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最新医療情報34

最新医療情報33

20120101~

性同一性障害 ホルモン療法15歳から 開始年齢引き下げ

毎日新聞社 1月13日(金) 配信
性同一性障害:ホルモン療法15歳から 開始年齢引き下げ
 日本精神神経学会は12日、心と体の性別が一致しない性同一性障害(GID)に苦しむ人が受けるホルモン療法の開始年齢を、これまでの18歳以上から条件付きで15歳以上に引き下げることを決めた。体の性別に対する深刻な違和感から低年齢で自殺未遂を起こしたり、不登校になるケースが少なくないことに配慮した。
 GIDの治療は、第1段階が精神科での診断とサポート、第2段階が内科的なホルモン療法と乳房切除、第3段階が性器の外科手術と進む。ホルモン療法では、女性が男性ホルモン剤を使うと筋肉量が増えて体毛が濃くなり、声は低くなる。男性が女性ホルモン剤を使うと、体脂肪が増えて乳房も膨らむ。
 ホルモン療法による体の変化は治療を中止しても後戻りできない部分も多く、18歳未満で始める場合は、2年以上にわたって医療チームの観察を受けていることなどを条件にした。また、思春期の体の変化を一時的に止める抗ホルモン剤の使用は、これまで指針がなかったが、第2次性徴が始まっていれば使用を認めることにした。
 GIDの治療指針は同学会がガイドライン(97年策定)で定めており、低年齢者への対応が緊急の課題になっていた。【丹野恒一】

(栃木)インフル55%増

読売新聞 1月13日(金) 配信
流行遅れ急増続くおそれ
 県は12日、県内でインフルエンザの感染が拡大し、1月2-8日(第1週)の患者報告数が前週比約55%増だったと発表した。県健康増進課によると、今冬は、例年に比べると流行の立ち上がりが遅く、これから急増するおそれがある。
 県内76医療機関を対象としたインフルエンザの定点観測。同週に受診した患者数は139人で、定点当たり1・83人だった。前週(12月26日-1月1日)は患者数90人で、定点当たり1・18人だった。年末年始の医療機関休診で通常よりも診療日が少ないことから参考値扱いだが、県は「実質的な患者数はもっと多い可能性もある」として注意喚起している。
 保健所管内別に患者数をみると、県南保健所(小山、栃木市など)が60人(定点当たり3・53人)、安足保健所(足利、佐野市)が30人(同2・73人)など県の南部で比較的高かった。
 県は「学校も再開し、今後急増する可能性があるのでより一層の対策を」と注意喚起。例年のピークが1月下旬から2月上旬で、ピークを含めて当分の間流行が続くとみられるため、「ワクチン接種希望者は、かかりつけの医師に相談を」としている。
 同課は「年末年始の休みも終わり人との接触機会が多くなるので、普段から外出後の手洗いうがいを徹底し、混み合った場所でのマスク着用を心掛けて」と呼びかける。

[意見募集] 救急救命士の処置、ブドウ糖溶液の投与など4行為が可能に

厚生政策情報センター 1月13日(金) 配信
救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する御意見の募集について(1/5)《厚労省》
  厚生労働省は1月5日に、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。
 救急救命士が医師の具体的指示を受けて行うことができる、重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者に対する救急救命処置は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条において定められている。
 今回の改正は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間、厚生労働大臣が指定する市町村(東京都ならびに市町村の消防の一部事務組合、および広域連合を含む)の消防機関職員である救急救命士に限って、心肺機能停止前の患者に対して4つの行為を行えるようにする、というもの。
 具体的には、(1)乳酸リンゲル液を用いた輸液(2)自己検査用グルコース測定器による血糖値の測定(3)ブドウ糖溶液の投与(4)短時間作用性β2刺激剤の投与―の4行為(p3参照)。
 なお、意見は2月3日まで受付けている(p1参照)。
資料1 P1~P3(0.1M)

飲酒で脳に麻薬効果 依存症治療に可能性

共同通信社 1月12日(木) 配信
 人が酒を飲むと、快楽を感じる脳の部位に、麻薬のような効果がある神経伝達物質「エンドルフィン」が放出されることを、米国の研究チームが発見、11日付の米科学誌に発表した。
 過度に飲酒する人に限っては、さらに特定の部位でもエンドルフィンが放出され高揚感が得られていた。チームは「なぜ酒が人を気持ち良くさせるのか、初の直接的証拠だ。アルコール依存症の治療薬につながる成果だ」としている。
 チームは、過度に飲酒する13人と正常な12人を対象に、飲酒前後の脳を陽電子放射断層撮影(PET)で検査。飲酒により全ての人の脳で、快楽に関わる部位にエンドルフィンが出て、量が増えるにつれ楽しいと感じる気持ちが増した。
 過度に飲酒するグループはこれに加え、目の上にあり、快楽に関わる別の部位の「眼窩(がんか)前頭皮質」でもエンドルフィンが放出され、より高揚感が大きくなった。
 チームは、過度に飲酒する人は、アルコールによってより快楽を得られやすいように脳が変化している可能性を指摘している。
※米科学誌はサイエンス・トランスレーショナルメディシン

子の脳脊髄液減少症発症 1年以内に治療改善96%

読売新聞 1月12日(木) 配信
 脳や脊髄の周囲を満たす脳脊髄液が事故などの衝撃で漏れ、激しい頭痛やめまい、倦怠(けんたい)感、視覚障害などが続く「脳脊髄液減少症」で、子どもは発症から1年以内に治療すると、改善する割合が96%に上ることが、高橋浩一・山王病院(東京都港区)脳神経外科副部長の調査でわかった。
 スポーツ中のけがや交通事故、尻もちなどで子ども(15歳以下)の時に脳脊髄液減少症を患い、同病院で治療した患者50人について調べた。うち28人はMRI(磁気共鳴画像)検査で異常が見られず、発症の経緯や症状、他の専門的検査でこの病気と診断された。
 発症して1年以内に、脳脊髄液が漏れる穴をふさぐブラッドパッチ治療を受けた患者24人のうち、23人(96%)で症状が軽減。治療効果は発症から年数がたつほど低下傾向だった。

苦しみ、10年過ぎても 孤立化が治療の壁に 「阪神大震災17年」「心のケア」

共同通信社 1月12日(木) 配信
 阪神大震災で被災した人の中には、発生から10年たっても、うつ病や心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しむ人が少なくない。診察に当たった医師らは「生活の変化に伴う二次的なストレスを軽減し、苦しみを一人で抱えさせないようサポートすることが重要だ」と訴えている。
 震災後に災害や事故の被害者を精神的に支援するため設立された「兵庫県こころのケアセンター」(神戸市)は2005年、同市長田区の精神科診療所の受診者を対象に調査。被災した10~80代の147人のうち8割が「震災以降、気分が沈みがち」と訴えた。
 3割が「思い出したくないのに震災を思い出す」と答え、全体の2割がPTSDである可能性が高いと判明した。
 長田区には住宅や工場が密集していたが、地震と火災で大半が焼失。住民は散り散りになった。調査に当たったセンターの藤井千太(ふじい・せんた)医師(41)は「再就職が思い通りにいかない、転居先になじめないといった二次的なストレスが傷ついた心に追い打ちをかけたケースがほかの地域でもあったのではないか」と指摘する。
 また、加藤寛(かとう・ひろし)副センター長(53)は「家族や地域から孤立してしまうと、心の傷が深くても治療に結び付かなかった」と振り返る。
 仮設住宅で一人暮らしをしていた40代の男性は「毎晩、自宅が崩れる様子が目に浮かび眠れない」と悩んでいた。しかし不眠で生活が昼夜逆転した4年もの間、近隣住民や見回りに来る保健師にSOSが出せなかった。
 目が不自由な60代の女性は被災後、自分の介護に疲れた息子と不仲に。うつ病になったが「費用がかさむと息子に迷惑が掛かる」と治療を拒否し、05年に亡くなるまで症状は改善しなかった。
 加藤医師は「薬など医学的処置だけではかえって逆効果になる」と指摘。「安定した生活と周囲の温かい見守りが、回復の土壌だ」と強調する。

甘草成分に受精高める効果 長崎国際大、マウス実験

共同通信社 1月11日(水) 配信
 漢方薬などに使われる甘草(かんぞう)に含まれる成分に、能力が低い精子でも受精の確率を高められる効果があることを、長崎国際大薬学部(長崎県佐世保市)の田中宏光(たなか・ひろみつ)准教授らの研究グループが、マウスを使った体外受精実験で確認した。
 人にも効果があれば、男性がドリンク剤で飲んだり女性が座薬で摂取したりすることで受精率が向上するとみられる。
 田中准教授によると、マウスによる体外受精実験では、受精の能力が低い雄5匹の精子と健康な雌5匹の卵子を使用。それぞれの精子と卵子を、通常の体外受精時に使う培養液と甘草の成分を混ぜた培養液とで受精させ、受精率を比較した。
 通常の培養液で0%だった検体と同じ組み合わせのペアが、甘草の成分入りでは15・6%に、通常で43・5%のペアが甘草成分入りで84%になるなど、全ての検体で効果が確認された。
 研究グループは今後、家畜への効果を確認し、今年中にも人への応用研究に移行する方針。
 妊娠を望む夫婦のうち2年以上子どもができない夫婦は約10~15%で、うち4割は男性側に原因があるとされ、田中准教授は「人用の薬が開発されれば、体外受精を選択する前の簡便な不妊治療薬として期待できる」と話している。
 甘草はマメ科の多年草で、漢方薬のほか、健康食品や化粧品などに広く使われている。

新型インフル法案提出へ 外出や集会の制限検討 政府、通常国会に

共同通信社 1月11日(水) 配信
 政府は10日までに、毒性と感染力が強い新型インフルエンザによる社会の混乱を抑えるため、必要な対策の根拠となる新法案を通常国会に提出する方針を固めた。流行時には政府などが「緊急事態」を宣言。感染の拡大を防ぐために外出や集会、催しなどを法に基づき制限できるようにすることを検討している。
 2009年に当時の新型インフルエンザ(A09年型)が流行した際に保育所などに休業を要請した自治体から、こうした措置の法的な裏付けを求める声が上がっていた。政府は昨年、検疫など対策の手順をまとめた新型インフルエンザ対策行動計画を改定しており、藤村修官房長官は10日午前の記者会見で「実効性を高める意味では立法措置が必要だ。法案を準備している」と述べた。
 内閣官房の新型インフルエンザ等対策室が法的拘束力の必要な項目を整理しており、今月中に法案の原案をまとめる。
 感染拡大防止や被害軽減の観点ではほかに、学校の休校の指示や、医師、看護師らに対する従事の命令、離島や山間部で最初に発生した場合、世界的大流行(パンデミック)を起こさないよう交通規制などで地域の封じ込めをできるように規定するかどうかが検討されている。
 A09年型は比較的軽症で済む人が多かったが、強毒性の新型インフルエンザが流行すると、政府は最悪で64万人の死者が出ると推計している。
※新型インフルエンザ
 毎年流行する季節性インフルエンザと異なり、通常は人に感染しない鳥や豚のインフルエンザウイルスが人に感染しやすくなった新ウイルスによる感染症。誰も免疫がないため爆発的に流行する恐れがあり、重症化しやすいとされる。この100年では10~40年間隔で発生しており、現在では主に強毒性の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)の変異が懸念されている。2009年に世界的に流行したA09年型は、毒性の弱い豚インフルエンザウイルス(H1N1型)が変異したもの。

風疹、大人の男性も注意 妊婦介し子に障害も 患者数、11年は増加 「医療新世紀」

共同通信社 1月10日(火) 配信
 2011年の風疹の患者数は08年以降で最多となり、特に予防接種政策の影響でワクチンを打たずにきた大人の男性が職場で集団感染するケースが目立った。風疹は妊娠初期の女性がかかると胎児に感染し、赤ちゃんの目や耳などに障害を残すことがある。身近に妊娠を望む女性がいる場合、大人の男性もワクチンを接種して予防することが望ましい。
 ▽白内障や難聴
 風疹を引き起こすのは風疹ウイルス。感染者の唾液のしぶきなどに接触することでうつる。
 国立感染症研究所によると、14~21日の潜伏期間の後、発熱や全身の淡い発疹、耳の後ろや後頭部の下にあるリンパ節の腫れなどの症状が現れる。まれに脳炎などの重い合併症が起きるが、通常3日程度で発疹が消えて治り、三日ばしかとも呼ばれる。感染しても無症状の人が約15%いるとされる。
 怖いのは妊娠初期の女性が感染した場合。ウイルスが胎盤を介して胎児に感染し、生まれた子が先天性風疹症候群になることがある。症状や重さは感染時期によって異なり、妊娠2カ月以内だと白内障、先天性の心臓病、難聴のうち二つ以上の障害を抱えて生まれることが多い。妊娠3~5カ月でも難聴がみられる。
 こうした赤ちゃんは1965年に沖縄県で400人以上生まれた。また77~79年の全国的な大流行の際は、影響を恐れた多くの妊婦が人工妊娠中絶をした。
 ▽職場で感染
 風疹は例年、春先にはやり始め、ピークは5、6月。かつてはほぼ5年ごとに全国的な流行を繰り返したが、94年以降は局地的、小規模な流行にとどまっている。患者の全数把握が始まった2008年は294人。その後、09年147人、10年90人と減少したが、11年は12月11日までの集計で362人と増加した。
 「多くが成人男性」と感染研感染症情報センターの多屋馨子(たや・けいこ)室長。働き盛りの世代で、職場での集団感染も発生した。
 新潟県内の事業所では4~5月、従業員6人と東京本社の2人の計8人が発症。全員が男性で、年齢は30代2人、40代5人、60代が1人だった。
 最初の患者は4月7日にタイから帰国し、16日に発熱した。19日に発疹が出たため病院で受診したが、原因が分からないまま22日には回復。その後、5月上旬に7人が次々に発熱や発疹を起こした。東京本社の2人は、最初の患者が4月15日に本社に出張した際に接触があったという。
 ほかにも北海道などで成人男性の職場集団感染が報告された。全国でも患者数の多い福岡市は12月、ホームページで予防接種などの情報提供を開始。同市保健予防課は「減少傾向だったのに11月にまた増えた。成人男性が多い」としている。
 ▽ワクチン接種
 11年の風疹患者に成人男性、特に30~40代が多かったのは、この年代の抗体保有率が70~80%程度と低いためだ。風疹のワクチンは1977年から94年まで、女子中学生だけに定期接種が行われていたため、この世代の男性は以前に風疹にかかっていない限り、ほとんど抗体を持っていない。
 この世代は妻や職場など周囲に妊娠の可能性がある女性が多い。多屋室長は、過去の傾向から12年の流行規模は11年より大きくなる恐れがあると指摘。「妊娠初期の妊婦にうつると赤ちゃんに先天性風疹症候群の心配がある。ワクチン未接種で風疹にかかったことがない男性は、風疹とはしかを予防する麻疹(ましん)・風疹混合ワクチンを接種してほしい」と話す。
 また、妊娠を望むものの抗体がないか少ない女性も接種が望ましい。安全に妊娠するには接種から約2カ月が必要だという。

医療&健康ナビ 内部障害マーク 心臓病、がんなどで作成の動きが広がっています。

毎日新聞社 1月8日(日) 配信
医療&健康ナビ:内部障害マーク 心臓病、がんなどで作成の動きが広がっています。
 ◇「見えないつらさ」理解求め
 「自分の内臓がガラス張りだったら、どんなによかったか」。先天性の心臓病で子供の頃から5回の手術を受け、今も月に1度は東京都内の病院に通う白井伸夜(のぶよ)さん(42)=埼玉県鴻巣市=は、電車の優先席に腰掛けながら周囲の視線を感じて顔を上げられなかったことがある。血管に血液を送り出す左右の心室を隔てる壁に、ピンポン球ほどの穴が開いて生まれた。心臓には人工血管が2本と、ステントと呼ばれる金属製の筒が入っている。血行が悪いため他の臓器にも負担がかかり、疲れやすい。自宅から1時間以上かかる電車では、とても立っていられない。
 ◇配慮受けやすく
 普及している障害者のシンボルマークが車いす型のため、障害は外見で判別できると思われがちだ。しかし、内臓疾患など外見からは分からない「見えない障害」を抱える人たちもいる。
 厚生労働省の最新の統計(06年)によると、身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付対象者のうち、3割にあたる約107万人は白井さんのような内部障害者だ。ラッシュ時の地下鉄車両に約300人が乗っているとすれば、2~3人は痛みやだるさを抱えているかもしれない計算になる。
 こうした内部障害を、バッジやマークを作って「見える」ようにする活動が広がっている。白井さんは電車に乗るときに、04年4月に内部障害者らで作った「ハート・プラス」マークを身につけている。公共交通機関や自治体庁舎の駐車場など全国120カ所以上で、車いすやマタニティーのマークと並べるなどして掲げられている。白井さんは「身体障害者手帳の交付と一緒にマークを配布するなど、国にもっと協力してもらいたい」と訴える。
 障害者手帳の交付を受けられないがん患者や、精神疾患などの「見えない障害」を抱える人のためのマークもある。がん患者らを支援する「HOPE★プロジェクト」は06年、「知ってほしい」マークを作成した。理事長の桜井なおみさん(44)は、地下鉄の車内で立っていたところ、かばんに付けたマークに気付いた白髪の女性に席を譲られたことがある。その気遣いがうれしく、女性にマークの意味や患った乳がんの経験を語った。
 働き盛りの世代で突然がんを発症すると、社会からの疎外感が大きい。桜井さんの仲間の中には、治療費を稼ぐために仕事を続け、ラッシュを避けられず満員電車に揺られるがん患者もいる。「『障害者』とも『がん患者』とも名乗れず、痛みを抱えた人がいることを想像してもらえれば」と呼びかける。
 ◇自治体も働きかけ
 兵庫県も昨年7月、難病患者や内部障害者を対象に「譲りあい感謝マーク」を制定した。公共交通機関のほか、スーパーマーケットの駐車場などに掲示するよう働きかけている。
 当事者側からのこうした情報発信について、山梨学院大の竹端寛(たけばたひろし)准教授(障害者福祉論)は「例えば一般の人が電車でマークをつけた人を見ても席を譲れなかった時は、『どうして譲れなかったのか』と問い直す。自分でも見えなかった疲れや過労に気付けるかもしれない。それを意識することで、一人一人が障害者の位置づけをとらえ直すきっかけになればいい」と話している。【久野華代】
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 ■主な「内部障害マーク」
 ▽「ハート・プラス」マーク
 ハート・プラスの会のホームページ(http://www.normanet.ne.jp/~h-plus)で図柄をダウンロードできる。事務局住所は〒464-0082名古屋市千種区上野1の3の9。
 ▽「知ってほしいキャンペーン」マーク
 マーク入りキーホルダーは5個セットで1500円。HOPE★プロジェクト(http://www.kibou.jp)にEメール(info@kibou.jp)で申し込む。
 ▽「譲りあい感謝マーク」
 兵庫県民に限らず利用可能。ピンバッジは1個200円。兵庫県健康福祉部障害福祉局障害者支援課。住所〒650-8567神戸市中央区下山手通5の10の1、電話078・362・4379。
 ▽「見えない障害バッジ」
 ウェブサイト「わたしのフクシ。」(http://watashinofukushi.com)参照。現在は受け付け停止中だが再開予定。

再生軟骨、長期保存に成功 「医療新世紀」

共同通信社 1月10日(火) 配信
 富士ソフト(横浜市)は、東京大と共同開発した再生軟骨を、立体構造を保ったまま無菌状態で2週間、密閉保存する技術の開発に成功したと発表した。
 再生軟骨は、生まれつき唇の一部や上顎が裂け、鼻の変形を伴うことが多い口唇口蓋裂の患者に移植して、鼻の形を整える使い方が予定されている。東大で臨床研究も始めたが、実用化には、遠隔地の病院への輸送にも耐える保存技術の開発が課題となっていた。
 再生軟骨は患者自身の耳の後ろから採った少量の軟骨を培養し、高分子のポリ乳酸などでできた長さ5センチ前後の材料に組み込んで作る。3年後には治験を終え、薬事申請にこぎ着けたいという。

高脂血症の治療薬にC型肝炎ウイルス感染防止効果

読売新聞 1月9日(月) 配信
 小腸からのコレステロール吸収を抑える高脂血症の治療薬に、C型肝炎ウイルス(HCV)の感染を防ぐ効果があることが、広島大と米イリノイ大のグループの共同研究でわかった。将来、がんになる可能性が高いC型肝炎の治療法への応用が期待できる。医学誌ネイチャー・メディシン電子版に9日、発表する。
 広島大病院の茶山一彰院長らは、小腸の細胞で食べ物からコレステロールを吸収する際に働くたんぱく質「NPC1L1」が、肝臓細胞の表面にもあることに着目。ウイルスの体にはコレステロールが含まれているため、NPC1L1がHCV感染にも重要な役割があると考えた。
 人間の肝細胞を移植したマウスをHCVに感染させる実験で、NPC1L1の働きを妨げる高脂血症治療薬「エゼチミブ」を事前に投与した7匹のうち、5匹は感染しなかった。

世界初「キメラ」猿…遺伝的に異なる細胞混在

読売新聞 1月6日(金) 配信
 【ワシントン=山田哲朗】遺伝的に異なる2種類以上の細胞がモザイク状に入りまじった「キメラ」のアカゲザルを作ることに米オレゴン健康科学大学が世界で初めて成功した。
 米科学誌「セル」電子版で5日、発表した。
 同大の立花真仁研究員らは、人工授精で作った複数の胚(受精卵)を凝集させたうえで母胎に戻したところ、健康な子ザル3匹が生まれた。全身が、3-6種類の胚に由来することを確認。本来、別々に生まれる「兄弟」の遺伝子が混じっていることを意味する。うち1匹は、最大6種の胚が混合していることから、日本語で「ロク」と命名した。
 マウスではすでに、胚性幹細胞(ES細胞)からキメラ個体を作ることは一般的。黒い毛のマウスと白い毛のマウスを使ってキメラを作ると、子供は白黒のまだらになる。しかし、サルではこの方法は通用せず、ES細胞より早い段階の「4細胞期」と呼ばれる胚を使う必要があった。

先天性ミオパチー 難病カルテ 患者たちのいま/26

毎日新聞社 1月8日(日) 配信
難病カルテ:患者たちのいま/26 先天性ミオパチー /佐賀
 ◇家族の笑顔活力に 「大黒柱」仕事に責任感
 難病「先天性ミオパチー」患者で、電動車椅子に座る城島淳二さん(27)はかごを膝に乗せ、近所のドラッグストアに入店する。仕事帰りの買い物が「夫」としての担当だ。牛乳やティッシュをテキパキと選んで手に取り、レジに向かった。
 養護学校の小学部入学後、三輪車や車椅子を使うようになった。「障害を持つ友達が多かったし、先生も理解をしてくれた」から、居心地は良かった。誰がどんな障害を持っているかも意識しなかったし、いじめを受けたことも無かった。
 03年、パソコンや福祉分野を学ぶため短大に進学。在学中、妻智美さん(38)と出会ったことが、将来を考えるきっかけになった。
 智美さんも難病「脳動静脈奇形」があり、右半身にまひ症状も出ている。交際直後から結婚を意識したが「安定した仕事を得ない限り、その資格はない」。そう考え、県職員の障害者枠を目指した。
 3度目の挑戦だった06年12月、合格発表の当日。アルバイトをしていた佐賀市役所のパソコンで番号を見つけた。帰り道、JR佐賀駅構内の宝石店で「給料の約3カ月分」の指輪を買った。同じ月の24日、福岡の高層ホテルでスイートルームを予約し、プロポーズした。
 07年、初任地は佐賀北高校だった。職場の理解はあったが、正職員としての責任、緊張感。結婚式の準備も立て込んだ。猛暑による夏バテも重なった上、野球部が夏の甲子園で優勝。多忙で追い込まれ、体重が6~7キロ落ち、就寝時に呼吸ができなくなった。
 睡眠が取れなくなってから丸5日目の朝、自宅玄関で意識を失った。病院に着き、呼吸器を口に当てられた瞬間、心地よさと同時に死を覚悟した。
 2年間は就寝中に呼吸器が必要だったが、現在は付けずに眠ることができる。短い距離なら自力歩行もできるが、それも体調次第。寒さや暑さが続くような時期は、全身の力が入らなくなる。
 ただ今は、働き続ける「責任」がある。長男生織ちゃんが生まれた09年、佐賀市の新興住宅地にバリアフリーのマンションを購入した。智美さんのため、ショッピングセンターに近い立地を選んだ。ローンは35年。「大黒柱」としての自覚で、疲労や体調安定にこれまで以上に気を使う。
 活力は、智美さんの笑顔だ。「こんな体だけど、男だから。嫁を幸せにしたいから、頑張ります」。「苦手」だという笑顔で、胸を張った。【蒔田備憲】
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 ◇先天性ミオパチー
 新生児期、乳児期から、筋力低下などが起こる遺伝性の病気。一般的に進行は遅いとされているが、人工呼吸器が必要になることもある。症状などの違いでいくつかのタイプがあり、城島さんは「先天性筋線維型不均等症」とみられている。特定疾患の対象ではないが、東京都などは独自に医療費助成の対象に指定している。

真健康論 第15回 酒は「百薬の長」か=當瀬規嗣

毎日新聞社 1月8日(日) 配信
真健康論:第15回 酒は「百薬の長」か=當瀬規嗣
 私の祖母は夕食前のコップ1杯の清酒を欠かしませんでした。幼かった私はそれが不思議で、理由を聞いてみました。返事は「毎日1杯のお酒は百薬の長」という一言でした。
 何となく合点がいって、毎日たくさんのお酒を飲む父を「おばあちゃんのようにしたら!」とたしなめましたが、父は笑っていただけでした。
 それ以来、少しのお酒は体に良いと信じるようになりました。毎日1杯のお酒が効いたのか、祖母は100歳近くまでの長寿で人生を終えたのです。そういえば、日本一長寿といわれていた人が、長寿の秘訣(ひけつ)を聞かれて毎日の焼酎をあげていました。
 さて、飲み過ぎが健康に良くないことは周知の事実ですが、少しのお酒は本当に健康に良いのでしょうか? 「酒は百薬の長」というのは、古代中国の漢の時代に言われたことのようですが、あくまでお酒をほめるための言葉で、何かしらの根拠があったわけではありません。
 ただ、少量のアルコールは血行を促進し、気分をあげてストレスを和らげる効果があるのは間違いありません。最近の研究では、少量のお酒を飲む習慣のある人の死亡率は、全く飲まない人の死亡率より低いとする結果が出ています。
 そこで、体に良いかもしれないお酒に、体に良さそうな薬草や香草を漬け込んで、お酒の効用を高めようとする企てが、古今東西で行われています。日本の薬酒や欧米で作られるリキュールなどです。お正月に飲むお屠蘇(とそ)も、漢方処方である屠蘇散を清酒に入れて、健康と長寿を祝う風習です。屠蘇散は体を温め、胃腸の働きを改善し、かぜの予防に良いとされていますが、通常、お屠蘇に使うような少量では薬効はでないと考えられます。いろんな理由をつけて飲んでいるだけなのかも……。
 結論としては少量のお酒にとどめるのがいいのですが、これが難しいのです。お酒は気分をあげますが、これは脳の働きを鎮める抑制性神経の働きが、アルコールによって抑えられやすいことによります。
 つまり、少量だけと決心してお酒を飲むと、抑制がとれて初めの決心はどこへやら、もう少し、もう少しと杯を重ねてしまうのです。やはりお酒は健康に良くないと思っておくのが得策のようです。(とうせ・のりつぐ=札幌医科大教授)=次回は22日掲載

独も豊胸材摘出を勧告 影響確認できずと英

共同通信社 1月10日(火) 配信
 【ベルリン共同】フランスの会社が医療用として未認可の産業用シリコーンを豊胸材として生産していた問題で、ドイツ保健当局は6日、同社製の豊胸材を使った手術を受けた女性に対し、摘出手術を受けるよう勧告した。破裂の恐れがあり、予防的な措置としている。
 同様の勧告を出したのは欧州ではフランスとチェコに続き3カ国目。一方、英保健省は6日、健康への影響は確認できず、必ずしも手術を受ける必要はないとの見解を発表、各国で対応が分かれている。
 ドイツで何人の女性が対象になるのかは不明。保健当局は「手術を受けてから時間がたっている人ほど、早く手術を受けた方がいい」と勧めた。
 AP通信によると、英国では約4万2千人がこの会社のシリコーンを使った手術を受けた。フランスは約3万人で、チェコは約2千人という。
 生産していたのはポリ・アンプラン・プロテーズ社で、既に経営破綻している。

安すぎる?酒価格で論争 英政府も規制検討

共同通信社 1月10日(火) 配信
 【ロンドン共同】豊富な種類のビールやウイスキーで知られる酒の"名産地"英国で、安すぎる酒価格が社会問題化している。肝臓病や若年層の違法飲酒の原因になっているとの指摘が専門家から相次ぎ、政府も規制検討に乗り出した。
 英国各地で展開する大手安売りスーパーでは、約300ミリリットル入りのラガービールが50ペンス(約60円)を下回るセールがあり、英メディアによれば、過去には1本約20ペンスで売られた事例もある。
 飲酒による疾病研究の専門家は、飲酒が国家医療制度(NHS)にとって、年間30億ポンド(約3600億円)の負担となっており、肝臓疾患などによって今後20年間に25万人が死亡すると警告する。
 英で全面的に酒類を購入・飲酒できるのは18歳からだが、低価格がその年齢未満での違法飲酒を招いているとの指摘も多い。キャメロン首相はこのほど、1本当たり50ペンス未満での酒類販売を禁止する規制案の作成検討を関係官庁に指示した。
 しかし、酒好きが多いことで知られるお国柄もあり、「最低価格が設定されても、アルコール依存症の人は飲むことをやめない」との反対意見が早くも噴出。寒く長い冬の楽しみともされる飲酒をめぐる論争は過熱しそうだ。

クマの手、117個押収 中国、大規模組織が密輸か

共同通信社 1月10日(火) 配信
 【北京共同】中国英字紙チャイナ・デーリーによると、吉林省琿春(こんしゅん)市で6日までに、当局が隣国から中国に戻るトラック2台を調べたところ、117個の「クマの手」を発見、押収した。警察当局は密輸事件とみて調べている。
 琿春市はロシアと北朝鮮の国境に近いが、「隣国」がどちらかは明らかではない。クマの手は漢方薬の材料や中華料理の珍味として高額で取引されており、密輸事件が後を絶たない。
 犯罪捜査の専門家は「密猟から取引まで組織的に行う大規模なルートが存在するとみられる」と指摘している。
 地元税関当局によると、クマの手117個の市場価格は58万6千元(約720万円)。当局は少なくとも30頭のクマが殺されたとみている。
 中ロ国境の森林はクマやヒョウ、トラなど希少動物の生息地で、密猟による減少が懸念されている。

大阪市医療費、15歳まで助成 11月にも…橋下市長

読売新聞 1月6日(金) 配信
 大阪市の橋下徹市長は、子どもの通院医療費助成について、対象年齢を現行の「0-6歳」から中学校卒業前の15歳まで拡充する方針を固めた。
 所得制限は維持する。拡充分を含めた2012年度の総事業費51億円を新年度予算案に計上、11月からの実施を目指す。
 市は現在、大阪府の補助事業に上乗せし、所得制限内(扶養1人の場合570万円未満)の世帯に対し、通院医療費は6歳まで、入院医療費は15歳まで助成。自己負担額の大半が助成対象で、自己負担額は月2500円を上限としている。2歳までの入院・通院医療費は、所得制限を撤廃して助成している。10年度は延べ約195万件の入院・通院について、34億4000万円を負担した。
 新たに助成対象となるのは小学生12万人、中学生6万人。通年で実施される13年度以降の総事業費は、11年度(35億円)から2倍以上の75億円が見込まれ、財源確保が課題となる。
 市長選公約で医療費助成の拡充を明記した橋下市長は、通院医療費助成の対象年齢を15歳まで引き上げるよう市幹部に指示。所得制限は、撤廃すると新たに年11億円の公費負担が見込まれるため、今回の拡充案では維持し、今後、撤廃を検討する。当初は今年4月からの実施も模索したが、申請書類の確認や医療証の交付などの事務作業が必要となることから、11月からスタートさせる方針だ。
 子どもの入院・通院医療費を巡っては、名古屋市や堺市なども15歳まで助成している。

健診結果で循環器疾患予測 大阪府民向け、HPで公開

共同通信社 1月6日(金) 配信
 大阪府立健康科学センター(大阪市)は5日、血圧やコレステロール値などの特定健診の結果を入力することで、今後10年間の循環器疾患の発症確率を予測できる大阪府民向けのサービスをホームページ(HP)で始めたと発表した。府民以外でも利用できる。
 同センターによると、都道府県単位の発症予測サービスは国内初。北村明彦(きたむら・あきひこ)副所長は「大阪は心臓病による死亡率が高い。予測をきっかけに、どうすれば循環器疾患を予防できるのか知ってほしい」としている。
 HPに年齢や体重、血圧、悪玉コレステロールの値などを入力すると、大阪府民の平均と比べ循環器疾患を何倍発症しやすいかが表示される。40~75歳が対象。
 秋田、茨城、大阪、高知の4府県で1995~2000年に実施した健康診断データ(約8800人分)と、循環器疾患発症の追跡調査結果を統計的に処理し、予測式を作った。

「医師の指示無視、悪質」 てんかん患者事故で禁錮刑

共同通信社 1月6日(金) 配信
 昨年10月にトラック運転中のてんかん発作で意識を失い、衝突事故で5人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷の罪に問われた鹿児島市の元運転手西村篤史(にしむら・あつし)被告(38)に鹿児島地裁は6日、「運転を禁じる医師の指示を無視した過失は悪質」として、禁錮2年4月(求刑禁錮3年6月)の判決を言い渡した。
 松永智史(まつなが・さとし)裁判官は判決理由で、事故は発作が原因と認定。「昨年2月にも発作による物損事故を起こしたのに通院も服薬もせず、甘い考えで運転を続けて事故を起こした責任は軽くない」と述べ、執行猶予を求めた弁護側の主張を退けた。
 判決によると、西村被告は昨年10月19日午前7時55分ごろ、鹿児島県姶良市の国道10号でトラックを運転中に起きたてんかん発作のため意識を失い、対向車と衝突するなどの多重事故を起こした。鹿児島市の自営業和田守(わだ・まもる)さん=当時(73)=を死亡させ、4人に重軽傷を負わせた。

#重大な過失があって、人を殺しているのに、金庫2年は軽すぎるでしょう。
未必の行為の殺人を適応してもいいのに。

京都・インフルエンザが流行期に

毎日新聞社 1月6日(金) 配信
行政ファイル:インフルエンザが流行期に /京都
 府は5日、府内の定点(125医療機関)当たりのインフルエンザの患者報告数が先月19~25日にかけて平均1・07人と、判断基準となる1・0人を超えて流行期に入ったと発表した。地域別で山城南が3・40人と突出している。府は手洗い励行や外出時のマスク着用など予防を呼びかけている。

喫煙で医療費1733億円増加…脳・心臓疾患で

読売新聞 1月5日(木) 配信
 脳梗塞や心筋梗塞などの医療費が、喫煙によって1733億円増加しているという推計を、厚生労働省研究班(主任研究者=辻一郎東北大教授)がまとめた。
 メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)による増加分の1・5倍に上り、研究班は禁煙指導の強化を訴えている。
 研究班は、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)が1989-2007年に行った吹田市民4285人(40-74歳)の健康調査の結果を分析。様々な病気の発症率と、喫煙の有無との関連を調べた。
 その結果、脳梗塞や脳出血などの「脳血管障害」は、喫煙によって男性は25%、女性は5%増加。また、心筋梗塞や狭心症などの「虚血性心疾患」は、同じく男性は12%、女性は19%増えていた。この増加率から、全国の同じ年齢層の脳血管障害と虚血性心疾患の医療費総額1兆781億円(08年度)のうち、1733億円は喫煙によって余計にかかった分と算出された。

来年にもハンセン病制圧へ 最後のブラジル、対策加速

共同通信社 1月5日(木) 配信
 【リオデジャネイロ共同】ハンセン病の感染を抑え切れていない最後の国となったブラジルで、政府が対策を加速させている。これまで医療が行き届かず患者が特に多いアマゾンの密林地帯周辺を中心に、早期発見と投薬による拡大防止策を進めており、保健省高官は、2013年までの制圧に自信を示した。
 世界保健機関(WHO)によるハンセン病制圧の基準は、人口100万人以上の国で1万人当たりの患者数を1人未満に抑えること。1990年に89カ国あった未制圧国はWHOや各国政府の努力で減少し、2010年末には東ティモールが達成。10年に1万人当たり1・56人だったブラジルが最後に残った。
 同国でハンセン病対策を統括する保健省・総合調整官のソアレス医師は「患者を減らすには早期発見、治療に尽きる」と強調する。10年の患者数は約3万人。人口は約1億9千万人なので患者があと約1万人減れば「制圧」となる。ソアレス氏は「対策を全土で行えれば13年までに制圧できる可能性が高い」と話した。実現すれば、政府の公式目標である15年から2年の前倒しとなる。
 広大な国土を持つブラジルでは、これまで病気に気付きにくい、へき地で感染が広がってきた。
 このため同省は患者数の多い地域を絞り込み、患者の6割が集中する北部や中西部の遠隔地にある253自治体に集中的に医療従事者を派遣。ハンセン病対策に力を注ぐ日本財団も現地での人材育成などに一役買っている。
 感染力が強いという誤解からブラジルでも隔離策が取られ、乳幼児期にハンセン病の親元から引き離され施設で育った子どもも多い。ソアレス氏は「病気の知識は広まってきたが差別は残っており、今後の課題だ」と話した。
※ハンセン病
 ノルウェーの医師ハンセンが発見した「らい菌」による感染症。約4千年前のエジプトの古文書に記録され、古くから中東などで流行した。多様な発疹が出て皮膚などが侵されるが、感染力や発病力は極めて弱い。1940年代以降は特効薬が開発され、治癒が可能となった。感染力が強いという誤解から、日本では1907年に患者の隔離が始まり、31年の旧「らい予防法」で強制隔離が法制化。戦後制定の新法が96年に廃止されるまで隔離政策が続いた。

健康診査 未受診妊婦24%が低体重児出産 全体より15ポイント高く 東京都の調査

毎日新聞社 1月6日(金) 配信
健康診査:未受診妊婦24%が低体重児出産 全体より15ポイント高く--都の調査 /東京
 健康診査を受診しなかった妊婦の4人に1人が、2500グラム未満の「低出生体重児」を出産していたことが、都の調査で分かった。都の担当者は「健診を受診せずに出産するのは、母親や胎児にとって大変リスクが大きい。健診の重要性を認識してもらえるよう、医療機関と連携して取り組んでいきたい」と話す。
 都の周産期搬送コーディネーターが、妊婦の救急搬送を調整した事例約200件を調べたところ、約4割の妊婦が健康診査を受けていなかったことが判明。未受診で出産した妊婦の詳しい実態を把握しようと09~10年に調査した。周産期母子医療センターと周産期連携病院など計29施設に調査票を配布し、26施設130人から回答があった。
 出産時の年齢は13~44歳で、90人は未婚だった。19歳以下の未成年が24人で約2割を占めた。未受診の理由は、「経済的理由」が25人で最も多く、次いで「妊娠に気付かなかった」が12人だった。
 新生児123人(死産などを除く)のうち、30人(24・4%)は低出生体重児で、都の人口動態統計(09年)に比べ、15ポイント高くなった。また約4割の50人がNICU(新生児集中治療管理室)やGCU(回復期治療室)に入院していた。
 担当者は「公費で受診できることを知らない人がいる可能性がある。医療機関に行政機関の相談窓口情報を提供していきたい」としている。【武内亮】
〔都内版〕

体外受精培養液に化学物質 妊婦血液の最大100倍 厚労省研究班調査

共同通信社 1月4日(水) 配信
 プラスチックを加工しやすくする化学物質「フタル酸エステル類」が人の体外受精で必要となる培養液に高い濃度で含まれていることが、厚生労働省研究班の調査で28日までに分かった。
 妊婦の血液から検出される濃度の最大で約100倍に相当する。動物の胎児の生殖機能に影響を与える濃度の千分の1ほどだが、マウスの細胞の遺伝子には異常が起きるレベルで、受精卵や胎児への影響が懸念される。
 日本では体外受精で毎年2万人以上の赤ちゃんが生まれており、主任研究者で有隣厚生会東部病院(静岡県御殿場市)の牧野恒久(まきの・つねひさ)院長は「生命発生の重要な時期にこのような培養液を使って大丈夫なのか、詳しく調べる必要がある」と説明、培養液に高濃度の化学物質が含まれるとの研究結果は世界初という。
 フタル酸エステル類は身近な工業製品に幅広く使われ、人の血液や尿からも検出されている。空気や食品などを通じて取り込んでいるらしい。培養液は人の血清などを含んでおり、それを通じて混入したとみられる。
 研究班が調べたのは、精子を選別したり、受精卵を数日間育てたりするための培養液24製品と、培養液に栄養源として添加する人の血清6製品。国内の臨床現場で使われているほとんどの製品を分析対象にしたという。
 培養液からは、フタル酸エステル類のDEHPが1ミリリットル当たり約10~110ナノグラム(ナノは10億分の1)、DEHPが体内で代謝されてできるMEHPは約2~250ナノグラム検出された。いずれも、人の血清が含まれる製品で濃度が高い傾向にあった。一方、妊婦の血液からはDEHPは約10ナノグラム、MEHPは約2ナノグラム検出された。
 培養液への添加用の血清では、DEHPが最大約980ナノグラム、MEHPが1840ナノグラムとさらに高濃度で、海外などで提供された血液が汚染されていた可能性があるという。
※フタル酸エステル類
 プラスチックを軟らかくしたり、加工しやすくしたりするための可塑剤として、樹脂や塗料、化粧品などに幅広く使われている。子どもが口にすると成分が溶け出す恐れがあり、健康に有害だとして、欧米ではフタル酸エステル類を使ったおもちゃを使用禁止にした。日本でも2002年、一部の種類でおもちゃや食品用のラップ、手袋などへの使用禁止を決めた。内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)の疑いも指摘されているが、結論は出ていない。

詳細な調査必要

共同通信社 1月4日(水) 配信
 【解説】日本で2009年に生まれた赤ちゃん約107万人のうち、体外受精で生まれたのは約2万7千人で、およそ40人に1人に当たる。1980年代から広まったこの生殖補助医療によって、これまで24万人以上が誕生した。不妊に悩むカップルに喜びをもたらした一方、生まれた子どもに与える影響はよく分かっておらず、詳細な調査が必要だ。
 体外受精では、体の外で卵子を受精させ、育った受精卵(胚)を子宮に戻す。凍結保存した胚を使ったり、卵子に針を刺して精子を直接注入したりする方法もある。
 培養液は、採取した卵子の培養や精子の選別、受精卵の成長などに欠かせないものだが、薬事法による規制の対象外。エイズウイルス(HIV)感染やB型肝炎などが陰性であることを確かめるが、今回の研究が示すように、高濃度の化学物質にさらされていることは分かっていなかった。
 厚生労働省は、体外受精の技術が子どもの成長に及ぼす影響を検証するための追跡調査をしようとシステム作りを進めている。環境省も11年、子どもの健康に環境中の化学物質が与える影響を妊娠段階から調べる「エコチル調査」を開始、全国10万人組の母子を募集している。しかしこれらの調査は、培養液の化学物質に着目してはいないのが実態だ。

たんぱく質 糖尿病原因? 神戸大などマウス実験で発見

毎日新聞社 1月4日(水) 配信
たんぱく質:糖尿病原因? 神戸大などマウス実験で発見
 血糖値を調節するホルモン「インスリン」が効かなくなるたんぱく質を神戸大、島津製作所などの研究チームがマウス実験で発見し、3日付の米科学誌セル・メタボリズム電子版に発表した。このたんぱく質の増加が肥満や糖尿病の原因になっている可能性が高く、診断や治療に役立つと期待される。
 インスリンが効きにくい状態は「インスリン抵抗性」と呼ばれ、生活習慣が主な原因の「2型糖尿病」患者の多くに見られる。過食や運動不足、肥満になると起きやすい。
 肥満マウスで調べたところ、今回発見したたんぱく質の血中濃度が正常なマウスより2~3倍高かった。このたんぱく質を正常マウスに注射すると、肥満でなくてもインスリン抵抗性になった。また、このたんぱく質を作れない状態にしたマウスは、高脂肪食を与えても肥満にならず、インスリン抵抗性を示さなかった。
 チームの清野進・神戸大教授(細胞分子医学)は「このたんぱく質は、インスリン抵抗性を確認する簡便な診断指標になるほか、治療薬にもつながるかもしれない」と話す。【永山悦子】

人口減、過去最大の20万人 出生最少、死亡は最多 11年の動態統計

共同通信社 1月4日(水) 配信
 2011年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは10年より1万4千人少ない105万7千人、死亡数は6万4千人多い126万1千人となる見込みであることが31日、厚生労働省の「人口動態統計の年間推計」で分かった。
 出生数は戦後に統計を取り始めた1947年以降で最少、死亡数は最多となり、出生数から死亡数を引いた「自然増減数」はマイナス20万4千人で、07年以降5年連続の人口減。10年(確定数)の約12万5千人減から1・5倍以上で、過去最大の減少となった。
 厚労省は「死亡は高齢化の影響で今後も増え、若くなればなるほど人口は減っているため、マイナス幅の拡大傾向は続く」としている。
 死因の上位は、例年同様、がん(35万8千人)が最も多く、心臓病(19万8千人)、脳卒中(12万6千人)の順。
 結婚は3万組減の67万組。離婚は1万6千組減の23万5千組。死産は千人減の2万6千人。平均すると、30秒に1人が生まれ、25秒に1人が死亡。47秒に1組が結婚し、2分14秒に1組が離婚した計算となる。
 女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」について、厚労省は「出生数が減っても、出産世代の女性も減少しているので、11年も10年(1・39)と同程度になるのではないか」とみている。
 人口動態統計は出生、死亡、結婚、離婚、死産について、戸籍法などに基づく市町村への届け出を集計する。
 年間推計は1~10月の速報値を基にしている。11年の死亡数は、東日本大震災の影響で1~10月の増加率が1~12月の通年の増加率より大きくなることも考えられるため、計算上、実際より過大になる可能性もあるという。実際のデータを基にした11年の概数は6月に公表の予定。

胃腸炎急増、ノロ原因? 2カ月で患者4倍、専門家「注意を」

毎日新聞社 12月30日(金) 配信
胃腸炎:急増、ノロ原因? 2カ月で患者4倍、専門家「注意を」
 激しい嘔吐(おうと)や下痢を繰り返す感染性胃腸炎の患者が、この2カ月で4倍に増えたことが、国立感染症研究所の集計で分かった。原因の大半がノロウイルスとみられる。今年は、流行期前から生ガキを食べて感染する人が多いのが特徴で、専門家は「中心部までしっかりと火を通してから食べてほしい」と呼びかける。
 全国約3000の小児科を対象に実施している定点調査を集計した。それによると、10月17~23日の1週間では1施設あたりの患者は3・0人だったが、その後、増加し始め、最新の今月12~18日では11・7人に増えた。
 厚生労働省によると、今年は生で食べることが多い岩ガキが原因とみられる食中毒が多く、東北、関東を中心に5~8月で7件確認された。02~10年は計9件で、今年は異例の事態という。
 感染経路には、便や嘔吐物から手などを通して広がる「人から人」と、汚染された魚介類を生または加熱不足で食べる「食べ物から人」がある。感染防止には、手洗いの徹底と85度以上で少なくとも1分の加熱が重要だ。
 ウイルス性食中毒に詳しい野田衛・国立医薬品食品衛生研究所室長は「東日本大震災で下水施設が被災し、浄化が不十分な処理水が海に流れ込んだ恐れがある。手洗いと加熱を徹底してほしい」と話す。【斎藤広子】

中小企業、糖尿病患者割合高く 経過観察、約7割「何もせず」

毎日新聞社 12月31日(土) 配信
糖尿病:中小企業、患者割合高く 経過観察、約7割「何もせず」--調査
 従業員300人未満の中小企業に勤める人ほど、糖尿病患者の割合が高く、企業側から従業員に対する検査や指導などの働きかけも少ないことが、独立行政法人労働者健康福祉機構の研究班(班長=佐野隆久・中部労災病院副院長)の調査で分かった。企業の規模や取り組みによって、有病率に差があることが判明したのは初めて。研究班は「勤務と治療の両立を後押しする仕組みが必要」と話す。
 調査は、昨年から今年にかけて愛知県内の企業323社に実施した。従業員が50人未満の小企業、50~299人の中企業、300人以上の大企業に分けて解析した結果、1000人あたりの糖尿病の従業員の割合は、大企業39・4人、中企業47・0人、小企業63・0人と企業規模が小さいほど高かった。また、大企業の約6割は、定期健診で経過観察が必要になった従業員に定期的な検査や指導をすると答えたものの、中小企業の約7割は「何もしない」との回答だった。
 労働安全衛生法に基づき、大企業の多くは産業医が常勤する一方、中小企業の大半は、非常勤か不在だ。中小企業では、平日は受診しにくいなど治療継続が難しく、勤務と治療の両立に苦労する人が多いとみられる。【永山悦子】

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