪用懸念

共同通信社 12月1日(木) 配信

【ワシントン共同】米公共ラジオ(NPR)は11月30日までに、欧州の研究チームが毒性の強いH5N1型鳥インフルエンザウイルスの感染力を高める実験に成功し、米政府の科学諮問委員会がバイオテロに悪用される恐れがあるとみて調査を始めたと報じた。
 H5N1型は通常は鳥の間でしか効率的に感染しないが、いったん人に感染すると致死率が高い。論文として発表されれば生物兵器として悪用される恐れもあり、諮問委が発表を見合わせるよう勧告する可能性もあるという。
 NPRによると、オランダのエラスムス医療センターのチームは、人での感染を調べる実験動物のフェレット間で効率的に感染するウイルスを作製。さらに5カ所の遺伝子変異が起きれば、人を含む哺乳類に強い感染力を持つ可能性があることが分かったと、9月にマルタで開かれた学会で発表した。
 新型インフルエンザとして世界的に流行する懸念もある。ただ研究者の間には「感染拡大の防止やワクチン開発のために研究は重要だ」と諮問委の介入に反発する声も出ている。

発表する前に、ワクチンの製造をするべきである。

インフルエンザ流行期に入る 三重県が注意呼び掛け

毎日新聞社 12月1日(木) 配信

県は30日、県内でインフルエンザが流行期に入ったとみられると発表した。例年より半月から1カ月早く、県健康危機管理室は外出時のマスク着用や手洗い、うがいを徹底し、予防接種を受けるよう呼び掛けている。
 同室によると、インフルエンザ患者について定点調査している県内72の医療機関で、11月21日から1週間の患者数が平均1・1人となり、国立感染症研究所感染症情報センター(東京)が流行の目安としている平均1・0人を超えたという。【田中功一】
〔三重版〕

味の好き嫌いで血流変化 九州大の研究チーム

共同通信社 12月2日(金) 配信
 甘味や苦味など味の好き嫌いを感じることで、顔面の皮膚の血流が変化することを、九州大の林直亨(はやし・なおゆき)准教授(応用生理学)らの研究チームが突き止め、1日付の米科学誌「プロスワン」電子版に発表した。
 意思疎通が困難な筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の好みに応じた食事の提供や、食品開発の官能検査への応用が今後期待できるという。
 実験は20~30代の男女16人が対象。甘味、塩味、酸味、苦味、うま味の五つの「基本味」の溶液を口に含んだ際、まぶたや鼻など顔の6カ所の部位で起きる血流変化を、レーザー光を用いた特殊なカメラで測定した。
 対象者には、溶液の味が「おいしい」か「まずい」かについてアンケートも実施した。
 この結果、うま味と甘味を「おいしい」と感じた場合、まぶたの血流が平均11~13%増加する一方、苦味を「まずい」と感じた場合は鼻の血流が平均6%低下するなど、味の好き嫌いと血流変化に相関関係があることが裏付けられた。酸味と塩味と血流変化の相関関係はみられなかった。
 林准教授は「顔の血流変化観察が、これまで困難とされてきた味覚の客観的評価の有効な手段になるのではないか」と説明。より複雑な味についても解明を進める。

歯の幹細胞で脊髄損傷治療 神経再生し、運動機能回復

共同通信社 12月2日(金) 配信

人の乳歯や親知らずから取り出した、骨や神経などさまざまな細胞に成長する幹細胞を、脊髄を損傷したラットに移植すると、中枢神経が再生し下肢の運動機能が回復することを、名古屋大の上田実(うえだ・みのる)教授(顎顔面外科)らの研究チームが明らかにし、1日付の米医学誌電子版に発表した。
 ラットの実験では、歯の幹細胞は移植しても腫瘍は形成されなかった。上田教授は「胚性幹細胞(ES細胞)や人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療よりも倫理や安全面のハードルが低く、脊髄損傷の治療に新しい可能性を提供でき、医療廃棄物の有効利用も可能」と話している。
 歯の幹細胞がある組織は、もともと神経系だった細胞から分化したため、神経再生治療に有効と考えられていた。
 実験では、ラットの脊髄を切断し、断面とその周囲に歯の幹細胞を移植。約8週間で歩行できるまで運動機能が回復した。比較のため骨髄の幹細胞などを移植したラットは歩行できなかった。
 歯の幹細胞を移植した脊髄は、神経細胞で情報伝達を担う軸索が切断部を越えて再生したり、幹細胞が神経情報を早く伝達するのに必要な細胞に分化したりするメカニズムも解明。ほかの幹細胞にはない、強い再生能力を示したという。
※米医学誌はジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション

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