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最新医療情報32

最新医療情報31

20111215~

鳥インフル論文で削除要請 日本と欧州の研究に 米、生物テロ懸念

共同通信社 12月21日(水) 配信
 【ワシントン共同】日本と欧州の科学者らが実験室で作ったH5N1型鳥インフルエンザウイルスが生物テロに利用される恐れがあるとして、米政府の科学諮問委員会が作り方の詳細を論文から削除するよう米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに要請したことが20日、分かった。
 両誌は要請に一定の理解を示しつつも、「研究成果は医療の発展に役立つ可能性がある」として、内容変更して情報へのアクセスを制限することに懸念を表明、対応策を検討している。
 ロイター通信によると、米政府が一部を削除要請したのは、河岡義裕(かわおか・よしひろ)・東京大医科学研究所教授らの論文と、エラスムス医療センター(オランダ)のチームがまとめた論文。通常は人にうつりにくい同ウイルスに、どういった遺伝子変異が起きれば人に感染しやすくなるか示した内容という。
 河岡教授の論文はネイチャーに投稿されたとみられるが詳細は不明。教授は「論文掲載までは話すことができない」としている。エラスムス医療センターのチームは、人への感染力を調べる実験動物のイタチ科のフェレット間で効率的に感染するウイルスを作製し、サイエンスに投稿した。
 諮問委は「論文はこの危険なウイルスが、人に広がる可能性が考えていた以上に高いことを結論づけた」と評価しながらも、悪用されないよう作成方法など詳細は記すべきでないとした。同時に、研究者には詳細を知ることができる仕組みを作る意向も示した。
 H5N1型は、遺伝子が変異して世界的流行が起きることが懸念されており、河岡教授らの研究は治療法開発に役立つとされている。

一般食品100ベクレルに厳格化 乳児用50ベクレル、飲料水10ベクレル 厚労省案、来年4月適用へ 放射性物質で新基準

共同通信社 12月21日(水) 配信
 食品に含まれる放射性物質をめぐり、厚生労働省は20日、現行の暫定基準値に代わる放射性セシウムの新たな基準値案をまとめた。従来の5分類から変更することが決まっている4分類のうち「一般食品」は1キログラム当たり100ベクレル、「牛乳」と新たに設ける「乳児用食品」が同50ベクレル、「飲料水」は同10ベクレル。
 いずれも暫定基準値(同200または500ベクレル)より大幅に厳しいものとなる。
 22日に開かれる同省の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会で提示。年内にも文部科学省の放射線審議会に諮問し、来年4月に新たな基準値を適用する。ただし、コメや牛肉など食品の種類によっては、消費者や生産者への周知が必要として、暫定値のままとする経過措置を半年~9カ月設ける。
 新基準値の設定にあたり、厚労省は基準値の算定根拠となる年間の被ばく限度線量を、現行の「年5ミリシーベルト」から5分の1の「年1ミリシーベルト」に引き下げた。
 「飲料水」は、全ての人が摂取し、代替品がない点などを踏まえ、世界保健機関(WHO)の基準に従い、年間の被ばく限度線量を0・1ミリシーベルト、基準値を1キログラム当たり10ベクレルとした。
 残りの0・9ミリシーベルトを「一般食品」に割り当てた。年代や男女別、妊婦など10区分に細分化し、各区分の平均的な食事の摂取量や、放射性セシウムによる影響の受けやすさを加味して許容できる限度値を算出。
 最も低い限度値は、食事量が多い13~18歳の男性で1キログラム当たり120ベクレルとなったが、より安全な基準にする必要があるとして一般食品は1キログラム当たり100ベクレルとした。
 さらに子どもは放射性物質の影響を受けやすいとされる点に配慮。粉ミルクやベビーフード、服薬補助ゼリーなど、乳児しか摂取しない「乳児用食品」や、子どもの摂取量が特に多い「牛乳」(加工乳、乳飲料を含む)は一般食品の半分となる同50ベクレルに設定した。
 厚労省は、仮に新基準値上限の食品を1年間食べ続けた場合の年間の被ばく線量を最大で約0・7ミリシーベルトと推計。年間限度の1ミリシーベルトより低く、基準値上限の食品だけを食べ続けることも考えにくいため、実際には0・7ミリシーベルトをかなり下回るとみている。
※食品の基準値
 厚生労働省は東京電力福島第1原発事故後の3月17日、現行の暫定基準値を設定した。その後、より適切な数値にするため、厚生労働省が内閣府の食品安全委員会に安全性の評価を諮問。食安委は10月に「被ばく線量が生涯累積でおおよそ100ミリシーベルト以上になると、健康への影響が見いだされる」「小児の期間は放射性物質の影響を大人より受けやすい可能性がある」と答申した。これを受け厚労省が見直し作業を進めてきた。

血中アミノ酸でリスク判定 胃がんなど5種で実用化 早期発見の期待も 「医療新世紀」

共同通信社 12月21日(水) 配信
 血液中に含まれる約20種類のアミノ酸の濃度を測定、解析し、そのバランスの変化から、がんの可能性を調べる検査方法が実用化された。今年4月、胃がんなど5種類のがんで解析サービスが始まり、人間ドックや健康診断で導入する医療機関が増えている。5ミリリットルの採血だけで複数のがんのリスクが判定され、受診者は疑いのあるがんに絞って次のステップである精密検査を受けられる。簡便な上に早期がんの発見も期待でき、今後の普及が見込まれる。
 ▽採血1回
 「今までにない画期的な検査だ。放射線被ばくのような受診者の不利益が極めて少なく、希望者は増えると思う」。三井記念病院(東京)の山門実(やまかど・みのる)・総合健診センター所長の言葉に力がこもる。
 この検査は「アミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)」と呼ばれる。味の素が独自開発した技術を臨床応用したもので、現在は、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんを対象としている。
 同センターでは毎月約千人が人間ドックを受けるが、今年9月にAICSをオプション検査として導入したところ、11月末までに約50人が受診した。料金は1万8900円。これまでに3人が「がんの可能性が高い」と判定され、臓器ごとの精密検査へと進んだ。
 従来のがん検診では、胃のバリウム検査や胸部エックス線検査、便潜血検査など、がん種ごとに検査が違い、受診者の負担が大きかった。しかしAICSは、1回の採血でこれらのがんのリスクを同時に調べられる。
 ▽比率が変化
 なぜ、血液中のアミノ酸でがんを予測できるのか。味の素の吉元良太(よしもと・りょうた)・アミノインデックス部長によると、鍵は、血液中のアミノ酸が全身の状態を反映する"鏡"の役割をすることにある。
 体を構成するタンパク質は、約20種類のアミノ酸から作られている。健康な人の場合、血中アミノ酸の濃度比率はほぼ一定に保たれているが、臓器に異常が起きると、その影響で比率が微妙に変わる。変化のパターンは臓器や病気によってそれぞれ特徴がある。
 同社は、5種類のがんの患者計約2千人と、健康な人間ドック受診者約1万7700人のデータを基に、がんの種類ごとにリスク判定に最適な計算式を確定した。
 実際の検査では、受診者のデータを計算式に入力して「AICS値」をはじき出す。この数値が大きいほど、がんの確率も高くなる。例えば胃がんの場合、最も高確率とされる「ランクC」(AICS値8~10)では98人中1人ががんで、リスクは一般の10・2倍と推定されている。
 ▽婦人科がんも
 AICSの大きな特徴に、早期がんに対する感度の高さがある。「早期でもアミノ酸のバランスは崩れるらしい。ある程度進行しないと変化が見られない腫瘍マーカーと違う点だ。また、がんの組織型にも左右されない」と吉元さんは話す。
 同社と横浜市立大病院産婦人科などの共同研究により、子宮頸(けい)がん、子宮体がん、卵巣がんのいずれかにかかっているリスクも、AICSで早期から判定できることが判明。来春にも解析サービスに「婦人科がん」という1項目が加わる見通しとなった。
 さらに今後は、従来の検査方法では早期発見が難しかった膵臓(すいぞう)がんや、がん以外の病気への応用も期待される。
 山門所長は「精度が高く、がんの可能性がある人をふるい分ける検査として極めて有用。低迷する検診受診率の向上にもつながる」と話している。

金総書記昏睡、生存は奇跡 08年脳卒中治療の仏医師

共同通信社 12月20日(火) 配信
 【ソウル共同】韓国のYTNテレビは20日、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が2008年8月に脳卒中になった際、治療に当たったフランス人医師がインタビューに応じ「金総書記は当時、最悪の状態で、命を取り留めたのは奇跡だ」と述べた、と報じた。
 同テレビによると、医師はフランソワグザビエ・ルー氏。当時、金総書記治療のため訪朝し、平壌(ピョンヤン)の赤十字病院に到着。金総書記は既に昏睡(こんすい)状態に陥り危険な状況で、もう1人の医師と共に治療した。後継者の金正恩(キム・ジョンウン)氏がしばしば病室に出入りしていた。
 金総書記は危機を脱した後、再び正常な生活をし、歩けるようになるかや、再び仕事をできるかどうかを知りたがった。フランスの映画やワインに詳しかったという。ルー氏は、医師の守秘義務を理由に「治療法や使用した薬」に関しては明らかにしなかった。

総書記死去に「多くの謎」 強行軍や発表時間で

共同通信社 12月20日(火) 配信
 【ソウル共同】20日付の韓国各紙は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の死去をめぐり、健康状態が良くないにもかかわらず列車で現地指導を続けたことや、死去から発表まで51時間半かかったことなど多くの謎があると報じた。
 東亜日報は「(北朝鮮の)発表で最も疑問が残る点は列車内で死去したことだ」と指摘。金総書記の健康維持は北朝鮮にとって「最優先課題」であり、体調の変化に北朝鮮当局が全く気付かないまま総書記が現地指導を続けたことは理解し難い、と指摘した。
 毎日経済は「誰かに殺害されたのではないか、という可能性が提起されている」とした。東亜日報も「強硬派の仕業ではないか」とする北朝鮮脱出住民(脱北者)出身の専門家の見方を伝えた。
 朝鮮中央通信の報道では、金総書記は17日午前8時半に死去したが、発表は19日正午。1994年の金日成(キム・イルソン)主席死去の際は発表まで34時間で、今回は17時間半も余分にかかった。
 東亜日報は、大規模脱北などの事態を防ぐための措置を取るのに時間が必要だった可能性があると説明。同紙によると、18日午前1時ごろ、北朝鮮は国境警備隊に「国境封鎖」を行う特別命令を出し、勤務を終えていた軍人を部隊に戻し、警備を強化した。
 北朝鮮は金総書記の病理解剖検査を行い、「疾病の診断が完全に確定された」とした。同紙はこれに関し「死因などをめぐり、臆測が出る余地が多いということを自ら認めたものだ」と強調。毎日経済は「(詳細な検査を同時に発表したのは)死因は他にあるのではないか、という疑心があるためだ」と指摘した。

原因はウェルシュ菌 大阪刑務所の集団食中毒

共同通信社 12月20日(火) 配信
 大阪刑務所(堺市堺区)で給食を食べた受刑者約千人が腹痛などを訴えた集団食中毒について、堺市保健所は19日、ウェルシュ菌が原因との調査結果を発表した。
 患者の検便で特定。菌は給食のサンプルからは検出されなかったが、大量に調理された食事の内部で増殖することがあるといい、同保健所は「大きな施設の給食でも、常温で長時間置かない工夫をしてほしい」と、注意を呼び掛けている。

頻尿で困る場合の即効性予防薬

患者の要望に沿った治療設計でQOL向上に寄与
2011年12月1日 石井泰憲(医療法人社団すみれ会 石井クリニック) カテゴリ:一般内科疾患・産婦人科疾患・腎・泌尿器疾患
 2011年10月21日に行われた第76回日本泌尿器科学会東部総会で、「旅行、観劇などの頻尿・尿意切迫に対するロキソプロフェン(ロキソニン)の予防頓服の即効性効果の検討」と題して発表した内容の一部を報告する。
 過活動膀胱(OAB)の治療は、1日中効果が出るように設計されることが多い。しかし、旅行や観劇など「必要な時だけ」症状を抑えられればいいと要望する患者もいる。今回、オーダーメイドの治療法として、イミダフェナシンやロキソプロフェンを予防的に頓服させ、患者が希望する時間帯のみ頻尿・尿意切迫を抑えることができた。

「必要な時だけ」の治療法
 車、電車、バス、飛行機などでの旅行・出張や、会議、映画、コンサート観劇などは、途中で排尿に行きにくい状態で、困っている患者も少なくない。限られた時間・条件で起こる頻尿、尿意切迫だけでも抑えてほしいと要望される患者に対処できる治療法は、QOLを向上させるので注目すべきである。現在、1日中を通じてのOAB症状の全体的な治療ばかり注目されているが、必要性のある時間だけ即効性のある対処法はまだ確立されていない。
 そこで、頻尿・尿意切迫が起きては困る時間帯を有する症例を対象とし、困る時間帯の前に即効性に有効だと考えられる薬、すなわち(1)尿の産生を少なくする薬、(2)膀胱容量を増加させる薬、が有効ではないかと考え、予防的に頓服させ、その有効性を検討した。膀胱容量を増加させる薬で、尿の産生を少なくするロキソプロフェン(ロキソニン)、短時間作用型OAB治療薬のイミダフェナシン(ウリトス、ステーブラ)、精神安定剤など、狙った時間帯だけ尿意を抑え、排尿から解放できると考えられた薬で試行錯誤した。
過活動膀胱の予防的頓服
 結果は、ロキソプロフェンに即効性、有効性が最も認められた。いくつかの症例を紹介する。
 【症例1】41歳、女性。観劇に行く際、60分ごとの尿意切迫、頻尿で席を外す羽目になり、参加しづらくなった。ロキソプロフェン60mgを観劇の30分前に投与したところ、4時間、尿意なく、安心して最後まで聴くことができた。
 【症例2】36歳、女性。車に乗ると1時間持たない頻尿で、特に高速道路は渋滞でトイレに行けず、遠方のドライブに参加できず困っていた。ロキソプロフェン60mgを乗車30分前に投与したところ、排尿間隔が40分から180分まで長くなり、尿意なく安心して送迎バスに乗車できた。なお、ドライブに行かない日は、トイレが近くにあるので、頻尿でも困っていない。ロキソプロフェンは当日のみ、予防的に頓服している。
 このように、予防的に頓服することで、20例中15例に頻尿・尿意切迫を防止する作用が認められ、排尿間隔の延長に効果があると考えられた。また、副作用は認めなかった。たとえ頻尿でも、常時は頻尿に困ってない場合は、毎日服用する必要はなかった。困るその時、その日の都合に合わせた予防的頓服だけで十分、即効性効果があった。
患者の要望に沿う処方を
 OABの多くはまだ原因不詳の疾患で、抗コリン薬、β3刺激薬だけでは、患者の要望に合った効果が出ない場合がある。保険適用の投与法、時間、病名に厳密に縛られすぎると、対応できないことがある。排尿日記での排尿状態と、患者の要望の把握を優先すべきである。その上で薬の作用機序を熟慮し、疾患の病名に合わせて治療するだけでなく、それぞれの患者に合わせたオーダーメイドの治療を工夫することで、良い結果を得られると考えている。

元運転手に懲役7年 宇都宮地裁、法定刑の上限 クレーン車で6児童死亡

共同通信社 12月19日(月) 配信
 栃木県鹿沼市で4月、クレーン車を運転中にてんかんの発作で意識を失い、小学生6人をはねて死なせたとして、自動車運転過失致死罪に問われた元運転手柴田将人(しばた・まさと)被告(26)の判決公判で、宇都宮地裁は19日、「注意義務を怠ったのは悪質で、結果も重大」として求刑通り、法定刑の上限の懲役7年を言い渡した。
 弁護人によると、柴田被告は控訴しない方針。
 判決後の遺族の記者会見で、亡くなった6年大森卓馬(おおもり・たくま)くん=当時(11)=の父利夫(としお)さん(47)は「求刑通りでうれしいが、それでも懲役7年だ」と複雑な心境を述べた。 判決理由で佐藤正信(さとう・まさのぶ)裁判長は「いかなる事情があろうと運転を差し控えるべきだった。常識を外れた安易で軽率な判断は、厳しく非難されるべきだ」と述べた。
 弁護側は「病気による劣等感や疎外感を克服するためクレーン車に執着した」と主張していたが「てんかんの持病を抱えていても自己実現の可能性は多様で、自分の願望を優先した被告の手段は許されない」として退けた。
 佐藤裁判長は最後に「あなたがてんかん患者なのが原因ではなく、病気に真摯(しんし)に向き合わず、車やクレーンの運転の危険性を軽視したことによる事故だ」と柴田被告を説諭。遺族らには「亡くなった子どもたちの思い、遺族の苦しみや悲しみが広く長く、社会に受け止められ、将来の事故防止につながることを祈る」と涙声で語り掛けた。
 判決によると、柴田被告は過去にてんかんの発作などが原因の交通事故を12回起こしたのに、4月18日朝、予兆を感じつつ発作は起きないと軽信し、鹿沼市樅山町の国道でクレーン車を運転。同午前7時45分ごろ、発作で意識を失い、歩道にいた登校中の市立小の児童6人をはねて死なせた。
※小学生6人死亡事故
 栃木県鹿沼市の国道で4月18日朝、登校中の市立北押原小の児童の列にクレーン車が突っ込み、9~11歳の男女6人が死亡。自動車運転過失致死罪で元運転手柴田将人(しばた・まさと)被告(26)が起訴され、検察側は法定刑の上限の懲役7年を求刑した。遺族は被告や当時の勤務先の重機会社に約3億7千万円の損害賠償を求める訴えを起こす一方、てんかんの発作による同種の人身事故が危険運転致死傷罪に問えるよう法改正を求め署名活動する方針。

#なぜ、未必の行為の殺人を適応できないのか。
こんな重量の車が暴走すれば、人が死ぬことは、明らかに解ることであるから、他の居眠りや飲酒、脇見運転での自動車の死亡事故に適応するべきである。

免許取得見直しへ検討会 てんかん学会と協会 警察庁と、来年2月

共同通信社 12月19日(月) 配信
 てんかん患者の運転免許取得や更新の制度見直しを目指す日本てんかん学会と日本てんかん協会が、警察庁と連携し、患者の運転事例を検証するための検討会を来年2月に発足させることが17日、学会などへの取材で分かった。
 栃木県鹿沼市や三重県四日市市では、てんかん患者が運転中に発作を発症して事故を起こす例があり、事前の持病申告や薬の服用の有無が問題となった。
 協会によると、道交法に基づく運用基準は、てんかん患者の免許取得条件を「2年間発作がなく、その後も数年間発作が起きないと医師が診断」などと規定。取得・更新時は持病を申告するよう義務付けている。
 試験合格後に免許を交付するまでに原則6カ月間の「保留期間」を定めているが、この間に発作が起こった場合、その時点から運用基準通り2年間病状の経過を見なければならないため、結果的に免許を取得できない問題点があるという。既に取得した人の「停止期間」も同様の規定となっており、学会と協会は10月、保留期間などを2年程度に延長するよう警察庁へ要請していた。
 新たに発足する検討会では、てんかん患者の運転をめぐる実情を詳細に検証。学会や協会は道交法の見直しを視野に入れ、オブザーバーとして参加予定の警察庁との協力態勢構築を目指す。
 協会の久保田英幹(くぼた・ひでもと)副会長は「持病を申告せずに免許を取る患者がいる一方、発作再発で患者が免許を失効するなどの事態を避けようと、医師側が治療内容の変更や薬の減量をためらうケースもある。より実情に沿う法制度の整備に向け3者で協力したい」と話す。
 警察庁は「必ずしも法令改正等を前提とした検討会とは認識していないが、今後の免許行政の在り方を考える上で、多方面から意見を聞く必要があると考えている」としている。
※てんかん患者と運転免許
 てんかんは、脳の神経細胞が過剰に活動することで起こる病気。意識を失う、けいれんするなどの症状があるが、薬の服用で通常の生活を送ることができる。2002年施行の改正道交法で、患者の運転免許取得が条件付きで可能になったが、昨年から今年にかけ、三重県四日市市や栃木県鹿沼市で起きた運転中のてんかん発作が原因となった死亡事故をめぐっては、持病の申告が問題になった。

乳児の心臓病、難手術成功 併発例で京都府立医大

共同通信社 12月19日(月) 配信
 先天性の心臓病に、肺動脈の弁異常を併発した京都府向日市の生後3カ月の男児に、心臓につながる2本の血管の一部を同時に切除し、正しい向きにしてつなぎ直す難手術を実施、成功したと京都府立医大の山岸正明(やまぎし・まさあき)教授(小児心臓血管外科)が16日発表した。術後の経過は良好で、17日に退院予定。
 同医大ではこれまで同じ方法の手術は6例あり、全て成功しているが、1歳ぐらいでの実施が多い。今回は男児の症状が重く、心臓機能が低下したため生まれてから最も早い時期の手術となった。
 男児は胎児期に、正常とは逆に肺動脈が左心室に、大動脈が右心室につながる完全大血管転位症と診断。さらに8月に生まれた後、通常は三つある肺動脈の弁が二つしかないことが分かった。
 男児は先月15日に肺動脈と大動脈の根元部分を弁ごと切り取り、180度向きを変えてつなぎかえる手術を受けた。
 山岸教授よると、完全大血管転位症の患者は約6千人に1人の割合で生まれるが、肺動脈の弁異常の併発は非常に珍しく、有効な治療法がなかった。今回の手術法は2002年に同医大が開発した。
乳児の心臓病、難手術成功 併発例で京都府立医大
共同通信社 12月19日(月) 配信
 先天性の心臓病に、肺動脈の弁異常を併発した京都府向日市の生後3カ月の男児に、心臓につながる2本の血管の一部を同時に切除し、正しい向きにしてつなぎ直す難手術を実施、成功したと京都府立医大の山岸正明(やまぎし・まさあき)教授(小児心臓血管外科)が16日発表した。術後の経過は良好で、17日に退院予定。
 同医大ではこれまで同じ方法の手術は6例あり、全て成功しているが、1歳ぐらいでの実施が多い。今回は男児の症状が重く、心臓機能が低下したため生まれてから最も早い時期の手術となった。
 男児は胎児期に、正常とは逆に肺動脈が左心室に、大動脈が右心室につながる完全大血管転位症と診断。さらに8月に生まれた後、通常は三つある肺動脈の弁が二つしかないことが分かった。
 男児は先月15日に肺動脈と大動脈の根元部分を弁ごと切り取り、180度向きを変えてつなぎかえる手術を受けた。
 山岸教授よると、完全大血管転位症の患者は約6千人に1人の割合で生まれるが、肺動脈の弁異常の併発は非常に珍しく、有効な治療法がなかった。今回の手術法は2002年に同医大が開発した。

原料生薬の放射性検査方法を通知、厚労省

薬事日報 12月19日(月) 配信
 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課が、漢方生薬製剤の原料となる生薬の放射性物質検査の当面の方法を通知した。日本製薬団体連合会が制定したガイドラインに従って、ゲルマニウム半導体検出器で放射性物質が定量下限値以下であることを確認するよう求めている。
 対象は東日本17都県で大震災以降に産出した生薬。すでに製品となっているものについては、ガイドラインと同等の検査を行っていれば出荷できるが、不足があれば追加で検査する必要がある。
 ガイドラインは、原料生薬を製造業者に出荷する際、産出した市町村単位で検査を行い、可能な限り市町村ごとにロット・単位を構成するよう定めている。ゲルマニウム半導体検出器による検査のほか、スクリーニング法としてNaI(Tl)シンチレーション式サーベイメータ、同スペクトロメータを使用することも認めている。
 最終製品や中間製品はゲルマニウム半導体検出器で出棺判定することが原則だが、製造管理等で保証できる場合は製造単位・ロット単位で最終製品の放射性物質の検査を省略できることとしている。測定用試料の調製については、原料生薬は検査に応じて切裁し、中間・最終製品は包装を取り除くこととした。
 厚労省は大震災後に原料生薬から放射性セシウムが検出されたのを受け、10月に漢方薬の自主回収を製造販売業者に要請していた。

インフルエンザ、今季初の「流行入り」…厚労省

読売新聞 12月16日(金) 配信
 厚生労働省は16日、インフルエンザが今季初めて「流行入り」したと発表した。
 流行の目安は1定点当たり1人。全国の医療機関約5000か所から報告された今月5-11日のインフルエンザ患者数が1定点(医療機関)あたり平均で1・11人となった。
 都道府県別にみると、東日本大震災の被災地である宮城が10・33人で突出している。次いで愛知・三重がともに5・33人、岡山4・04人の順。14県で1人を上回った。流行開始時期は、ほぼ平年並みという。

子宮頸がん予防接種継続へ 4次補正予算に助成費計上

共同通信社 12月16日(金) 配信
 厚生労働省は15日までに、本年度末までに限って実施してきた子宮頸(けい)がんと、子どもの細菌性髄膜炎を予防する計3ワクチンの公費接種を来年度も続ける方針を決めた。助成費用を積み増すため、本年度第4次補正予算案に500億円余りを盛り込む。
 来年度に新たに助成の対象となるのは、子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンが中学1年の女子、細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌b型(ヒブ)と小児用肺炎球菌の両ワクチンが0~1歳児。
 これらのワクチンは予防接種法の定期接種に位置付けられておらず、本来は自費負担が原則。だが2010年度補正予算で、来年3月末まで国と市区町村で半分ずつ公費負担する制度がつくられ、特定の年齢層は事実上無料で受けることができた。3ワクチンはそれぞれ3~4回の接種が必要で数万円の費用がかかるため、助成の継続を求める声が強まっていた。

受刑者千人超が集団食中毒 大阪刑務所、給食が原因

共同通信社 12月16日(金) 配信
 大阪刑務所(堺市堺区)で13日夜から14日にかけ、受刑者計1074人が下痢や腹痛など食中毒の症状を訴えていたことが15日、分かった。堺市保健所によると、いずれも症状は軽く、大半が回復した。
 同保健所は刑務所の給食が原因と特定。14日、食品衛生法に基づき調理場を立ち入り検査し、15日から3日間の調理場の業務停止を命じた。刑務所は乾パンなど非常用の保存食で対応している。
 同刑務所や法務省大阪矯正管区などによると、13日夜から症状を訴える受刑者が出始め、14日朝、保健所に連絡。症状が軽いため医療機関には搬送せず、刑務所内の医務部門で対応した。
 大阪刑務所は男性受刑者のみ約2500人を収容。食事は受刑者の中から約40人が担当者となり、「炊場(すいじょう)」と呼ばれる調理場で、調理担当の刑務官の指導のもと毎回30人ほどで作っている。調理に当たる受刑者と刑務官の全員には毎月、検便などの衛生検査を実施。調理器具の洗浄や手洗いなどもしていた。
 堺市によると、13日は朝食にパンと紅茶、昼食にキムチ鍋、夕食は鶏肉を中華風に調理した食事などが出されていた。同保健所が食品サンプルから原因菌を調査中で、週明けに結果が出る見通し。立ち入り検査では受刑者の衛生教育や健康管理の徹底などを指導した。
 刑務所内の食中毒は、11~12月に山形県や新潟県でも発生している。

2年後10ミリシーベルト目標に 避難基準20ミリシーベルトは容認 政府作業部会が提言

共同通信社 12月16日(金) 配信
 東京電力福島第1原発事故を受け、長期間の低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は15日、都内で開いた会合で、除染によって低減を目指す被ばく線量に中間的な目標値を設定することを盛り込んだ提言をまとめた。2年後に年間線量を10ミリシーベルト、次の段階は5ミリシーベルトと段階的に下げるよう提案した。
 現在、住民避難の基準としている年間20ミリシーベルトは、喫煙などほかの発がん要因と比べてもリスクは低く、除染や食品の安全管理などを通じて十分にリスクを回避できる水準で「スタートラインとしては適切」と容認する考えを示した。
 提言を受け取った細野豪志原発事故担当相は会合後、記者団に「精査した上で実践に向けて進めていきたい。2年間で年間10ミリシーベルトという目標は現実的に可能と思う」と述べ、政府が避難区域を変更、解除する際の判断材料にする見通しを示した。
 作業部会は長瀧重信(ながたき・しげのぶ)長崎大名誉教授と前川和彦(まえかわ・かずひこ)東京大名誉教授が共同主査で、放射線の専門家らで構成。
 提言では、積算100ミリシーベルト以下の被ばくは、国際的にも健康への影響は明らかになっていないとされるが、長期間のリスクは分からないため、予防的な対策を取る必要性があるとした。
 国際放射線防護委員会は、緊急事態後の段階では住民の被ばく線量を年間1~20ミリシーベルトにする目安を示している。提言では、中間的な目標値として10ミリシーベルトと5ミリシーベルトを設定し、目標値を超えた場所を優先的に除染し、全体として線量を下げていく方法を示した。長期的には1ミリシーベルト以下を目指し、特に子どもへの対策が重要と指摘した。
 このほか20年後を目標に、福島県のがん死亡率が全国で一番低くなるよう目指すことを盛り込んだ。

政府、民主党は15日、社会保障と税の一体改革大綱素案取りまとめに向け、医療費の負担上限額を設けるとともに、年収300万円以下の世帯の月間負担上限を引き下げ、患者支援策を拡充

共同通信社 12月16日(金) 配信
 政府、民主党は15日、社会保障と税の一体改革大綱素案取りまとめに向け、医療費の負担を一定額に抑える「高額療養費制度」で、新たに年間の負担上限額を設けるとともに、年収300万円以下の世帯の月間負担上限を引き下げ、患者支援策を拡充することで一致し、政府、民主党の社会保障改革案が固まった。
 高額療養費制度拡充の財源は「保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化」で確保する。6月の一体改革政府与党案に盛り込まれた、外来患者に100円程度の上乗せ支払いを求める「受診時定額負担」は改革案から外す。
 民主党の社会保障と税の一体改革、税制両調査会は15日の合同会議で、こうした方針を了承。16日の合同会議で、社会保障改革に関する党側の意見を集約する方針だ。
 外来患者に負担を求めて高額療養費の充実に充てる案には、党内で「患者同士が支え合うのはおかしい」などと反発が強まったため、定額負担の導入を断念。高額療養費制度の拡充は、年収600万円以下の中低所得世帯を幅広く救済するとの厚生労働省の当初案に比べ、大幅に縮小する形となった。
 月間上限額すれすれの負担が続く患者への救済が必要だとして、年間上限額を新設することになった。党は来年2月ごろまでに、財源確保策の具体的な制度設計を進める考えだ。将来は規模拡充を目指す。
 衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた後期高齢者医療制度の廃止では、政府が「来年の通常国会への廃止に向けた法案提出を目指す」との案を提示し、了承された。
 本来の2割を1割に据え置いている70~74歳の患者窓口負担見直しに関しては、来年度も1割とするのに必要な財源が2011年度第4次補正予算案に盛り込まれる見通しとなった。このため、合同会議は来年度も1割とし、13年度以降は引き続き検討課題とする政府の方針を了承。決着は先送りされる形となった。
※高額療養費制度
 医療費の自己負担割合は原則1~3割だが、入院や手術で支払額が膨らんだ場合、所得に応じて一定額以上に自己負担が増えないよう公的保険から給付する仕組み。現在は、70歳未満の年収200万~800万円の人で、月間上限額は約8万円。しかし、がん治療などの技術進歩によって、医療費が年間数百万円となり、制度の適用を受けても自己負担額が同60万円以上になるケースが増えており、患者団体などから負担軽減を求める声が上がっている。

広島県がインフルエンザの流行を発表

毎日新聞社 12月16日(金) 配信
行政ファイル:県がインフルエンザの流行を発表 /広島
 県は15日、今シーズンのインフルエンザの流行が始まったと発表した。5~11日の1週間で、定点医療機関(115機関)からの患者報告数は1定点あたり1・56(患者数179人)で、流行目安の1を上回った。昨季より4週早いが、平均的な流行の始まりという。

広島・廿日市の小学校でノロウイルス集団感染

毎日新聞社 12月16日(金) 配信
行政ファイル:廿日市の小学校でノロウイルス集団感染 /広島
 県は15日、廿日市市立阿品台西小学校(同市阿品台西)で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生したと発表した。児童21人と職員1人が症状を訴え、便などからウイルスを検出。おう吐や下痢などの症状があったが軽症という。県内のノロウイルスによる集団感染は、今冬初めて。県によると、児童は▽1年生19人▽3年生1人▽5年生1人。給食からの感染ではないという。1年生のうち16人が所属するクラスは15、16両日、学級閉鎖となった。

5人に1人レイプ被害 米女性調査、多くが後遺症

共同通信社 12月16日(金) 配信
 【ニューヨーク共同】米疾病対策センター(CDC)は15日までに、米国女性の約5人に1人がレイプ被害を受けたことがあり、レイプや暴力、ストーカー行為を受けた女性の8割が心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの後遺症に苦しんでいるとの調査結果を発表した。
 CDCによると、レイプを受けた女性の割合は18・3%。加害者の内訳は51・1%が交際相手などのパートナー、40・8%が知り合いだった。パートナーからレイプや暴力、ストーカー行為のいずれかを受けたことがある女性も35・6%に上った。
 一方、男性は1・4%が同性からレイプを受けたことがあり、加害者の52・4%は知人だった。レイプなどの暴力やストーカー行為を受けた男性は28・5%。
 調査は昨年、無作為に抽出した18歳以上の男女計1万6507人を対象に電話で行われた。

尿管断裂や肝臓壊死、医師が医療安全委に報告怠る 兵庫・豊岡病院

毎日新聞社 12月16日(金) 配信
豊岡病院:尿管断裂や肝臓壊死、医師が医療安全委に報告怠る /兵庫
 公立豊岡病院(豊岡市戸牧)で手術後に、肝臓の一部の壊死(えし)が判明したケースと、尿管の断裂が分かったケースがあった。いずれも担当医が、病院の医療安全管理委員会に報告していなかった。豊岡病院は「医療事故が疑われる場合は報告を徹底させたい」としている。2件とも医療ミスにはあたらないと判断している。
 豊岡病院によると、2件とも腹腔内の出血でショック症状だったため手術をした。事故で運ばれてきた80代の男性は昨年11月の手術後、検査で尿管の断裂が判明した。手術中に断裂した可能性があるという。
 交通事故で搬送された50代の男性は今年6月に肝臓をガーゼで止血した際、止血した部分が壊死した可能性があるという。
 2件は別の医師が担当した。医師はいずれも「救命措置中の不可抗力によるもので報告義務があると思わなかった」と説明しているという。
 同病院は、不可抗力の場合も含めて手術中のアクシデントの報告を医師に義務づけている。【皆木成実】
〔但馬版〕

iPS由来の肝細胞発売へ 来年4月、薬の毒性評価に

共同通信社 12月16日(金) 配信
 医薬基盤研究所(大阪府)とバイオ企業のリプロセル(横浜市)は15日、新薬開発の際に毒性や副作用をチェックするための肝臓の細胞を人工多能性幹細胞(iPS細胞)から共同開発し、来年4月に発売すると発表した。iPS細胞をもとにした肝細胞の製品化は世界初という。
 新薬開発への応用は、iPS細胞の早期実用化が期待される分野の一つ。既にiPS細胞からつくった心筋や神経の細胞が市販されているが、薬の副作用を調べるにはほとんどの薬を分解する肝臓の細胞がもっとも重要といい、新薬の有力候補を効率的に絞り込める可能性がある。
 医薬基盤研究所の水口裕之(みずぐち・ひろゆき)チーフプロジェクトリーダーとリプロセルのグループは、人間のiPS細胞を肝細胞に分化させる過程で導入する遺伝子とそのタイミングを工夫。純度95%以上の肝細胞をつくり製品化した。
 この肝細胞に新薬の候補を作用させて異常が現れるか調べ、薬の安全性を評価する。現在日本の製薬企業が使う海外の肝細胞より、品質や供給体制が安定しているという。

超音波診断装置大手を買収 770億円で富士フイルム

共同通信社 12月16日(金) 配信
 富士フイルムホールディングスは15日、医療向け超音波診断装置大手の米ソノサイトを買収することで合意した、と発表した。買収額は約9億9500万ドル(約770億円)で、完全子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)を行う。
 古森重隆(こもり・しげたか)社長は記者会見で「ソノサイトは特徴のある新技術を持っており、買収で医療事業を大きく拡大させたい」と述べた。
 ソノサイトは超音波診断装置の小型化技術に優れ、今後成長が期待できる携帯型市場で高い世界シェアを持つ。1998年の設立。米ワシントン州に本拠を置き、欧米や日本などで事業を展開している。2010年の売上高は約2億7500万ドルで10年末時点の従業員数は878人。

インフルエンザ 今冬初、熊本市で学級閉鎖

毎日新聞社 12月15日(木) 配信
インフルエンザ:今冬初、熊本市で学級閉鎖 /熊本
 県は14日、熊本市の帯山小でインフルエンザとみられる児童の欠席が相次ぎ、1年生1学級を18日まで学級閉鎖すると発表した。インフルエンザによる学級閉鎖は今冬初。
 児童33人中10人が欠席した。県内ではインフルエンザの報告数は流行レベルに達していないが、昨冬も11月に学級閉鎖があり、県はマスク着用やうがい・手洗いなど予防をするよう呼びかけている。
 今年度の統計から新型も季節性インフルエンザとして扱われる。

牛の肝臓内にO157 厚労省調査で初確認 生レバー禁止の可能性

共同通信社 12月15日(木) 配信
 厚生労働省の調査で、牛の肝臓の内部から腸管出血性大腸菌O157が初めて確認されたことが15日、分かった。
 厚労省は生レバーの提供を禁止するかどうか検討しているが、O157による食中毒は死亡の危険もある上、肝臓内の菌を死滅させるには十分な加熱が必要で、提供禁止となる可能性が高まった。同省は20日の薬事・食品衛生審議会の部会に調査結果を報告する。
 厚労省などによると夏以降、全国16自治体の食肉衛生検査所などで調査。約150頭の牛のうち2頭の肝臓の内部から生きている状態のO157が見つかった。遺伝子検査でも、複数の牛の肝臓内に腸管出血性大腸菌が存在していたことが確認された。
 牛の肝臓内からはこれまでO157に比べて毒性が低い食中毒の原因菌カンピロバクターが見つかっていたほか、肝臓の表面にO157が付着しているのが確認されたケースはあった。このため厚労省は「レバ刺し」など牛の肝臓の生食に注意を呼びかけていた。
 ことし焼き肉店での集団食中毒が発生し、厚労省は生食用牛肉とともに生レバーの安全性についてもあらためて検討を開始。都道府県を通じて7月、牛の生レバーの提供自粛を飲食店などに要請した。しかし、現在でも提供を続ける店がある。
 生食用牛肉については10月、肉の表面加熱を義務付ける新基準が施行された。表面を削り取る「トリミング」をして、内側の火が通っていない部分を提供する方式だが、O157が内部で確認された肝臓の場合、同様の処理をしても食中毒のリスクが残るとみられる。

慢性疲労症候群 栃木県議会、支援求める陳情書可決 原因究明など要請

毎日新聞社 12月15日(木) 配信
慢性疲労症候群:県議会、支援求める陳情書可決 原因究明など要請 /栃木
 強い疲労感が6カ月以上続き、日常生活が送れなくなる病気「慢性疲労症候群」(CFS)の患者らでつくる「CFSをともに考える会」が県に患者の支援を求める陳情書を提出し、14日の議会最終日で可決された。
 この日、傍聴席では親子でCFSに苦しむ会員の岡本寿美子さん(55)と長女の未和さん(28)=宇都宮市=が傍聴。陳情書が全会一致で可決されると、寿美子さんは「ほっとしている」。未和さんは「一刻も待てない状況。なるべく早く進めてほしい」と即時の支援実施に期待した。
 陳情書では(1)原因究明のための専門研究班を厚生労働省内に設置させる(2)障害者手帳を持たない患者でも介護や就労支援が受けられるようにする――の2点を求めている。
 同会によると、国内のCFS患者は推定24万~30万人。原因は特定されておらず、治療法が確立していない。患者は倦怠(けんたい)感や疲労感、微熱、睡眠障害などの症状に悩まされ、無理すると病状が悪化する恐れがあるという。認知度が低く、患者の多くは障害者手帳が支給されず、公的な福祉サービスが受けられない現状がある。
 このため同会は、障害者手帳の有無に関わらず介護・就労支援などの福祉サービスが受けられるとする「障害者総合福祉法」を制定するよう要望していた。
 また、一般会計補正予算案など議案計45件が可決された。【中村藍】

高裁も介護拡大義務付け 「1日18時間以上」命じる 障害者の原告一部勝訴

共同通信社 12月15日(木) 配信
 重い障害がある和歌山市の男性が「介護サービスの時間短縮で生活が困難になった」として、訪問介護の24時間化などを求めた訴訟の控訴審判決で大阪高裁は14日、市にサービス拡大を義務付けた一審和歌山地裁判決に続き、介護時間の拡大を義務付けた。
 原告側弁護団によると介護拡大を義務付ける高裁の判決は初めて。
 小島浩(こじま・ひろし)裁判長は「1日当たり約16~24時間の介護が必要」と幅を持たせた一審判決を「1日当たり約18時間以上」の義務付けに変更した。
 原告の石田雅俊(いしだ・まさとし)さん(43)は2004年から一人暮らしで、現在月408時間の訪問介護を受けている。
 判決理由で小島裁判長は、トイレ介助が必要な夜間の介護について「夜通し見守り介護をしなければ睡眠時間を確保し体調を維持することは困難。市はこの点を適切に考慮していない」と指摘。食事や入浴などに必要な介護も含め、1日に必要な介護時間を算定した。
 その上で、市が07年以降に「一人暮らしに慣れた」などとして介護を月当たり約70~約100時間削減した決定を「自立した生活を送り健康を維持できなくなる恐れがあり、裁量権の範囲を逸脱している」として取り消した。
 原告代理人の長岡健太郎(ながおか・けんたろう)弁護士は「同程度の障害で不十分な介護時間の決定を受けている人は他にもいるため裁判所の踏み込んだ判断には意義がある」と評価している。
 同様の訴訟では、筋肉を動かす神経が徐々に動かなくなっていく難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者が24時間体制の介護を和歌山市に求める訴訟を起こしている。

保護入院の闇(2) 抵抗したら「統合失調症」

読売新聞 12月14日(水) 配信
 前回に続き、タカオさんの入院以前の背景を説明しよう。
 タカオさんの母親は、自宅近くの2か所の保健センター(以後A、Bで表記)を訪れ、「息子が精神疾患で暴力をふるう」などと被害を訴え始めた。最初に対応したA保健センターの保健師は、母親の訴えを信じて嘱託の精神科医に面接を依頼した。
 この医師は、大学病院に長く勤務したベテランだったが、母親の話だけでタカオさんを「人格障害(パーソナリティー障害)」と決めつけ、「統合失調症の疑いがある。措置入院(いわゆる強制入院)させたほうがいい」と勧めた。さらに保健師は、「(本人の同意がなくても母親など保護者の同意で行える)医療保護入院という方法もある」と母親に説明したという。
 タカオさんの問題発生後、B保健センターに赴任し、経緯を詳しく調べた元センター長は、「母親は最初、措置入院や医療保護入院の制度を知らなかったが、精神科医や保健師の不適切な対応で、さらに深刻な問題が引き起こされた」とみる。
 だが、母親を途中から担当したA保健センターの別の保健師は冷静だった。改めて違う嘱託の精神科医に依頼し、実家でタカオさんを直接診てもらった。結果は「明確な妄想は認められない。見識もはっきりしている」。精神疾患は否定された。
 この保健師は、母親の訴えの真偽を探るため、警察署にも問い合わせた。刑事課の担当者は「110番が頻回にあり、その都度出動したが、本人は冷静に対応できており、措置(措置入院)にはならなかった」と答えた。これらの調査から、この保健師は「母親側に問題がある」と判断し、母親に口頭で注意をした。だが、母親の行動は止められなかった。
   ◇         ◇
 話をタカオさんの入院時に戻そう。救急隊員の記録では、搬送時のタカオさんの意識は「清明」で、主訴は「めまい、全身の痛み」とある。幻覚や妄想、興奮などの記述はどこにもない。
 救急車を降り、D病院に入ったタカオさんは、異様な雰囲気を察した。両脇と背後に男性看護師3人が立ち、タカオさんを取り囲んだのだ。ここで初めて、精神科病院であることに気づいた。
「オレは精神病じゃない!」
 診察室を出て行こうとすると、看護師3人が力づくで抑え込んだ。体の自由を奪われながら、タカオさんは叫んだ。
「(母に)自作自演されている!」 「母がオレの人生をめちゃくちゃにした」
 やぶ蛇だった。対応したD病院の精神科医は、タカオさんの必死の訴えを被害妄想と判断し、統合失調症と診断した。暴れれば暴れるほど、重症と判断される悪循環。腕に多量の鎮静剤が注射され、隔離室へ。この間、わずか10分だった。
 1時間後、タカオさんは処置室に運ばれた。全身麻酔をかけられ、電気ショック(電気けいれん療法)。その日から10日間、手足を拘束され続けた。両腕、両脚を開いた状態でベッドに縛り付けられ、カテーテルで導尿が続けられた。
 電気ショックは計6回に及んだ。
   ◆
 統合失調症の誤診やうつ病の過剰診断、尋常ではない多剤大量投薬、セカンドオピニオンを求めると怒り出す医師、患者の突然死や自殺の多発……。様々な問題が噴出する精神医療に、社会の厳しい目が向けられている。このコラムでは、紙面で取り上げ切れなかった話題により深く切り込み、精神医療の改善の道を探る。
 「精神医療ルネサンス」は、医療情報部の佐藤光展記者が担当しています。
 ご意見・情報は こちら( t-yomidr2@yomiuri.com )へ。

ADHDの大人、多くが他の障害も

読売新聞 12月15日(木) 配信
 注意散漫で、衝動的に行動する注意欠陥・多動性障害(ADHD)を持つ人の多くが複数の障害に悩み、十分な医療を受けられていないことが、製薬会社「日本イーライリリー」の調査で分かった。
 7月に実施したインターネット調査で、ADHDと診断されたことがある18歳以上の100人(平均年齢36.4歳)が回答した。
 72%に、うつ病など他の障害があり、社会生活にうまく適応できないストレスの影響と見られた。医療面で困ったことは「成人向けのADHD治療薬がない」(42%)が最も多く、「診察できる医師がいない」(39%)で続いた。
 働いたことがある人の86%が転職を経験し、うち4割は5回以上あった。38%が年収100万円以下で、経済的な困窮にも陥りやすいことが示された。

30カ月超引き上げも諮問へ 輸入と国内検査の緩和 BSE対策で厚労省

共同通信社 12月15日(木) 配信
 厚生労働省は15日、牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しをめぐり、輸入規制と国内の食肉検査義務を緩和するための諮問案をまとめた。輸入を認める対象は、現在の「20カ月以下」から「30カ月以下まで引き上げた場合」と「その後、国際的基準を踏まえてさらに引き上げた場合」の2段階で安全性評価を求める内容。
 近く内閣府の食品安全委員会に諮問し、答申が出ればBSE対策特別措置法施行規則の改正などの手続きを経て緩和される。答申次第では、輸入規制が大幅に緩和される可能性もある。
 輸入緩和の対象は米国、カナダ、フランス、オランダの4カ国。国内の食肉検査義務の基準も、現在の「20カ月超」から「30カ月超にまで引き上げた場合」と「さらに引き上げた場合」の評価を諮問する。
 諮問案では、感染原因の異常プリオンがたまりやすい「特定危険部位」の除去・焼却処分義務も緩和する方向。現在「全ての月齢」を対象としている義務を、頭部、脊柱、脊髄に限り「30カ月超に引き上げた場合」と「さらに引き上げた場合」とする。
 政府は、フランス、オランダを含む欧州連合(EU)産の牛肉や牛肉加工品の輸入を、2000年12月から全面的に禁止している。カナダ産は03年5月、米国産は同年12月に禁止したが、05年12月に「20カ月以下」に限って輸入を再開した。
※牛海綿状脳症(BSE)
 プリオンと呼ばれるタンパク質が異常化して牛の脳内で増殖し、脳の組織がスポンジ状になる病気。けいれんや立てなくなるなどの症状が出て、2週間~半年程度で死ぬ。1986年に英国で初確認。感染した牛の肉や骨を原料にした肉骨粉を餌として与えたことで拡大したが、飼料規制などの結果、発生頭数は2001年の2215頭から昨年は45頭まで減った。人に感染すると致死性の「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」を発症するとされる。

#異型プリオンは、血液中に存在していないのだろうか。
脊髄に集中するというけど、そこに行くまでは、血液で運ばれるのでしょうから、肉の中にもあると考えるのが普通でしょう。
ソレを食べて、体内で増殖しないのでしょうか。

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