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最新医療情報36

最新医療情報35

20120130~

インフル、05年に次ぐ流行 患者数減少の県も

共同通信社 2月10日(金) 配信
 国立感染症研究所は10日、1月30日から2月5日までの1週間に全国約5千の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1機関当たり42・62人となったと発表した。過去10年間でピークだった2005年の同50・0人に次ぐ多さとなった。
 36都道府県で前週の報告数より増えたが、愛知、岐阜、三重、岡山、広島など、流行が先行した東海地方や中国地方で減少した県も現れてきた。厚生労働省の担当者は「流行のピークを迎えつつあるのではないか」としている。
 この1週間に全国の医療機関を受診した患者数は推計で約211万人に上り、前の週(約173万人)の1・2倍に増加した。
 1機関当たりの患者数は、都道府県別では、福井が64・41人で最多。次いで岩手(58・98人)、石川(55・65人)、宮崎(55・36人)、高知(54・21人)の順。

遺伝疾患でも正常iPS 京大、腎臓病マウスで 再生医療に可能性

共同通信社 2月10日(金) 配信
 遺伝性の疾患にかかっていても、正常な人工多能性幹細胞(iPS細胞)が作製できることを京都大と帝京大などのチームがマウスで突き止め、10日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。遺伝性疾患では遺伝子の異常が引き継がれるため、再生医療に使えるiPS細胞を作るのが難しいとされていた。
 今回の対象は片方の親からの遺伝で発症するタイプの「多発性嚢胞(のうほう)腎」で、腎臓に無数の小さな袋ができて腎機能が低下する。この病気のマウスから作った正常なiPS細胞を利用して誕生させたマウスは正常な腎臓を持っていた。
 チームの多田高(ただ・たかし)京大准教授(幹細胞生物学)は「一部の遺伝性疾患では、自分の細胞から作ったiPS細胞を治療に応用できる可能性を示した」としている。
 多発性嚢胞腎は、特定遺伝子のDNA配列の異常が原因で、進行すれば腎移植も必要になる。
 チームは、細胞が分裂する際、2本の染色体のうち、正常な一方が異常のある片方を自然に修復する能力に着目した。
 多発性嚢胞腎のマウスからiPS細胞を作製。増殖させた細胞約1万個を解析し、異常が引き継がれない細胞1個を見つけた。さらに、このiPS細胞を、正常なマウスのやや成長させた受精卵に注入。誕生したマウスの腎臓は正常に機能した。異常なiPS細胞を注入すると、発症した。
 現在、遺伝子操作で遺伝子を正常にする技術があるが、がん化の恐れがあり、今回の方法では再生医療をより安全に進められる可能性がある。
 ただ腎臓は複雑な臓器のため、正常なiPS細胞から腎組織を作り、ヒトに移植するような治療はできないという。
※iPS細胞
 神経や筋肉、血液などさまざまな組織や臓器の細胞になる能力がある新型万能細胞。皮膚など分化が進んだ体細胞に遺伝子を導入して作る。京都大の山中伸弥(やまなか・しんや)教授が2006年にマウスで、07年にヒトで作製を報告した。事故や病気で失われた細胞や組織の機能を回復する再生医療や、創薬への利用が期待される。自分の細胞を使った「自家移植」が可能なため、倫理的な問題点が少なく、拒絶反応もない利点がある一方、がん化の恐れなど安全面での課題もある。

トマトにメタボ改善成分 京大発見、脂肪燃やす効果

共同通信社 2月10日(金) 配信
 メタボリック症候群を改善するのに有効な脂肪の燃焼成分がトマトにあることを京都大などのグループが解明し、10日付の米オンライン科学誌プロスワンに掲載された。
 メタボリック症候群は中性脂肪が増加する脂質異常が一因。グループの河田照雄(かわだ・てるお)京都大教授(食品機能学)は「トマトの成分で直接的に脂肪を燃やす効果が見られたのは初めて」としている。
 この成分は、中性脂肪を減らす効果などがあるリノール酸の仲間。トマトは脂質異常症や糖尿病に有効とされるが、その成分は不明だった。
 グループはトマトのジュースや果実から、脂肪を燃焼させる遺伝子を活性化する物質を探索し、新成分を見つけた。
 さらに1日当たり、この成分0・002グラムを加えた計4グラムの高カロリーの餌を肥満マウスに4週間与え、中性脂肪量と血糖値を測定。高カロリーの餌だけを与えた肥満マウスと比較した。
 すると中性脂肪は血中と肝臓で共に約3割少なく、血糖値は約2割低くなった。肝臓での糖質の吸収が良くなり、血糖値も下がったとみられる。

脳卒中や高血圧などリスク保有者が上昇傾向 平成22年国民健康・栄養調査より

薬局新聞 2月8日(水) 配信
 国民の健康に対するリスクは高まっている。このほど厚生労働省が公表した平成22年「国民健康・栄養調査」から、このような傾向がわかった。いわゆる日本人の3大死因であるうちの脳血管疾患や心臓病に罹患している人口が10年前と比較して微増傾向にあり、生活習慣の改善が求められていると言えそうだ。
 調査のうち、主な疾患の既往歴については、「脳卒中と言われたことがある者(30歳以上)」男性5.7%、女性3.3%でそれぞれ平成12年の4.0%、2.2%から上昇している。同様に心筋梗塞や狭心症であることを告げられた者の割合も微増した。高血圧に関しても10年前に比べて男女ともに25%から37.2%に、23.4%から31.3%にそれぞれ上昇している。
 一方、生活習慣病の予防・改善のための取組状況をみると、男性50.4%、女性57.6%が「取組んでいる」と回答。最も多いのは男性「食べ過ぎない」47.2%「野菜をたくさん食べるようにしている」57.5%となっている反面、取組んでいない理由では「病気の自覚症状がない」が男女ともに50%以上を占めた。運動習慣のある者は男性34.8%、女性28.5%で前回調査時から傾向に変化は見られなかった。
 習慣的に喫煙している者のうち1日に21本以上吸う者は男性17.1%、女性6.9%となっている。1日平均喫煙本数では男性18.6本、女性13.7本となっており、男性で若干減少傾向にあるが、女性は横ばい状態に留まっている。禁煙の意思は男性35.9%、女性43.6%で女性のほうが高く、男女とも禁煙意識は上昇傾向にある。

西洋フキに肝障害の恐れ 厚労省が注意喚起

共同通信社 2月9日(木) 配信
 厚生労働省は8日、バターバーと呼ばれる西洋フキを含む健康食品が肝臓に障害を起こす可能性があるとして、消費者に食べないよう注意喚起した。主に外国産のカプセル状のものが流通しており、インターネット上では「花粉症を和らげる」などと宣伝されている。現時点で健康被害は報告されていない。
 英国の医薬品庁が同様の注意を呼び掛けたことを受けた対応。厚労省の担当者は「英国医薬品庁は『急性肝炎を引き起こした例もある』としている。詳細は調査中だが、念のため控えてほしい」と話している。輸入業者などにも販売中止を求める方針。
 厚労省によると、2011年の輸入量は115キロ。

胃がん防ぐ糖鎖を確認 信州大、予防薬に活用も

共同通信社 2月8日(水) 配信
 胃粘液に含まれる特定の種類の糖鎖が胃がんの発症を防ぐとする研究結果を、信州大医学部の中山淳(なかやま・じゅん)教授(病理学)の研究チームが6日付の米医学誌電子版に発表した。中山教授は「胃がんの予防薬の開発につながる」としている。
 糖鎖は、糖質が鎖のように結合し、細胞表面にある生体分子。胃の粘膜の深部から出る粘液に含まれる糖鎖に着目した。
 遺伝子操作により、「α結合型N-アセチルグルコサミン」という糖を含む糖鎖をなくしたマウスの胃と十二指腸との結合部で、生後5週間後から腫れができ、30週間後にがんを確認した。胃がん患者でも同糖鎖が減少していることが分かり、発がんを抑える機能があると結論付けた。
 中山教授によると、胃がんはピロリ菌による発症が9割以上とされており、同糖鎖がピロリ菌の増加を抑えることが別の研究で分かっている。今回の実験ではマウスにピロリ菌を投与しておらず、中山教授は「同糖鎖の減少自体による新しい発がんの仕組みだ」と話している。
※米医学誌は、ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション

「GKB47」の標語撤回 自殺対策、ポスター回収

共同通信社 2月8日(水) 配信
 岡田克也副総理は7日の記者会見で、人気アイドルグループAKB48をもじった自殺対策強化月間の標語「あなたもGKB47宣言!」が不謹慎と指摘されたのを受け、撤回すると明らかにした。約300万円をかけて印刷したポスター約25万枚は回収する。新たな標語は自殺を思いとどまらせる人を指す「あなたもゲートキーパー宣言!」とする。
 岡田氏は撤回理由について「どうしても(この標語は)困るという方の声にも耳を傾けなければならない」と強調。自身の判断に関しては約2週間前に初めて聞いたとした上で「かなりとがった表現だと思ったが、既に決まっていたこともあって了承した」と説明した。
 内閣府によると、標語はゲートキーパーの頭文字や、取り組みを全国に広げる意味合いから都道府県数の47を基に考案。内閣府自殺対策推進室が3月の強化月間に使用する予定だった。
 藤村修官房長官は7日の会見で「一件落着した気持ちだ。いろいろ喚起されたという面では国会で議論があって良かった」と述べた。
 標語をめぐっては6日の参院予算委員会で、民主党議員が撤回要求。野田佳彦首相は「私も違和感を抱いた」と見直しを検討する考えを示していた。

「冷感タオル」で湿疹、かぶれ 注意

読売新聞 2月7日(火) 配信
 「水でぬらすだけでひんやりする」とうたい、夏場の節電意識の高まりで注目された冷感タオルに、湿疹やかぶれを引き起こす恐れのある商品があることが、国民生活センターの調査でわかった。
 アレルギー性の皮膚炎になる可能性のある防腐剤が使われており、同センターは注意を呼びかけている。
 福岡県の70代男性は昨年8月、冷感タオル(幅30センチ、長さ75センチ)を首に巻いて約1時間散歩したところ、首と胸などタオルが触れた箇所が腫れ、湿疹ができたという。同じような相談は昨年4~11月の間に、全国の消費生活センターに計11件寄せられた。
 このため国民生活センターは昨年10~12月、いずれも水でぬらして首に巻くタイプの8社の8商品を調査した。このうち7商品でアレルギー性皮膚炎を起こす恐れのあるイソチアゾリノン系の防腐剤が使われていた。この中には昨夏に100万個も売れた商品も含まれているという。
 この防腐剤を化粧品などに使う場合は、成分表示が義務づけられているが、タオルはその対象になっていない。7商品には、初回の使用前に洗浄するよう注意書きがあるものの、問題の防腐剤の成分を表示していなかった。
 同センターは、製造・販売業者に表示を求めるとともに、消費者には、タオルを使う前に十分洗い、場合によっては使用を控えるよう呼びかけている。

普及へ動く重粒子がん治療 治療施設、3年後5カ所に 人材育成が急務 「医療新世紀」

共同通信社 2月7日(火) 配信
 放射線の一種である重粒子線で、がんの病巣をピンポイントで狙い撃ちする「重粒子線がん治療」の全国的普及に向けた動きが活発化している。治療施設は現在稼働中の3カ所に加え、3年以内に2カ所が新設される予定。治療や機器開発に携わる人材の需要増加が見込まれるため、その育成が急務となっている。
 ▽高い精度
 「本当に照射中なのかと戸惑うほどで、痛くもかゆくもない」。2005年に前立腺がんで重粒子線治療を受けた千葉市の元会社員、野田隆志(のだ・たかし)さん(79)は、治療室での経験をこう振り返る。
 心臓に病歴があり、主治医から体への負担が大きい手術は避けた方がよいと告げられたため、自宅に近い放射線医学総合研究所(同市)での重粒子線による治療を選択。約5週間入院し、計20回の照射を受けた。
 照射は週4日で1回につき1分程度。治療のスケジュールに合わせれば外出も自由。照射がない週末は自宅に帰り、入院でたまった仕事を消化するため千葉県内にある勤め先の工場に通うこともできた。治療から6年が過ぎたが、副作用はなく体調も良いという。
 放医研の鎌田正(かまだ・ただし)・重粒子医科学センター長によると、重粒子線治療は重い炭素の原子核を「加速器」という大型の装置で光速の70%まで加速して照射する。高いエネルギーを持つ粒子を、体の深部にミリ単位の精度で集中照射できる。
 ▽増える希望者
 周囲の正常な組織を傷つけにくいため副作用が少ない。一方、がん細胞を死滅させる作用は強力で、ほかの放射線では治療が難しかった10センチ級の大きな腫瘍や骨肉腫などにも対応できる。
 治療を希望する患者は年々増加。放医研では、治療が始まった1994年度には21人だった登録患者数が、2010年度には691人に上った。
 現在、国内の稼働施設は放医研、群馬大病院(前橋市)、兵庫県立粒子線医療センター(同県たつの市)の3施設だが、13年には九州国際重粒子線がん治療センター(佐賀県鳥栖市)、15年には神奈川県立がんセンター(横浜市)が新たに加わる予定となっている。
 また、今年1月には山形大が付属病院で重粒子線治療の開始を目指す計画を明らかにするなど、導入を探る動きは各地に広がっている。
 加速器を含めた施設の建設費は約120億円。これに伴い治療費の患者負担は300万円前後と高額だが、鎌田さんは「比較的新しい治療法で、今後、技術の向上によってコストが下がる余地は大きい」と話す。
 ▽博士課程
 こうした現状を踏まえて、群馬大は12年度から重粒子線治療の将来の担い手を養成する博士課程プログラムを開設する。専門医だけでなく、関連機器を開発する研究者などの人材も対象だ。中野隆史(なかの・たかし)・群馬大重粒子線医学研究センター長は「各地の施設でリーダーになれる専門家を、少なくとも毎年4人は養成したい」と抱負を語る。
 中野さんによると、重粒子線は高度な治療が可能な分、従来のエックス線やガンマ線を使った治療で蓄積された知見に加え、この治療法に特化した専門技術や知識を多く学ぶ必要がある。だが、重粒子線治療の実施施設は、国内を除けばドイツと中国に各1カ所あるだけ。海外に頼ることはできず、自国で専門家を育てるしかないという。
 中野さんは、重粒子線治療の計画がフランスやイタリア、韓国などでも動いていると指摘。「将来は欧米からも博士課程に応募してくるのではないか。人材育成で日本が世界をリードしていく可能性がある」と話している。

肝移植後に複雑な心臓手術 慶応病院が3歳児で成功

共同通信社 2月7日(火) 配信
 慶応大病院は6日、乳児期に生体肝移植を受けた重い心臓病を抱える3歳の男児に対し、肝臓の状態を保ちつつ心機能を改善する複雑な手術を行い成功したと発表した。
 この種の手術は世界で報告例がないという。
 手術は昨年11月18日に実施し、男児は術後18日目に退院した。通院で検査を受けているが、以前よりも順調に成長しているという。
 正常な心臓は体に血液を送り込むポンプの役割をする二つの部屋を持っている。同病院によると、男児にはそのうち一つが機能しない「単心室症」などの先天的な心疾患があり、心臓に負担がかかっていた。
 同病院の饗庭了(あえば・りょう)准教授(心臓血管外科学)らは、移植した肝臓に拒絶反応が起こらないようにするため薬で免疫機能を抑えている男児には、感染症の恐れがある人工血管などは不適と判断。心臓や周辺にあった複数の血管の経路をつなぎ換えて、片方のポンプで無理なく全身に血液を行き渡らせることができるようにした。

障害区分、5年で見直し 自立支援法の名称変更 廃止せず改正

共同通信社 2月7日(火) 配信
 厚生労働省が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要が7日、判明した。2013年4月施行を目指し、障害福祉サービスを受ける前提となる「障害程度区分」の在り方に関し施行5年後をめどに見直すほか、法律の名称を改める。
 自立支援法をめぐっては、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)で廃止を主張。同法違憲訴訟の原告と国が10年の和解時に交わした合意文書にも「廃止と新法の制定」が盛り込まれた。厚労省は今回の改正案を「事実上の廃止」としているが、元原告らの反発を招きそうだ。
 同省は自立支援法を廃止した場合、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す上、新法制定には野党の協力が得られないと判断。法律の理念に「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を明記して、自立支援法にみられた「自己責任」の色合いを消し、法律名も変更することで理解を得たい考えだ。具体名は今後検討する。
 改正案によると、現在6段階ある障害程度区分は精神、知的障害者の場合、支援の必要度が低く判定されるケースが多いことから、施行5年後をめどに見直す。就労支援の在り方も同時期に再検討する。サービスの対象者に政令で新たに定める難病患者を追加する。
 サービス利用料は、既に実現した改正で4月から所得に応じた「応能負担」と規定されるため、今回は見直さない方針。3月までは、受けたサービス量に応じた「応益負担」が原則だが、軽減措置により利用者の85%が無料となっている。
※障害者自立支援法
 2006年施行。身体、知的、精神の障害ごとに分かれていた福祉サービスを一元化した。サービス量に応じて原則1割を自己負担する「応益負担」になったため、障害が重い人ほど支払いが増えるとして、反発した障害者らが各地で国を提訴。支援法廃止と新法制定を条件に、10年4月までに国と和解した。同12月に改正法が成立しており、今年4月から支払い能力に応じた「応能負担」になる。

原発事故でヘルパー不足 障害者介護、福島市

共同通信社 2月7日(火) 配信
 福島市の介護事業者らでつくる障害者自立支援協議会による障害者の介護サービス事業所へのアンケートで、半数以上が「福島第1原発事故後、ヘルパーが不足した」と回答したことが6日、関係者への取材で分かった。
 ある事業所は「もともとヘルパーは不足していたが事故が追い打ちを掛けた。障害者が介護を受けながら地域で暮らせるようになってきたのに、入院を余儀なくされる人が増えないか心配。国や自治体は早急に対応してほしい」と訴えている。
 市によると、2010年度に居宅介護サービスを受けた障害者は延べ約3500人。中には24時間介護が必要な人もいる。
 協議会は1月、居宅介護や訪問介護などのサービスを提供している市内の27事業所にヘルパーに関するアンケートを実施。「東日本大震災、原発事故の前と比べてヘルパーの過不足状況に変化はあるか」の質問に23事業所が回答、12事業者が「不足した」と答えた。
 ヘルパー不足の理由として「子どもが小さいため、放射能を気にして避難した」「原発事故による転居」などを挙げた。
 今後の見通しについて回答した24事業者のうち75%に当たる18事業者が「不足が予想される」と答えた。「ヘルパーが他県への転居を考えている」など自主避難が増えることを想定した回答のほか「募集しても応募がほとんどない」と答えた事業所もあった。

インフル流行、昨季超え 大都市圏で拡大懸念も 傾向は「例年並み」

共同通信社 2月6日(月) 配信
 国立感染症研究所がまとめた全国約5千の定点医療機関のインフルエンザ患者調査で、1月23~29日の1週間に報告された患者数は全都道府県で3週連続で増え、1機関当たり35・95人と、昨シーズンの最高値だった31・88人を超えたことが3日、分かった。
 厚生労働省によると、現時点までの報告数は過去10年の傾向と大きく変わっておらず「例年並み」という。ただ、流行が遅れていた関東も増えており、今後東京などの大都市圏での拡大も懸念されるなど、患者数の増加はまだ続くとみられる。
 この1週間に全国の医療機関を受診した患者数は推計で約173万人に上り、前の週(約111万人)の1・6倍に増加。休校や学年・学級閉鎖をした幼稚園や小中高校なども前週の約2倍の7219校に上り、流行が拡大している様子が浮き彫りになった。
 検出されたウイルスは、子どもに脳症の恐れがあり、お年寄りが重症化しやすいA香港型が多い。専門家は、症状を軽く済ませるために、熱が出るなど体調の異変があれば早めに医療機関を受診して抗ウイルス薬を服用することを勧めている。
 1機関当たりの患者数は、都道府県別では、福井が74・88人で最多。次いで高知(66・69人)、愛知(60・48人)、三重(54・58人)、岐阜(49・87人)の順。中部、近畿、四国で患者数が多い。推計では14歳以下が63%を占めている。

「R-1」ヨーグルト、インフル予防効果は?

読売新聞 2月4日(土) 配信
 インフルエンザが猛威を振るう中、「R-1」と呼ばれる乳酸菌を含むヨーグルト飲料が「予防効果がある」として注目を集めている。
 宮崎県内のスーパーなどで品薄状態が相次いでいるが、県は「まずは手洗いやマスク着用を」と、従来の感染予防を呼びかけている。
 県は2日、インフルエンザの大流行が懸念されるとして、今シーズン初めてとなるインフルエンザ警報を発令した。宮崎市内の病院では集団感染が発生し、小中学校などでも学級、学年閉鎖の報告が相次いでいる。
 子どもや高齢者が感染すると、脳症や肺炎を併発し、重症化する可能性があるため、県は手洗いやマスクの着用のほか、室内の湿度を50-60%に保つことや、ワクチン接種の重要性を強調している。
 感染の拡大を背景に、好調な売れ行きを見せているのが、R-1乳酸菌入りのヨーグルト飲料。佐賀県有田町の有田共立病院の調査で、町内の小中学生に毎日の給食で飲んでもらったところ、発症率が周辺市町の子どもたちと比べて低かったとする結果が出たという。
 インフルエンザの流行期を迎え、テレビの情報番組などが、このヨーグルト飲料を紹介すると、急激に売れ始めた。宮崎市内のスーパーには、買い物客からの問い合わせが、20件ほど寄せられる日もあり、たちまち完売。入荷待ちを伝える掲示をして対応している。
 飲料を製造、販売している「明治」広報部(東京)は「今年になって需要が高まり、フル操業しているが生産が追いつかない状況」と話す。一方、県感染症対策室は「科学的根拠や裏付けがあるわけではない」として、通常の予防の徹底を強調している。(尾谷謙一郎)

飲酒後の頭部外傷に有効 タンパク質阻害剤の投与

共同通信社 2月6日(月) 配信
 飲酒後に頭部に外傷を受け、直後の検査では異常がなくても半日~1日後に脳浮腫で死亡する症例の治療について、札幌医科大の松本博志(まつもと・ひろし)教授(法医学)のグループがタンパク質阻害剤の投与が有効であることを実験で確認し、米病理学会誌に発表した。早期の臨床実験開始を目指している。
 松本教授によると、飲酒後に交通事故などで頭を打った患者が、事故直後は意識がはっきりし、CT検査などでも異常がなかったのに、その後、急死する症例がある。脳神経外科医の間では知られていたが、メカニズムは分かっていなかった。
 実験には軽度の脳挫傷を人為的に起こしたラットを使い、このうち、アルコールを投与したグループは脳浮腫で24時間後に約半数が死亡、投与しなかったグループは死亡例がなかった。MRI写真などから、前者には脳浮腫の発症に関連するタンパク質「AQP4」が発生していたことも分かった。
 アルコールを投与した別のグループにAQP4を阻害する薬剤を投与したところ、脳浮腫が軽減され、すべてのラットが生存したという。
 松本教授は「交通事故の頭部外傷後、自宅で急死したケースなどでは、因果関係が分からず医療ミスが疑われたケースもある。解決につなげたい」と話している。

新ワクチン「今秋導入」 ポリオ予防接種で政府

共同通信社 2月6日(月) 配信
 政府は3日、ポリオ(小児まひ)の予防接種をめぐり、現行の生ワクチンより安全性が高いとされる不活化ワクチンを「今年秋に導入できるよう努めたい」とする答弁書を決定した。自民党の馳浩衆院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書は、不活化ワクチンの承認について「有効性や安全性の確保が図られることを前提に、可能な限り迅速に審査を行う」としている。製薬企業に十分な量の確保を求める方針も示した。
 予防接種法に基づき乳幼児に集団接種されている生ワクチンは、ごくまれに、まひを引き起こす場合があるため、患者団体などが不活化ワクチンへの切り替えを要請。小宮山洋子厚生労働相は国会などで、切り替え時期を当初想定していた2012年度末から繰り上げ、承認を急ぐ方針を示していた。
 神奈川県は未承認の不活化ワクチンを独自に輸入し、希望者に有料接種している。

遺伝子抑制でマウス毛深く 発毛の休止期を解明

共同通信社 2月3日(金) 配信
 毛の成長周期で「休止期」を保つ遺伝子の機能をマウスの実験で明らかにしたと、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが2日発表した。この遺伝子の働きを抑えると、マウスが毛深くなった。人間にも存在しており、脱毛症に悩む人には朗報となりそうだ。
 チームの今村亨(いまむら・とおる)主幹研究員は「これまで成長期を促進する遺伝子は複数見つかっている。これらの遺伝子の利用と組み合わせることで、より効果的な発毛が可能になるかもしれない」と話した。
 チームによると、毛の成長は、成長期、退行期、休止期の3段階に分かれ、周期的に繰り返すことで体毛が維持されるという。今回対象にした遺伝子が、毛のもととなる毛包幹細胞で休止期に働いていることはすでに分かっていたが、具体的な機能が不明だった。
 チームは、皮膚にこの遺伝子を持たないマウスを作り出したところ、普通のマウスの休止期が3週間から数カ月なのに対し、わずか1週間程度まで短くなった。成長周期が頻繁になったことで、毛が抜ける前に新たな毛が同じ毛根から生え、毛の量が多くなった。

病原、腰の血管から脳へ 侵入口解明、治療期待も

共同通信社 2月3日(金) 配信
 自分の神経を攻撃して病気を引き起こす病原性の免疫細胞は、腰の血管から入り込んで血流に乗り、脳や脊髄に到達することを大阪大や鶴見大(横浜市)などのチームがマウスで解明し、2日付の米科学誌セル電子版に発表した。
 中枢神経系の血管には「血液脳関門」があって細胞や細菌、ウイルスは通常入れないが、免疫細胞が中枢神経を破壊する難病「多発性硬化症」や中枢神経系のがん、感染症もあり、侵入口があるとみられていた。
 侵入口が重力や電気刺激で形成されることも解明しており、開閉を制御できれば治療につながると期待される。
 チームは多発性硬化症に似た脳脊髄炎のマウスの病原性免疫細胞を、正常なマウスに注射。すると第5腰椎の血管に侵入口ができ脳脊髄炎を発症した。
 第5腰椎には体を支える、ふくらはぎのヒラメ筋からの感覚神経が集中している。尾を上にして重力がかからないようにすると、1週間で侵入口がなくなり症状が改善。ヒラメ筋を電気で刺激すると再び侵入口ができた。
 刺激が第5腰椎で感覚神経から自律神経に伝わって炎症が起き、血管組織の結合が緩んで侵入口となる微小な隙間ができた。前脚の筋肉に電気刺激を与えると首や胸に侵入口が形成された。
 大阪大の村上正晃(むらかみ・まさあき)准教授は「はり治療や運動、ストレスなどの刺激が病気や体調に影響を与える仕組みが分かるかもしれない」としている。

インフル患者数、今シーズン初の警報レベル超え

読売新聞 2月3日(金) 配信
 今年1月23-29日の週に全国約5000の医療機関に報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関あたり35・95人となり、今シーズン初めて警報レベルを超えたことが3日、厚生労働省の統計でわかった。
 前週の22・73人から大幅に増えており、昨シーズンのピークの31・88人も上回った。
 推計患者数は約173万人で、約111万人だった前週から5割以上増えた。検出されているウイルスの約9割はA香港型で、過去4シーズンは本格的な流行がなかったため、多くが免疫を持たないとみられる子供の感染が目立っている。
 年代別では、5-9歳が約50万人、10-14歳が約33万人、0-4歳が約26万人と、14歳以下が6割以上を占めている。
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東京都、インフルエンザ警報発令

毎日新聞社 2月3日(金) 配信
インフルエンザ:都、警報発令 /東京
 都は2日、インフルエンザ流行警報を発令した。99年の調査開始以来、1週間の患者報告数では04~05年シーズンに次いで2番目に多く、都は予防の徹底を呼びかけている。
 都内419の定点医療機関から毎週報告を受け、1月23~29日分の患者は1定点あたり32・2人。
 都の検査機関に搬入された検体から検出されたウイルスはA香港型が9割を超すという。【柳澤一男】
〔都内版〕

[医療情報] 限定された成功例による効果の強調等、ホームページへ記載不可

厚生政策情報センター 2月2日(木) 配信
医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第10回 2/1)《厚労省》
  厚生労働省が2月1日に開催した、医療情報の提供のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論を行った。
  報告書案(p5-p20参照)の核は、(1)病院情報等のインターネット等による提供(2)医療に関する広告規制(3)医療の成果に関する指標・過程に関する指標―の3つで構成されている。
  まず(1)の病院情報等のネットでの提供に関しては、医療機関のホームページを広告とする取扱いには、「患者が知りたい情報をネットで入手できなくなる」ことや「ホームページは多数開設されており、規制は技術的に困難である、かつ都道府県の負担が大きい」などのデメリットがあることから、「当面、広告とは見なさない」ことを明確にした。そのうえで、「美容医療や歯科インプラントなどの自由診療分野を中心としたガイドラインを国が作成し、それに基づいて関係団体等の自主的な取組みを促す」ことを打ち出している(p8-p10参照)。
  資料では、ガイドラインのイメージが示されており、「虚偽表示」「日本一など、優秀性に誤認を与える表現」「非常に限定された成功事例を紹介した効果の強調」「科学的根拠に乏しい情報や伝聞」等の記載を禁止している(p16参照)。
  また(3)の成果(アウトカム)・過程(プロセス)に関する指標には、死亡率や患者満足度など客観性の確保が困難なものや、一般人には正確な意味を理解しづらいものがあるため、指標の客観性確保や共通化・標準化が継続して必要としている。具体的には、(i)医療機関間でブレが生じないような指標の詳細な定義設定や、算出方法の共通化・標準化(ii)患者満足度調査の様式や方法の共通化・標準化(iii)公表方法の検討―を厚生労働科学研究の枠組みを活用して推進することを提案している(p11-p13参照)。
資料1 P1~P52(2.2M)
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伝統医学の優れた経験と知識、国内外に向け積極的に発信を

  • 日本東洋医学会 石川会長に聞く
    薬事日報 2月2日(木) 配信
     現在の日本の医療は、ある意味では西洋医学と漢方医学の協調によって、世界に類のない医療を展開していると言っていい。長年にわたり国民の健康を支えてきた漢方--日本東洋医学会では、この伝統医学の優れた経験と知識を発展させ、現代・西洋医学と共存する新しい医療を目指し、積極的な事業を展開している。日本東洋医学会では昨年6月の第62回通常総会・代議員会で、石川友章会長(医療法人方伎会理事長、石川クリニック院長)をはじめとする新役員の選任を行った。今年度も各委員会を通じて出版・調査研究・学術教育・学術交流の各事業に取り組んでいるが、日本東洋医学会の当面する課題、さらには日本漢方を取り巻く現状などについて、石川新会長にうかがった。

“一般社団”移行と機構改革へ
 今年度事業計画について、「まずは寺澤捷年前会長の方向を引き継いで、粛々と進めているところ」とする石川氏。いくつかの重点項目の中の一つとして、一般社団法人移行認可に向けた申請手続き等を検討し、対応を図ることを挙げる。
 同会は1950(昭和25)年に設立され、77(昭和52)年に公益法人である「社団法人日本東洋医学会」として認可された。その後、時代と共に組織だけでなく、取り巻く社会情勢も変化してきたことで、寺澤前会長の時に一般社団法人への移行を進めることを組織として決定し、さらには経費節減のための機構改革にも着手することとなった。
 石川氏は「東洋医学会の場合には、支部も会計も全部一体化してやっている。学会の事業としても、課税対象になるような営利事業はほとんどやっていない。私的に流用するほどの財産もないし、会長以下の役員報酬もない。個人的には、公益法人を目指した方がいいかとは思う。しかし一般法人への方向性が決まった以上は、一体となってこれに向かっていくということだ。ただ、今後の状態を見ながら、公益的なものに変えることもできなくはないとも聞いている。会の発展のために、どちらがいいかという選択は、今後も常に考えていくことが必要」とする。
 近年、国際的な問題が急速に変化しつつある。WHOを中心に、世界的に伝統医学に関わる国際標準化の検討が始まったことに対応すべく、日本東洋医学会、日本生薬学会、和漢医薬学会、全日本鍼灸学会の4学会と、二つのWHO研究協力センター(北里大学東洋医学総合研究所、富山大学和漢診療学)は05年に、WHOの伝統医学用語標準化プロジェクトに向けて協力体制を整備することを目的に、日本東洋医学サミット会議(略称JLOM)を設立している。
 伝統医学の国際標準化は用語に限らず、天然薬物の標準化も含まれる。各国で同じ生薬が薬局方の形で使われていても、国によって生薬名は同じでも基源が違うといった難しい問題もある。日本でもJLOMを中心に各国の相互理解の促進を図ってきた。さらに伝統医学に関する国内状況としては、厚生労働省に「統合医療プロジェクトチーム」が設置され、日本の統合医療の現状把握、今後の方策などに関しての検討も始まった。
 一方、国際標準化機構(ISO)の中医薬技術委員会(TC249)でも伝統医学に関わる国際標準化の検討が始められたが、この中で中国政府が主体となって“中医学を国際標準にしよう”とする動きが出てきた。ISO/TC249では、伝統医学教育、医師免許の問題などを中国で提案しているという。中国における伝統医学の医師(国際中医師)が国際規格の一つになると、日本国内の医学教育を飛び越えて、国際中医師の免許があれば各国で医療行為ができる可能性もある。この部分に国際規格化が行われると、漢方医学だけでなく、日本の医師制度や医療制度への大きな影響が懸念される。この問題は日本だけでなく、韓国においても同様といえる。
日本の優れた漢方や鍼灸‐国際標準化の動きにも対応
 中国では、伝統医学を行う医療施設、用具、用語、教育面など伝統医学の医療全体を国際規格化したい意向のようで、これに対しJLOMを中心とした日本サイドでは、日本の優れた漢方や鍼灸といった伝統医学を、単に国内のみならず、世界の医療に役立てられるような規格を主張するなど、十分かつ慎重な対応に努めている。
 石川氏も「中国では中医学を国際規格にすべく、あらゆる手段を取ってきている。中国が提起している多くの課題は、各国の伝統医学に対して多大な影響を及ぼす問題ばかりで、これらへの対策が喫緊の要務である」とする。国際標準化の問題は各国の医療制度にまで踏み込んだ問題で、予断を許さない状況といえるだけに、「東洋医学会、JLOMだけで対応できる問題ではなくなっており、日本の医療界も含めて一丸となって、この危機的状況を打開していかなければと思う」(石川氏)
 さらには、年々厳しさを増している生薬原料確保の問題がある。日本で用いる生薬類の大半は中国からの輸入に頼っているが、その生産国では経済格差の大きさゆえに、多くの農村部人口が都市部に流れ出している。生薬の生産量そのものが減少傾向にあることに加え、中国でも生薬治療を保険に入れたことで、国内需要が急速に高まってきた。トータルの生薬量が足りなくなることから、出荷制限や価格の高騰にもつながってきている。
 石川氏も「生薬が入ってこないと、われわれとしても保険での漢方治療ができなくなってしまう。これが最も大きな問題」とする。保険収載品目の薬価と実勢価格との乖離が大きくなり過ぎれば、流通側としては「赤字になるくらいなら売りたくない」というのは当然ある。しかし漢方の臨床側は、生薬が一つ足りなくても処方通りに治療できなくなる。こうした日本の生薬事情を行政には要望はしても、なかなか安定供給に向けたシステムづくりは実現できていないのが現状だ。
 「安い生薬だけ使うのも、質の問題がある。質が下がれば薬効も落ちるし、治療効果にも影響する。結果的に、国民に対して十分な治療行為が保てなくなる恐れがある。国内産生薬をいかに育成していくかが、大きなポイントかとも思う。例えば団塊の世代やシニア層を活用し、農地の有効活用をしていくのも一つの考え方。指をくわえて待っているのでなく、ぜひ日本再生のプロジェクトとして国内産生薬の振興を実現してもらいたい」(石川氏)
若い世代の入会も‐情報発信が重要に
 東洋医学会では今年度、会長、副会長、常務理事、企画運営委員会担当理事、渉外委員会担当理事による“会長の私的諮問機関”としての「総務会」を立ち上げた。これは毎月、懸案事項を迅速に処理し、情報を共有・確認することで正しい方向性を確保することが主な目的。これまでも三役会などもあり、理事会も定期的に開かれてはいたが、理事会の開催は年に4回ぐらいであった。
 石川氏が所属する医師会でも、ほぼ毎月理事会を開いているそうで、「様々な状況の変化、山積する課題に迅速に対応するため、理事の方々には負担がかかるが、方向性や意見をしっかり把握・確認してから、理事会等に臨む。会員の利益と会の利益を守らなくてはいけないわけで、これからも少しでも機能的な運営を目指したい」とする。
 東洋医学会の正会員数は、前年度末(平成23年3月31日)時点で8288人、前年比9人減と、大きな変動は見られない。名誉会員、賛助会員、海外会員を合わせると8652人となる。正会員の主な内訳は、医師、歯科医師、薬剤師、鍼灸師、研究職など。最近の一つの特徴として、高齢会員が亡くなってはいるものの、若い年代の会員が入会していることを挙げる。
 石川氏は「若手の会員が入ることで、様々な対策も必要になってくる。その一つとして、若い研究者が求めているのが、雑誌のインパクトファクター(1論文あたりの引用回数の平均値を計算したもので、その雑誌の影響力を表したもの。インパクトファクターが高いほど、影響力の高い論文を収録しているといえる)。インパクトファクターを取り、日本の漢方の良さ、特徴を東洋医学会誌とか国内の雑誌に積極的に投稿し、また世界に発信してくれれば」として、この点に関する検討も進めている。
 また、現在は医師だけでなく、他の専門職もチームとなってのグループ医療が進んできたが、「各専門職の方々の伝統医学に対する理解が深まってくれば、東洋医学会としての組織はもとより、国民のために非常に役立つことになる。できるだけ今まで蓄えてきた知識などをうまく再加工するなど、さらに役立つ情報を発信することも可能と思っており、今後も積極的な事業運営を進めたい」と抱負を語る。
 さらには、「かかりつけ薬局として地域の保健医療の一翼を担っている薬局・薬剤師の方々にも漢方の知識を持っていただき、ぜひ国民医療としての漢方の幅を広げていければと思う」としている。

日本人患者に高頻度で異常 目の難病、原因遺伝子特定

共同通信社 2月2日(木) 配信
 視野や視力が悪化していく難病「網膜色素変性症」の日本人の患者では、7人に1人に相当する高頻度で特定の遺伝子に異常があることを、国立成育医療研究センター(東京都)と浜松医科大の研究チームが発見し、2日発表した。近く、米科学誌プロスワン電子版に論文が掲載される。
 欧米人の患者ではほとんど異常がないことが分かっており、チームの東範行(あずま・のりゆき)・同研究センター細胞医療研究室長(眼科学)は「早期発見のための検査や新しい治療法につながる」と話している。
 チームによると、網膜色素変性症は早ければ幼児期に発症。通常はゆっくりと症状が進行し、数十年で失明に至る。国内では4千~8千人に1人が発症するとされているが、根本的な治療法は見つかっていない。
 チームは網膜色素変性症を発症した国内の患者と健康な人の計数百人からDNAの提供を受け、視覚に関係するさまざまな遺伝子の配列を比較。患者の約15%で、視細胞をつくる働きのある「EYS」という遺伝子が変異していることが判明し、主要な原因遺伝子とみられるという。
(訂正:2012/2/3)

(東京)インフル患者急増

読売新聞 2月2日(木) 配信
 都内でインフルエンザの流行が本格化している。都内419か所の医療機関からの報告を基にした患者数の集計結果でも、1月末に1医療機関当たりの平均患者数が30人台を突破した。葛飾、練馬などでは平均40人を超えており、都は近く「流行警報」を発令、感染防止の徹底を促す。
 都のまとめでは、1月第4週(1月23-29日)の平均患者数は32・23人。今季の流行開始は、患者数が同3・22人となった1月の第2週(9-15日)で、1999年の調査開始以来、4番目に遅かったが、その後に急増。第3週(16-22日)は同14・7人と10人台を突破し、「注意報」が発令され、第4週では2倍以上に増えた。
 患者数が多いのは、区部では葛飾区(44・62人)、練馬区(43・48人)が40人台を突破。最も多いのは、多摩小平保健所管内の58・96人。次いで八王子市保健所の50・61人だった。
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山梨・インフルエンザ警報レベルに 先週の患者33.28人

毎日新聞社 2月2日(木) 配信
インフルエンザ:警報レベルに 先週の患者33.28人--県健康増進課 /山梨
 県健康増進課は1日、県内の定点1医療機関当たりのインフルエンザ患者数が先月23~29日の週に33・28人(速報値)となり、警報レベル(定点1医療機関当たり30人以上)に入ったと発表した。
 同課によると、県内40の定点医療機関の患者数は計1331人。地域別では、45・56人の富士・東部、34・31人の中北で特に流行が広がっているほか、峡東28・71人、峡北26・00人、峡南22・00人となっている。
 一方、休校(休園)や学級閉鎖、学年閉鎖の措置を取った小中学校や保育所などは1日午後3時現在、延べ129施設に上っており、同課は手洗い・うがいの徹底のほか、「感染が疑われる症状が出た場合には、無理して登校せず、すぐに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。【山口香織】
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喫煙率12%目標盛り込む 検診受診率引き上げ課題 次期がん基本計画の素案

共同通信社 2月2日(木) 配信
 厚生労働省は1日、2012年度からの次期がん対策推進基本計画の素案を、がん対策推進協議会(会長・門田守人(もんでん・もりと)がん研有明病院長)に提示した。働く世代や小児対策の充実など既に示していた骨子に加え、10年後の喫煙率を12・2%に減らすなどの数値目標を盛り込んだ。低迷するがん検診受診率の目標値でさらに検討を続け、6月に正式決定する。
 日本ではがんで年間約35万人が亡くなり、死因の1位。一生で2人に1人ががんになるとされ、基本計画は、がん対策を実効的に進めるためがん医療の在り方などの課題と目標をまとめる。07年度に初めて作られた。
 素案では22年度までに、禁煙したい人が禁煙することで成人喫煙率を10年の19・5%から12・2%にするとし、未成年の喫煙は継続して「なくす」ことを目標とした。受動喫煙の機会も半減を目指し、飲食店で15%(10年50・1%)、家庭で3%(同10・7%)に下げる。行政機関と医療機関は0%とする。また20年までに受動喫煙のない職場を実現する。たばこに関する目標値の明示は初めてで、協議会は基本的に了承した。
 現計画で、5年以内に50%以上にすると掲げた乳がん、大腸がんなどの検診受診率は、現状では20~30%と低迷。早期発見のため受診率の向上が求められるが、統計のまとめ方にも課題があるとして、具体的な目標値の設定は先送りした。ただ、死亡率が上昇している乳がんと子宮がん、検診の有効性が確実な大腸がんの検診には目標値が必要と提案した。
 現計画が全体目標として掲げた「07年度から10年以内にがんによる死亡者の20%減少」は引き続き維持するとしている。

成人T細胞白血病 新薬「ポテリジオ」、薬事審部会が了承

毎日新聞社 2月2日(木) 配信
成人T細胞白血病:新薬「ポテリジオ」、薬事審部会が了承
 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会は1日、協和発酵キリンが開発した「ポテリジオ点滴静注」(一般名モガムリズマブ)を成人T細胞白血病(ATL)の治療薬として承認することを了承した。早ければ年度内にも正式承認される見通し。
 ATLは白血病の中でも最も治療が難しい。現状の抗がん剤を組み合わせた治療では、発症した人の約半数が1年以内に死亡するとされており、患者にとっては待望の新薬となる。
 ポテリジオは、動物が自己防御のためにもともと体内に持っている抗体を薬にした「抗体医薬」。9割のATL患者のがん細胞表面に現れる特殊な受容体に抗体として結合し作用する。これまでの臨床試験では抗がん剤が効かずATLを再発した患者26人に投与したところ、8人が血液中からがん細胞が姿を消し、5人の症状が改善した。
 臨床試験に協力した山口一成・国立感染症研究所客員研究員は「ATL治療では、抗がん剤は最初は効くが、すぐに耐性ができてしまういたちごっこを繰り返してきた。今回の薬は治療効果が高く、治療薬や治療方法が確立されていないATL患者にとって、順調にいけば初めての標準的な治療法になる可能性がある」と話している。【斎藤広子、高橋咲子】
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 ■ことば
 ◇成人T細胞白血病(ATL)
 「HTLV―1」というウイルスが引き起こす血液のがん。感染者は国内に約110万人。感染から発症までの潜伏期間が長いのが特徴で、5%程度が発症し、毎年約1100人が死亡する。他のタイプの白血病と比べて骨髄移植や抗がん剤が効きにくく、根本的な治療法は確立されていないが、6割以上は母乳を通じて感染することから、政府は妊婦健診でHTLV―1感染を調べる抗体検査費用を公費で負担している。

治療撤退の選択考慮も 終末期医療で学会見解

共同通信社 2月1日(水) 配信
 日本老年医学会(理事長・大内尉義(おおうち・やすよし)東京大教授)は31日、近い将来に死が避けられない重い障害を抱えた高齢者の終末期医療に関して、栄養を管で送り込む「胃ろう」や人工呼吸器装着などの治療行為について「撤退も選択肢として考慮すべきだ」とする見解を公表した。
 2001年に策定した、治療の基本的な考え方を示す「立場表明」を改定。今後の終末期医療の在り方に影響を与えるとみられる。
 改定に伴い、同学会は治療の進め方などを定めた医療従事者向けのガイドラインを作成する。
 立場表明では「いたずらに命を引き延ばすよりも、その人らしい尊厳のある終末期を迎えたいという考えが強まっている」と、終末期医療に対する社会風潮の変化を説明。「高齢患者や家族の意思を十分に確認せず、治療方針が決定される傾向がある」と医療現場の問題点を指摘した。
 その上で「患者本人の尊厳を損なったり苦痛を増大させたりする可能性があるときは、治療の差し控えや撤退も選択肢として考慮する必要がある」と明記した。

鳥インフル研究、悪用懸念 米諮問委が科学誌に声明

共同通信社 2月1日(水) 配信
 【ワシントン共同】日欧の科学者による鳥インフルエンザ研究論文の一部を削除するよう米政府の科学諮問委員会(NSABB)が勧告した問題で、同委員会のメンバーらは1月31日、テロなどに悪用される恐れがあるなどと指摘する声明をあらためて科学誌に発表し、研究者らに理解と協力を求めた。
 NSABBの議長代理を務める北アリゾナ大のポール・カイム博士らによる声明で、米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャー(いずれも電子版)に掲載された。
 声明は、東京大医科学研究所の河岡義裕(かわおか・よしひろ)教授やオランダ・エラスムス医療センターの研究チームによるH5N1型鳥インフルエンザの遺伝子を改変する研究について、哺乳類から哺乳類に効率よく感染する可能性を突き止めた「非常に重要な成果だ」と評価。一方で、「バイオテロに対する懸念も投げかけた」と指摘した。
 その上で、「ウイルスの作り方など詳細を削除することが、社会に最大の利益をもたらし、リスクを最小限にすると判断した」と勧告の経緯を説明した。

アルツハイマー進行抑制か コレステロール低下薬

共同通信社 2月1日(水) 配信
 血液中のコレステロール値を下げる薬剤に、アルツハイマー病などの認知症を進行させるタンパク質を減らす効果があることを、福井大の浜野忠則(はまの・ただのり)講師(神経内科学)が突き止め、31日発表した。発症を防いだり、遅らせたりする可能性があるという。
 厚生労働省などによると、認知症患者の半数近くがアルツハイマー病とされるが、現在、根本的な治療薬はない。浜野講師は「臨床研究で効果を検証し、数年以内に治療薬として使えるようにしたい」と話している。
 アルツハイマー病は、記憶をつかさどる海馬など脳の神経細胞に、リン酸化した悪玉の「タウ」と呼ばれるタンパク質が蓄積して細胞を破壊し、記憶障害を引き起こす。
 研究では、脂質異常症の治療でコレステロール低下薬「スタチン」を使っている患者が、アルツハイマー病を併発しにくいことに着目。人の脳腫瘍由来の細胞などを使い、スタチンの一種「ピタバスタチン」が細胞内のタウタンパクを減少させ、リン酸化を促す酵素の働きも弱めるのを確認した。
 浜野講師によると、アルツハイマー病と同様にタウタンパクが脳の細胞に集まるタイプの認知症や、神経変性疾患の治療にも役立つ可能性があるという。
 研究成果はオランダの科学誌電子版に掲載された。
※オランダの科学誌は「ニューロバイオロジーオブエイジング」

群馬県がインフルエンザ注意報発令 昨年より2週間遅く

毎日新聞社 2月1日(水) 配信
インフルエンザ:県が注意報発令 昨年より2週間遅く /群馬
 県は31日、1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数が1月23~29日の週に、平均10人を超えたとしてインフルエンザ注意報を発令した。今後、流行がピークを迎える可能性が高く、県は手洗いやうがいの徹底、マスクの着用を呼びかけている。
 県によると、県内98カ所の指定医療機関(定点)の患者報告数は平均12・21人で、今冬初めて注意報レベル(定点当たり10人超)になった。30人超で警報レベルになる。昨年の注意報発令は1月18日で、今年は約2週間遅い。
 地域別患者報告数は安中地区=21・33人▽館林地区=19・80人▽桐生地区=17・00人▽利根沼田地区=16・00人▽富岡地区=14・83人――など。【鳥井真平】

所得で生活習慣に違い 低いと喫煙率高く野菜不足

共同通信社 2月1日(水) 配信
 所得が低い人ほど朝食抜きが多く野菜が不足しがち、喫煙率も高い-。厚生労働省は、31日公表した「国民健康・栄養調査」で、所得と生活習慣の関連を探る調査を初めて実施。所得によって生活習慣に違いがある実態が浮き彫りになった。
 厚労省は「低所得者ほど、所得の低さそのものや仕事の忙しさなどから、バランスの良い食事を取ったり、医療にアクセスしたりすることが難しいのではないか」と分析している。
 3189世帯の回答を、世帯の年間所得で「200万円未満(A)」「200万~600万円未満(B)」「600万円以上(C)」の3グループに分けて分析した。
 習慣的な喫煙者の割合は、男性が(A)37・3%(B)33・6%(C)27・0%、女性は(A)11・7%(B)8・8%(C)6・4%で、男女とも所得が低いほど喫煙率が高かった。
 朝食を食べない人の割合は、男性が(A)20・7%(B)18・6%(C)15・1%、女性は(A)17・6%(B)11・7%(C)10・5%。
 1日当たりの野菜摂取量は「600万円以上」の方が「200万円未満」に比べ男性で37グラム、女性で35グラム多かった。運動習慣のない人の割合も、男女とも年収が低い層の方が高かった。

喫煙率過去最低2割切る 「目標値12%」設定へ 厚労省の健康・栄養調査

共同通信社 2月1日(水) 配信
 2010年の成人の喫煙率は19・5%で、前年と比べ3・9ポイント低下し過去最低となる一方、禁煙したいと考えている喫煙者が過去最高の37・6%に上ったことが31日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。同省は「たばこ税の増税に伴う10年10月の値上げを機に、たばこをやめた人ややめたいと思う人が増えたのではないか」としている。
 この結果を基に厚労省は、13年度からの次期健康づくり計画に「22年度までに喫煙率を12・2%以下にする」との目標値を明記する方針を固めた。次期がん対策推進基本計画にも同じ目標値を盛り込む方針。
 喫煙率の目標値設定は実現すれば国として初の取り組みだが、たばこ業界は反発している。
 調査は10年11月に実施。全国の20歳以上の男女計7881人から回答を得た。習慣的に喫煙していると回答した人の割合は男性32・2%(前年比6・0ポイント減)、女性8・4%(同2・5ポイント減)で、調査を始めた1986年以降でいずれも最低。全体の喫煙率もデータがある95年以降最低だった。
 習慣的喫煙者で「たばこをやめたいと思う」と答えた人は男性35・9%(同4・2ポイント増)、女性43・6%(同2・0ポイント増)。男女計の割合も含めいずれも、同様の質問を設けた07年以降最高。
 目標値は、今回の調査でたばこをやめたいと回答した人が全員禁煙したと仮定して算出。「やめたい人がやめられるようにする」という厚労省の考え方を反映した。
 受動喫煙の機会がある人の割合も、家庭(毎日)で3%、飲食店(月1回以上)で15%とする目標値を設ける方針。
 目標値を入れたがん対策推進基本計画の素案は2月1日に示される。同計画と次期健康づくり計画は、いずれも4~6月ごろ正式決定の見通し。
※国民健康・栄養調査
 健康増進法に基づく調査で、生活習慣病対策などの基礎資料にするため厚生労働省が毎年実施する。2010年は全国から無作為抽出した3684世帯が対象。調査項目は身長、体重、血圧、腹囲など身体的データに加え、食事の摂取状況や飲酒、喫煙、睡眠、運動など。

喫煙や飲酒率に地域格差 上位・下位で10ポイント前後

共同通信社 2月1日(水) 配信
 都道府県のうち喫煙率や習慣的な飲酒、肥満などの割合が高いグループと低いグループでは、おおむね10ポイント前後の差があることが31日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。生活習慣について厚労省が地域別の傾向を分析するのは初めて。結果を参考に、各自治体が策定する健康づくり計画に改善策を盛り込んでほしいとしている。
 2006~10年の5年分の調査結果を基に分析。ただ「データ数にばらつきがあり、誤差があるため、単一の都道府県ごとの比較はできない」といい、上位25%のグループ(上位群)と下位25%のグループ(下位群)の平均値を比較した。
 男性の肥満者の割合では、上位群の平均39・7%に対し、下位群は25・2%で14・5ポイントの差があった。同様に習慣的に飲酒している男性の割合では11・9ポイント差、男性の喫煙率では8・7ポイント差があった。
 このほか1日当たりの歩数や野菜摂取量、食塩摂取量でも地域格差がみられた。
 主な項目の上位群、下位群は以下の通り。
 ▽肥満の男性の割合
 【上位群】福島、栃木、徳島、宮崎、沖縄など【下位群】福井、静岡、滋賀、鳥取、山口など
 ▽習慣的に飲酒する男性の割合
 【上位群】青森、岩手、秋田、鳥取、島根など【下位群】群馬、静岡、三重、香川、沖縄など
 ▽男性の喫煙率
 【上位群】北海道、青森、山梨、和歌山、鳥取など【下位群】群馬、福井、長野、岐阜、熊本など

体内を泳いで診断・手術、尾びれ付き内視鏡

読売新聞 1月31日(火) 配信
 【ワシントン=山田哲朗】米ハーバード大などが体内を泳いで進むカプセル型内視鏡の新駆動方法を開発し、学術誌バイオメディカル・マイクロデバイシズで発表した。
 商品化されれば、胃や腸の中を動き回って病気を診断したり、手術したりすることが可能になりそうだ。
 同大医学部の波多信彦准教授らは、効率的に進むことで知られる精子のべん毛運動を基に、コイルを内蔵した長さ1センチほどのテープ状の尾びれを振動させて、前進・後退できる小型駆動装置を作った。テープの動きは、磁気共鳴画像(MRI)装置の磁気により遠隔操作する。カプセルを全長1-2センチまで小さくし、商品化を目指す。
 実用化されているカプセル型内視鏡は胃腸の動きによって移動するだけで、狙った場所を撮影できない。大阪医大なども尾びれで推進するカプセル型内視鏡を開発中だが、ハーバード大の方式はカプセルを操縦するための専用の外部機器が不要で、病院にあるMRIを活用できる。

病院禁煙 全面禁煙しないと診療報酬減額します 厚労省が「荒療治」

毎日新聞社 1月31日(火) 配信
病院禁煙:全面禁煙しないと診療報酬減額します 厚労省が「荒療治」
 厚生労働省は30日、子どもや生活習慣病患者が通院、入院している医療機関について、規模にかかわらず屋内を原則全面禁煙とする方針を決めた。
 同省の調査(08年)では、建物内の全面禁煙を実施している医療機関は63・8%にとどまっている。このため同省は、小児や生活習慣病、ぜんそくなどの治療で診療報酬を受け取る際の条件に「屋内全面禁煙」を加え、対応しなければ診療報酬を減額する。
 同日の厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)に示した。4月から実施する12年度の診療報酬改定に合わせて導入するが、影響が大きいため、一定の経過措置を設ける。
 「全面禁煙」の対象は小児・乳幼児や糖尿病など生活習慣病患者、ぜんそくなど呼吸器系疾患の患者を治療する施設で、大半の医療機関が該当するとみられる。末期がんの患者らが入院する緩和ケア病棟や精神科の病棟では分煙も認める。【山田夢留】

5月「金環食」、眼障害に注意を

2012年1月30日 日本眼科学会 カテゴリ: 眼科疾患・その他

 日本眼科学会の石橋達朗理事長は1月23日、日本眼科医会の高野繁会長や日本天文協議会の海部宣男会長と合同で、文部科学大臣にあてて「2012年5月21日の金環日食に関する要望書」を提出したことをホームページ上で報告した。
 5月21日午前6時頃から9時頃にかけて、太陽がリング状に輝く「金環食」が25年ぶりに見られる見込み。九州南部、四国、紀伊半島から関東付近で完全な金環食となって、そのほかの地域でも太陽が大きく欠ける「部分食」となる。
 石橋氏らは、「日食の観察は理科学習への強い動機付けになる」と期待しつつ、太陽を直視するような不適切な日食観察により網膜症といった重篤な眼障害が生じる可能性があると指摘する。多くの児童、生徒や市民が安全に観察できるよう、次のような対策を提案している。(1)日食が登校時間や登校前の在宅時間と重なるため、不適切な観察には危険が伴うことを周知。(2)始業前の日食観察会が開催できるよう、教育機関の環境整備。(3)日食の適切な観察方法に関する研修会の事前開催。

信頼性、よく確かめて ネットの健康情報 「医療新世紀」

共同通信社 1月31日(火) 配信
 有用な情報を集めるのにインターネットは便利だが、ネット情報は玉石混交だ。ダイエットやサプリメント、健康法や病気の治療法といった体と心の情報収集では一層、慎重さが求められる。慶応大看護医療学部の宮川祥子(みやがわ・しょうこ)准教授(健康情報学)らは、パソコンを使い慣れた人でもホームページの表現によって信頼性を見誤ってしまうとの研究結果をまとめた。
 宮川さんらは東京、神奈川のNPO法人のシニア会員など、健康に高い関心を持ち、情報提供者からは"顧客層"に当たる世代の65人に健康情報の入手方法をアンケート。86%がネット検索を利用していたが「根拠が明示されているか確かめる」(79%)、「どのような(目的の)サイトかを意識する」(66%)など、一定の注意を払っていることがうかがえた。
 しかし、うち8人に実際に検索してもらって検証すると、7人は情報提供者が不明の情報源をお気に入り登録。そうしたウェブサイトを専門家のものと誤認したり、商品販売用のサイトを閲覧したり、白衣を着た写真に引かれたりする人もいて、必ずしも注意が行き届かないことが判明した。
 宮川さんが勧める検索の基本は次の5カ条だ。(1)まず自分が何を判断したいのかをはっきりさせる(2)誰がどんな目的でつくったサイトかを確かめる(3)複数のサイトを見比べる(4)簡単さ、分かりやすさにだまされない(5)副作用や効果の限界に触れないもの、一つのやり方だけを強調するものでは"書かれていないこと"に気を配る-を挙げた。
 特に注意が必要なのは、健康への影響が大きい「治療」に関わる情報。標準的な治療と異なるときは、根拠や実績を十分に調べる必要があるとしている。

軟骨無形成症 難病カルテ 患者たちのいま/29

毎日新聞社 1月30日(月) 配信
難病カルテ:患者たちのいま/29 軟骨無形成症 /佐賀
 ◇家族の中で表情豊か 24時間介護の苦労も
 部屋の中心にあるベッドで、永石日香莉ちゃん(3)=武雄市=はDVDのアニメを食い入るように見つめる。長男恒陽君(11)とおもちゃでじゃれ合い、次男優水君(8)がアンパンマンのキャラクターを切り貼りして手作りした本をじっと読む。喉には呼吸器の管が、足には、血中酸素の数値を図るセンサーがつながる。言葉は発せず、自力で座ることもできないが、笑ったり嫌がったり、表情をコロコロ変える姿を母美恵子さん(39)が見守っている。
 出産後、手足が短いことや、肺が小さいことなどが見つかり、集中治療室へ。「軟骨無形成症」と診断を受けた。面会も1日2時間程度に制限された。
 当初、声を失う可能性もあり、呼吸器装着のための気管切開には迷いもあった。しかし5カ月を過ぎても身長、体重ともに平均より低く、伸びも悪かったため「呼吸が成長に影響を与えている」と、決断した。
 集中治療室を出たのは1年後。その後一般病棟で、美恵子さんが24時間付き添いで入院した。
 この頃、美恵子さんが常に考えていたのは、自宅に帰ること。看護師として働いていたこともあり、在宅介護がしたかった。
 壁になったのは呼吸器だ。必要な性能を持つ機器がなかなか見つからなかった。結局自宅に帰ることができたのは、2歳の誕生日だった。
 覚悟はしていたが、在宅介護の負担は想像以上だった。洗濯も食事の支度の時も、一時も離れるのが不安だ。日香莉ちゃんは苦しくても声を出せない。呼吸器などの警報に気付かないことが怖くて、今も、熟睡しないようにベッドそばに置いたリクライニングチェアで夜を過ごす。
 胃の容量が小さいから食事は3~4時間ごとに与えなければならない。感染症や風邪は体調悪化を招き、泣くだけでも、呼吸がしにくくなる。「お姫様のように扱わないといけないからね」。美恵子さんは少し笑いながら、そうつぶやく。
 それでも、家族で過ごすことができるのはうれしい。美恵子さんが「引っかかり」を感じているのは、2人の息子のことだ。
 日香莉ちゃんにどうしても意識が向かい、恒陽君と優水君の気持ちに寄り添えていない、という懸念がある。夏休みなど長期休暇の時すら、遊びに行く約束ができない。
 そのためにも、看護する家族が休息がとれるよう子供を一時預かりしてくれる施設を求めている。近く、県内の病院で受け入れについて話し合いがまとまる見込みで、美恵子さんは「少しホッとしています」と表情を緩めた。【蒔田備憲】
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 ◇軟骨無形成症
 四肢を中心とした骨の成長が障害されるため、手足が短くなり、身長が低くなる病気。根本的な治療法は見つかっておらず、呼吸管理やリハビリなど、対症療法が中心になる。小児慢性特定疾患治療研究事業の対象。

全国で推計111万人 休校・学級閉鎖は3千超 インフル患者、3倍に急増

共同通信社 1月30日(月) 配信
 厚生労働省は27日、16~22日の1週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者が全国で推計約111万人になり、休校や学年・学級閉鎖をした保育所や幼稚園、小中高校などは前年同期の1・26倍となる計3294校に上ったと発表した。
 国立感染症研究所の集計によると、この1週間に全国約5千の定点医療機関から報告された患者数は1機関当たり22・73人で、前週(7・33人)の約3倍に急増した。これらの報告を基に全体の患者数を推計した。
 年代別では5~9歳が約31万人(約28%)と最多だが、60歳以上が約9万人(約8%)で、前年同期の約4%と比べて高かった。
 都道府県別で報告数が最も多いのは福井で1機関当たり59・88人。次いで高知(59・31人)、三重(52・17人)、岐阜(49・79人)、愛知(49・03人)の順。全都道府県で前週より増えた。
 感染研は、各地の保健所単位の流行の目安として、1機関当たりの患者数が30人以上になるか、その後に減っても10人以上が続く場合を、大流行を意味する「警報」レベルと設定している。警報レベルの保健所地域が一つ以上ある都道府県は今回、33府県に上った。
 4週間以内に大流行発生の可能性があることを示す患者数10人以上の「注意報」レベルにある地域は、全国553のうち半数近くの262となった。

終末期胃ろう「治療差し控えも」…老年医学会

読売新聞 1月29日(日) 配信
 日本老年医学会(理事長・大内尉義(やすよし)東大教授)は28日、高齢者の終末期における胃ろうなどの人工的水分・栄養補給について、「治療の差し控えや撤退も選択肢」との見解を示した。
 終末期医療に対する同学会の基本的な考え方を示す「立場表明」の改訂版に盛り込まれ、同日の理事会で承認された。
 「立場表明」は2001年に策定されたが、その後の実態に即したものにするため、10年ぶりに改訂された。近年、口から食べられない高齢者に胃に管をつないで栄養を送る胃ろうが普及。病後の体力回復などに効果を上げる反面、欧米では一般的でない、認知症末期の寝たきり患者などにも広く装着され、その是非が議論になっている。
 改訂版では、胃ろうなどの経管栄養や人工呼吸器の装着に対する見解が初めて盛り込まれた。高齢者に最善の医療を保障する観点からも、「患者本人の尊厳を損なったり、苦痛を増大させたりする可能性があるときには、治療の差し控えや撤退も選択肢」とし、「患者の意思をより明確にするために、事前指示書などの導入も検討すべき」とした。

アレルギー起こしがん抑制 「もろ刃の剣」細胞作用 富山大グループが発見

共同通信社 1月30日(月) 配信
 肺に多く存在する細胞が、アレルギー発症の原因となるタンパク質の一種を恒常的に生産する一方、がんの転移を抑える働きをすることを富山大大学院医学薬学研究部などの研究グループがマウスによる実験で突き止め、30日までに米免疫学会の医学誌に掲載された。
 人体にとって「もろ刃の剣」となるこの細胞のメカニズムを解明、調整できれば「アレルギーだけでなく、がん治療につなげることが期待できる」(高津聖志(たかつ・きよし)・富山大客員教授)としている。
 気管支ぜんそくやアトピーなどのアレルギーの原因の一つは、白血球の一種「好酸球」が体内で増えたり活性化したりすることだとされている。従来は、免疫にかかわるリンパ球の一種「T細胞」がタンパク質の一種「インターロイキン5(IL5)」を生み、好酸球を活性化させると考えられてきた。
 研究グループはマウスを使って調べた結果、T細胞とは別に、好酸球を活性化させるIL5をより多く生み出す「原始IL5産生細胞」が肺や腸に存在することを確認。必要に応じてこの細胞の活動を抑える方法が見つかれば、アレルギー治療法の開発につながるという。
 IL5を体内で作れないマウスは、がんの転移が普通のマウスより急速に進むことも実験で判明した。IL5が生み出されて好酸球に作用し、がんの転移を抑制していると考えられるという。
 グループは今後、オーストラリアのニューカッスル大などと協力して研究を続ける。
※米国免疫学会の医学誌は「ジャーナル・オブ・イムノロジー」

パーキンソン病新薬に光…神経細胞受容体を解析

読売新聞 1月30日(月) 配信
 パーキンソン病に関係する神経細胞の「受容体」というたんぱく質の構造解析に、京都大学などが成功した。
 この受容体に結合する物質が見つかれば、新薬開発が可能になる成果だ。英科学誌ネイチャー電子版に30日、発表した。
 パーキンソン病は、脳内の神経細胞の異常で発症する難病で、手足の震えなどの動作障害を引き起こす。神経細胞表面にある特定の受容体に、神経伝達物質などが異常な形で結合すると、神経細胞の働きが狂ってパーキンソン病が起きるとみられる。この受容体の構造が分かれば、神経細胞の異常を抑える薬の開発につながるが、受容体を人工的に作ることは難しかった。
 京都大学の岩田想教授や千葉大学の村田武士特任准教授らはまず、酵母の遺伝子を操作するなどして、受容体と結合できる「抗体」を大量に作製した。この抗体が受容体の部品となるたんぱく質に結合すると、これらのたんぱく質同士がくっつきあい、受容体全体の結晶ができあがった。

睡眠5時間以下、糖尿病リスク5倍 予防「職場環境も重要」 旭川大など分析

毎日新聞社 1月30日(月) 配信
糖尿病:睡眠5時間以下、リスク5倍 予防「職場環境も重要」--旭川大など分析
 1日の平均睡眠時間が5時間以下の人は、7時間超の人と比べて糖尿病発症の危険性が5倍以上高くなることが、旭川大や北海道大などの分析で分かった。喜多歳子・旭川大助教(地域看護学)は「適切な睡眠が発症予防につながる可能性がある」と指摘する。米糖尿病専門誌「ダイアベーテス・ケア」電子版に掲載された。【大場あい】
 研究チームは03年度、糖尿病ではない35~55歳の地方公務員の男女3570人を対象に睡眠時間や眠りの満足度などを調べた。その結果、07年度までの4年間で121人が糖尿病を発症していた。うち、親や兄弟姉妹に糖尿病患者がいない人の発症リスクは、睡眠が5時間以下の人は7時間超と比べて約5・4倍高かった。
 また、睡眠不足を感じている人は感じていない人より約6・8倍、「夜中に目が覚めることが深刻な問題だ」と答えた人は、そうでない人より約5倍、それぞれリスクが高かった。
 欧米の研究でも、睡眠時間が極端に短かったり長かったりすると、発症リスクの上昇が指摘されている。今回の調査では、睡眠が5時間以下の人には長時間労働や、シフト勤務のケースが多かったという。喜多助教は「糖尿病予防には食生活の改善や運動など、個人や家庭ごとの努力が重視されがちだ」と指摘したうえで「質のいい適切な時間の睡眠を確保できるような職場環境や社会全体の理解も重要ではないか」と話している。

花粉総飛散量、例年より少なめ 環境省第2報

毎日新聞社 1月28日(土) 配信
花粉:総飛散量、例年より少なめ--環境省第2報
 環境省は27日、今春のスギ・ヒノキ花粉の飛散開始時期と飛散ピークの予測(第2報)を発表した。1、2月が全国的に低温傾向となるとの見通しを受け、飛散開始は例年より遅く、総飛散量も例年並みかやや少なくなると予想している。
 飛散開始時期は関東、甲信、北陸地方以西では2月中~下旬、東北地方南部では2月下旬から3月上旬、東北地方北部は3月中旬。飛散量のピークは▽九州地方が2月下旬▽中国から関東地方南部が3月上旬▽関東地方北部が3月中旬▽東北地方が3月下旬になる見通し。昨年はスギとヒノキのピークが連続したため長期化したが、今年はピーク時期の到来は早く、その期間は短いと予想している。【江口一】

富裕層に恩恵、格差拡大 日本「皆保険」崩壊を懸念 「TPPと日本」「米国の狙い」医療制度

共同通信社 1月30日(月) 配信
 日本では健康保険証を持っていれば誰でも、いつでも、どこでも医療を受けられる。この「国民皆保険」制度が米国にはない。公的医療保険は高齢者向けなどに限定され、高額な民間医療保険に加入できない人が多い。
 オバマ米政権は医療保険改革法を成立させた。しかし、米コロラド州デンバーで人材派遣業を営むスティーブ・ジェンキンスさん(51)は「抜け穴」があると指摘し、「病気になっても医者にかかれない人がいるのが米国の現状だ」と嘆く。
 一方で「自助努力」を説く保守層は、医療改革に反対を強めている。
 米国では、薬の価格も市場原理で決まる。革新的な医薬品は特許が切れるまで価格が高く、一獲千金を狙う医薬品会社による新薬開発競争が活発化するメリットがある。ただ恩恵を受けるのは富裕層で、薬を買えない人との格差が広がる。
 日本医師会などは、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加すれば米国型の医療制度の導入を迫られ「国民皆保険は崩壊する」と心配する。
 日本の外務省が民主党に提出した米側の文書には、公的医療保険の運用について「透明性と手続きの公平性の尊重を求める」と書かれている。
 米通商代表部(USTR)高官は「新興国で米国の医薬品の販売を拡大するのが目的。日本とは(特許など)知的財産権保護の取り組みで協力したい」と釈明するが、日本の疑心暗鬼を招いた。
 米政府がこれまでも日本の医療制度に口を挟んできたのは事実だ。公的医療保険が適用される保険診療と、適用外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁は米国の悲願といわれる。米企業の競争力が高い医療機器や新薬、医療保険を売り込む機会が広がるからだ。
 高度な医療を受けたい患者らの要望もあり、日本政府は2006年から一部、例外的に混合診療を認めてきた。業界関係者によると、「時間がかかりすぎる」といわれた新薬の認可も今では米国より迅速になり、米側は公式の場では日本に混合診療解禁を求めなくなったという。
 米側が「TPPの原型として意識している」(米保険業界)のは、2月にも発効する米韓自由貿易協定(FTA)だ。韓国での薬価の決め方に不服がある場合、米業界が見直しを申請できる独立機関の設置が盛り込まれた。米国は日本の薬価算定ルール見直しも狙っているとの見方が多い。
 民主党のマクダーモット下院議員は「製薬会社の利益優先」と、米政府の露骨な交渉姿勢に顔をしかめた。(ワシントン共同)
※米医療保険改革
 米国には医療保険に加入していない人が4千万人超いる。2010年、政府が補助し大多数の国民を民間保険に加入させる医療保険改革法が成立したが、公的制度導入は見送られた。一方、国民の自由を奪い保険に強制加入させるのは憲法違反だとして訴訟も起きている。環太平洋連携協定(TPP)の交渉では、医療保険制度自体は議題となっていない。しかし、米国企業がビジネス拡大のため制度見直しを求めることを日本の医療関係者は警戒している。(共同)

延命治療8割「望まない」 意思表示カード「あった方が良い」9割 神奈川県民調査

毎日新聞社 1月28日(土) 配信
延命治療:8割「望まない」 意思表示カード「あった方が良い」9割--県民調査 /神奈川
 死期が迫った際の延命治療に関し、県がインターネットを通じて県民の意識調査をしたところ、希望しない人が8割近くに達したことが分かった。意思表示(リビングウイル)カードがあった方が良いと考える人も9割近くに上っている。県はカード普及に向けて検討を進めており、専門家による協議を経て県独自に導入する方針。
 調査は、県が医療の課題解決を目指して進めているグランドデザイン策定の参考とするのが目的。20歳以上の県内に住む1525人を対象に、13~16日の間、実施した。男女はほぼ半数ずつで年齢区分では65歳以上が24・1%だった。
 「病気が治る見込みがなく死期が迫っている(6カ月程度、あるいはそれより短い期間を想定)場合、延命治療を希望するか」との問いには、76・5%が「希望しない」と回答。「希望する」は5・6%で、他は「家族に任せる」だった。「意思表示カードがあると良いと思うか」との問いには、86・8%が「思う」と答えた。
 県は、医療のグランドデザインに関して専門家からなるプロジェクトチーム(PT)で協議をしており、27日開かれた会議でもカードが議題となった。出席者からは「高齢者の声が届きにくいネット調査であり、検討が必要」「意義はあるが、国の法制ができていない。医療者にためらいもあり条例がいるのでは」などの意見が出た。【北川仁士】

[医学研究] 鎮痛薬の感受性決める遺伝子特定、テーラーメイド疼痛治療開始

厚生政策情報センター 1月27日(金) 配信
世界初 テーラーメイド疼痛治療の開始 -遺伝子検査で鎮痛薬適量を予測-(1/17)《東京都》
  財団法人東京都医学総合研究所は1月17日に、テーラーメイド疼痛治療を開始することを公表した。
  鎮痛薬の感受性(効きやすさ)には大きな個人差があり、臨床での疼痛管理において大きな問題となっている。今般、同研究所では、鎮痛薬の感受性に関連する遺伝子多型を特定し、それをあらかじめ調べることにより、患者個々人に合った鎮痛薬の投与量を予測することを世界で初めて可能にした。この予測に基づいたテーラーメイド疼痛治療を、東京歯科大学水道橋病院で下顎形成外科手術を受ける患者を対象に開始するという(p1-p2参照)。
  また、今回開始する下顎形成外科手術におけるテーラーメイド疼痛治療は、数十例実施後に従来法と比べて有用であるか検証するとともに、さらに改良を加え、将来的には、がん性疼痛やその他の手術後の疼痛などに対しても、同様のテーラーメイド疼痛治療を行えるよう、システム開発を継続するとしている(p2参照)。
  資料には、テーラーメイド疼痛治療のイメージが示されている(p3参照)。
資料1 P1~P3(0.2M)
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関節リウマチ スマホアプリで計測 京大とNTT

毎日新聞社 1月28日(土) 配信
関節リウマチ:スマホアプリで計測--京大とNTT
 スマートフォン(多機能携帯電話、スマホ)で関節リウマチ患者の症状の変化を日常的に計測するアプリケーションソフト(アプリ)を京都大医学部付属病院(京都市)とNTTの研究所が共同開発した。来月から患者にスマホを外出時に携帯してもらい、実証実験をする。治療やリハビリの方針決定に役立つという。
 関節リウマチの国内患者は、約60万人といわれる。日常生活での動きを把握することが重要だが、短時間の問診では困難となっている。新しいアプリは、スマホの加速度センサーやGPS(全地球測位システム)機能を利用。スマホをベルトに装着しておけば、歩行時の体のバランスの変化や移動距離を自動的に測定し記録する。またどの関節に痛みがあるかや、体調の変化などを本人が簡単に入力できる。データは病院のコンピューターに蓄積され、主治医がいつでも確認できる。同病院リウマチセンターの伊藤宣(ひろむ)准教授(整形外科)は「時系列で体の機能の変化を知ることで、治療の効果が確認しやすくなり、生活の質向上につながる」と話している。【榊原雅晴】

関節リウマチ 徐々に軟骨や骨が破壊される原因不明の病気。

毎日新聞社 1月29日(日) 配信
医療&健康ナビ:関節リウマチ 徐々に軟骨や骨が破壊される原因不明の病気。
 ◇症状抑える新薬、次々登場
 「最初は風邪のせいかなと思いました」。福岡市の女性(66)は6年前の秋、両手指の第2関節に痛みを覚えた。その半月前から、のどが痛む風邪のような症状が続いていた。当初はその影響と考えたが、指の関節は次第に腫れ、その後、両足にも広がった。整形外科で血液検査をしたが異常は認められず、痛み止めを処方された。ところが、痛みと腫れは悪化するばかり。3カ月後、女性はリウマチを疑い、リウマチ科を受診。初期の関節リウマチと判明した。
 女性は現在、インフリキシマブ(商品名レミケード)という薬の点滴を8週間に1回受け、進行を抑えている。発症後、比較的早く有効な薬を使ったことで、女性の骨は変形に至らずに済んだ。
 ◇早期治療が重要
 関節リウマチは体を守る免疫の仕組みに異常が生じ、正常な細胞を異物とみなして攻撃してしまう自己免疫疾患の一つ。徐々に全身の軟骨や骨が破壊されていく進行性の病気で、関節が1本の骨のように変形して曲げることすらできなくなり、日常生活に大きな障害をきたす。
 30~50歳代で発症することが多く、国内に70万人以上の患者がいるとされる。男女比はおよそ1対4で女性が圧倒的に多い。
 発症原因は不明だ。遺伝子や体質など先天的素因を持った人が、ウイルスや細菌感染、ストレス、妊娠・出産などの後天的影響を受けて発症するのではないかと考えられているが、まだ確かめられていない。
 ただし、近年の研究で発症途中のメカニズムが明らかになった。リウマチを発症するとまず、関節を覆う滑膜(かつまく)に炎症が起こる。この時、サイトカインと呼ばれる物質が出て、炎症をさらに増幅させたり、滑膜を異常に分厚くしたりするのだ。
 そこでサイトカインを標的にした新薬が次々と登場し、顕著な治療効果を上げている。日本では、03年に認可されたレミケードを皮切りに、現在6種類が承認を受けている。6種類はバイオ技術で生まれた「生物学的製剤」と総称される。
 長澤浩平・日本リウマチ学会副理事長(早良病院リウマチ膠原病(こうげんびょう)センター長)によると、臨床上、症状が見られなくなる「寛解(かんかい)」に至る比率は30~40%と、従来の代表的な抗リウマチ薬の2倍以上。発症初期なら寛解率は70~80%になるという。長澤医師は「リウマチは不治の病から、寛解を目指せる病気になった」と指摘。起床時に体がこわばる発症初期での早期発見、早期治療の重要性を説く。
 ◇経済的負担重く
 一方、生物学的製剤は健康保険が適用されるが、それでも1回の注射・点滴につき4万円前後かかり、患者に経済的負担という新たな問題をもたらした。
 患者・家族で作る「日本リウマチ友の会」が09年に全国の会員約9000人に行った実態調査では、医療費の自己負担額が月平均1万~2万9999円の患者が17%、3万円以上が16%と合計3割を超えた。10年前の調査時は、1万円以上の患者は1割に満たなかった。
 増加の背景には、機能障害を起こす前に新薬を使い、寛解を目指す患者が増えていることがある。ただ、公的助成は障害認定を受けないと適用されない。症状悪化を抑えたいという思いは経済的な問題に阻まれ、調査でも「寛解する薬が目の前にあるのに高くて使えず悔しい」「障害が出てからの医療費助成では遅すぎる」といった声が複数寄せられた。
 レミケードの点滴を受けている福岡市の女性も併用薬や検査代などを含め月々約4万円を負担する。年金生活で家計は苦しいが、点滴の頻度を減らしたら痛みが再発した経験もあり「簡単にはやめられない」と不安がる。
 友の会は公的助成の拡充を厚生労働省に要望している。長谷川三枝子会長は「発症初期に生物学的製剤を選べる経済的環境を整えれば、機能障害や重度化を防ぐことができ、結果的に社会保障費の削減にもつながる」と財政支援を訴えている。【阿部周一】

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